1985-04-23 第102回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
改正案の改正項目の中には、総合施設資金の拡充とか林業経営改善資金、新規用途事業資金の貸付対象の拡大など、今日の農林漁業の実態に即した幾つかの改善も見られます。しかし、貸付金利の引き上げという農林漁業金融制度にとって原則的な後退を意味する措置が盛られており、到底賛成することはできません。
改正案の改正項目の中には、総合施設資金の拡充とか林業経営改善資金、新規用途事業資金の貸付対象の拡大など、今日の農林漁業の実態に即した幾つかの改善も見られます。しかし、貸付金利の引き上げという農林漁業金融制度にとって原則的な後退を意味する措置が盛られており、到底賛成することはできません。
○政府委員（後藤康夫君） まず公庫資金についてでございますが、総合施設資金、それからまた林業経営改善資金、新規用途事業資金、卸売市場近代化資金といったものにつきまして、今回の法案の中でそれぞれ改正をお願いいたしておりまして、内容の貸付対象の拡大等々の措置を考えておりますし、そのほかにも農林漁業金融公庫の業務方法書レベルでいろいろ規定しておりますようなことにつきましても改善を加えることにいたしておりますので
それから、同じ公庫資金の中で、新規用途事業等の資金についての問題についてお伺いいたしますが、このたび新規用途事業に新たに資金を割り当てた、拡充したということについての意味を、まずお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（後藤康夫君） 農林漁業金融公庫の融資をいたしております資金の中では、土地改良でございますとか造林でございますとか、そういったいわば土地に密着をしたもの、あるいは農業生産の、俗な言葉で申しますと地べたについた資金というものと、塩業資金でございますとか卸売市場近代化資金でございますとか、あるいはまた他の政府関係金融機関も融資をいたしておりますような漁船資金でございますとか新規用途事業資金でございますとか
時間もどんどんと経過していきますので、まだいっぱいあるわけでありますから次に移らせていただきたいと思いますが、ここで新規用途事業資金というのが出てきますけれども、この新規用途事業資金というのは一体どういう目的で新設をされて、どのように使われようとしているのかということを、まずお聞かせいただきたいと思います。
○水谷力君 次は、今度は新規用途事業等の資金の拡充についてお伺いをいたしておきたいと思います。 これは流通加工関係の資金についての大幅な拡充ということでございますが、まずこのたびの改正に至った趣旨と内容についてお伺いをいたしたいと思います。
加えて、国産農林畜水産物の需要の増進を図るため、新規用途事業資金について、新規用途の開発及び加工原材料用の新品種の育成、導入に要する資金の融通の道を開くこと等の充実を行うこととしております。 第二は、制度の整理合理化であります。 農地等取得資金寺の三分五厘資金については、構造政策等の方向に即して重点化を図り、その一部を五分資金とすることとしております。
その四は、新規用途事業資金の内容の充実であります。 農林漁業の生産力の維持増進のためには、その生産性の向上とあわせて、農林畜水産物の安定的な販路の確保等を通じた消費の拡大を図ることが極めて重要であります。 近年の農林畜水産物の需要の動向を見ますと、加工食品、外食向け需要が増大している一方、全体としては需要が伸び悩んでおり、一部品目については過剰問題も生じております。
第六に、農林漁業制度金融につきましては、総合施設資金の貸付対象者の追加、新規用途事業資金の充実等新たな資金需要に対応した融資内容の充実を図るとともに、貸付条件の改定等を行うこととしております。 第七に、健康的で豊かな食生活の確保を図るため、農産物の需給と価格の安定に努めるとともに、日本型食生活を中心とする望ましい食生活の定着促進を図ることとしております。
それと同時に、公庫の資金そのものも新たな貸付対象を、新規用途事業資金を拡大しよう、農産物の新規用途の開発あるいは加工原材料用新品種の開発といった方向に資金融資の道を開こうとしているわけでありますけれども、これは従来の系統資金の運用ということと競合することにならないかどうか。新規貸付対象を公庫が拡大したことが民間の方の融資を圧迫することにならないかという点についてはいかがですか。
○神田委員 次に、新規用途事業資金の問題で御質問申し上げます。 国産農林水産物の加工利用を図るための資金として拡充を図る、こういうことでありますが、どのような農林水産物がその対象として期待できるのでありましょうか。
ここで金利札ついてお尋ねしたいのですが、私は冒頭、いわゆる公庫資金から近代化資金、系統資金と申し上げたのでありますが、この新規用途事業資金の金利を見ますと、七・一とか七・三五とか、まさに財投の運用利回り。赤字の林野と、私は大嫌いなんですけれども、世上言われておりますが、林野庁が、諸般の事情これあり、借り入れたときも七・一％。
今回御提案申し上げております新規用途事業等資金でございますが、御案内のように、近年では我々の食糧は多くのものは加工された形で消費されているという実態がございまして、他方、国内の農産物の幾つかを見ますと過剰基調にある、なかなかよく利用されない、そういうことの矛盾を何かひとつ工夫して対応することができないか、こういうような観点から、私どもこのような資金を御提案して国産の農林水産物の消費拡大を図っていきたいと
次に、新規用途事業資金について、今度加工利用の拡充をということでこれが出されておりますが、具体的な加工対象になる農林水産物についてはどのようなものをお考えなのか、その品目といいますか範囲といいますか、そうしたことをまずお示しいただきたいと思います。
