1998-03-11 第142回国会 衆議院 商工委員会 第3号 そこで、通産省といたしましては、人材、資金あるいは技術、それから商機といいますか取引チャンスといいますか、そうしたものを支援していかなきゃならない、こんなふうに考えておりまして、実は新規産業連携支援事業であるとかさまざまなコーディネート事業、アドバイザー事業などを新しく盛り込んで、来年度の予算に新しい事業として考えております。 遠藤武彦