加えて、国産農林畜水産物の需要の増進を図るため、新規用途事業資金について、新規用途の開発及び加工原材料用の新品種の育成、導入に要する資金の融通の道を開くこと等の充実を行うこととしております。 第二は、制度の整理合理化であります。 農地等取得資金等の三分五厘資金については、構造政策等の方向に即して重点化を図り、その一部を五分資金とすることとしております。
その四は、新規用途事業資金の内容の充実であります。 農林漁業の生産力の維持増進のためには、その生産性の向上とあわせて、農林畜水産物の安定的な販路の確保等を通じた消費の拡大を図ることが極めて重要であります。 近年の農林畜水産物の需要の動向を見ますと、加工食品、外食向け需要が増大している一方、全体としては需要が伸び悩んでおり、一部品目については過剰問題も生じております。
（農林漁業金融の充実） 第六に、農林漁業制度金融につきましては、総合施設資金の貸付対象者の追加、新規用途事業資金の充実等新たな資金需要に対応した融資内容の充実を図るとともに、貸付条件の改定等を行うこととしております。
農林漁業制度金融につきましては、農業改良資金制度の再編拡充のほか、農林漁業金融公庫資金につき、総合施設資金の拡充、新規用途事業資金の充実等制度の改正を行うとともに、農業近代化資金及び漁業近代化資金につき、貸付限度額の引き上げ等を行うこととしております。
農林漁業制度金融につきましては、農業改良資金制度の再編拡充のほか、農林漁業金融公庫資金につき、総合施設資金の拡充、新規用途事業資金の充実等制度の改正を行うとともに、農業近代化資金及び漁業近代化資金につき、貸付限度額の引き上げ等を行うこととしております。
第六に、農林漁業制度金融につきましては、総合施設資金の貸付対象者の追加、新規用途事業資金の充実等新たな資金需要に対応した融資内容の充実を図るとともに、貸付条件の改定等を行うこととしております。 第七に、健康的で豊かな食生活の確保を図るため、農産物の需給と価格の安定に努めるとともに、日本型食生活を中心とする望ましい食生活の定着促進を図ることとしております。
これを業種別に申し上げますと、農林漁業経営構造改善四百二億五千三百万円余、農業構造改善（土地基盤整備）四十億一千万円余、土地改良二百九十六億四千六百万円余、林業九十七億四千三百万円余、漁業七十六億四千九百万円余、共同利用施設、新規用途事業及び乳業六十一億九千八百万円余、自作農維持九十億三千二百万円余、その他三十三億四千二百万円余となっております。
これを業種別に申し上げますと、農林漁業経営構造改善三百六十億三千七百万円余、農業構造改善（土地基盤整備）三十二億五千二百万円余、土地改良二百五十九億八千万円余、林業七十二億二千四百万円余、漁業六十七億五千八百万円余、共同利用施設、新規用途事業及び乳業五十一億二千四百万円余、自作農維持百三十八億二千七百万円余、その他三十億六千三百万円余となっております。
なお、共同利用施設、漁船、新規用途事業等の資金につきましては、従来どおり七分五厘に据え置くことといたしております。 以上の金利体系の改善簡素化を実施するため、農地等の取得に必要な資金の金利を三分五厘に改める等別表第一及び第二に所要の改正をいたしております。 次に、償還期限及び据え置き期間についての改善簡素化でございます。
なお、共同利用施設、漁船、新規用途事業等の資金につきましては、従来どおり七分五厘に据え置くことといたしております。 以上の金利体系の改善簡素化を実施するため、農地等の取得に必要な資金の金利を三分五厘に改める等別表第一及び第二に所要の改正をいたしております。 次に、償還期限及び据え置き期間についての改善簡素化でございます。
まず、昭和三十五年度末における貸付金残高は二千五十四億円余で、これを業種別に申し上げますと、土地改良七百五十一億円、林業二百四十億円、漁業百七十三億円、塩業八十一億円、共同利用施設（含新規用途事業）二百三十五億円、自作農資金四百億円、その他百七十二億円となっております。
まず、昭和三十四年度末における貸付金残高は一千七百四十六億円余で、これを業種別に申し上げますと土地改良六百三十三億円、共同利用施設（含新規用途事業）二百二十八億円、林業二百十八億円、自作農資金二百七十六億円、漁業百六十七億円、その他百三十五億円、塩業八十九億円となっております。
それから共同利用施設、新規用途事業及び乳業施設、こういうような項目でございますが、共同利用施設につきましては、近代化資金の関係で、近代化資金のほうに相当貸付対象が移っておりまする関係上、全体といたしましては減るべきでございまするけれども、これはいろいろ北連のビート工場の関係、そういうものもございまして、金額といたしましては減った金額に相なっておりませんけれども、大体普通の貸付対象は近代化資金のほうに
共同利用施設につきましては、貸付決定額二五億円でありますが、そのうちには新規用途事業として三十三年度から新たに結晶ブドウ糖の製造施設に対する公庫貸付の道が開かれましたので、四億円の貸付決定をいたしております。 自作農資金につきましては、年間貸付計画額は当初七十五億円でございましたが、四、五月の霜雪害を初めといたします。
その場合にこれは「系統に属さない者の行う事業」ということで、いわゆる系統農業団体に属さない個人の行なう事業に対して貸付する場合、これはこういう規定でありますが、その場合は公庫が直接お貸しする、こういうことで、その中として塩業、いわゆる個人の塩業者、個人の林業者、新規用途事業 新規用途事業というのは結晶ブドウ糖事業でありますが、こういうものについては公庫が直接お貸しする。
それから林業で三百六十七億円、漁業で二百九十億円、塩業で百三十四億円、共同利用施設及び新規用途事業で三百九十七億円、主務大臣指定施設で六十七億円、開拓で四十二億円、総合対策事業で百三十九億円、自作農維持創設で四百七十六億円、こういうことに相なります。