2001-12-04 第153回国会 衆議院 環境委員会 第4号
環境技術を初めとする日本の独創、得意分野を大きく伸ばすことによって、また、新規産業育成、人材育成、そしてセーフティーネット、さまざまな施策を講ずることによりまして飛躍的に伸びる可能性を秘めているのでありますから、環境の面からも、日本社会の存立を担う経済的役割が期待されているということをどうか忘れないでいただきたいと思います。きょうは、どうもありがとうございました。
環境技術を初めとする日本の独創、得意分野を大きく伸ばすことによって、また、新規産業育成、人材育成、そしてセーフティーネット、さまざまな施策を講ずることによりまして飛躍的に伸びる可能性を秘めているのでありますから、環境の面からも、日本社会の存立を担う経済的役割が期待されているということをどうか忘れないでいただきたいと思います。きょうは、どうもありがとうございました。
その分、マザーズとか、いわゆる直接資金調達の場が有効に機能しておって日本の新規企業が続々立ち上がっているという話を余り聞かないものですから、間接金融の部門で意気阻喪しているということは、本当の新規産業育成ということができていないと。
その中で、私は、政策投資銀行がこういう名前に変えて政府系金融機関として発展的に設立をされたということの意味合いを、この新規企業の育成ということに大いに重点を置いて考えるべきだと思ってまいりましたので、その後の経過、今年度の予算案に至るまでのこのベンチャー企業あるいは新規産業育成についての当局の取り組みといいますか、そういうことについてお聞かせをいただきたいと思います。
今後の産業構造改革の目指すべき方向、とりわけ世界的大競争が進む中で、我が国産業の競争力を向上させていくための技術開発、新規開発、そして新規産業育成等のあり方について、与謝野大臣にお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（谷垣禎一君） 確かに、阿部委員が御指摘になるように、科学技術という薬をつけたら直ちに産業空洞化やあるいは新規産業育成がぱっとできるというようなものではないだろうと私も思います。科学技術の育成ということはやはり長期的な視野で考えていかなければならないということがあるんだろうと私も思っております。 ただ、今、経済は利潤を追求し、科学技術は真理を追求する、こう大きく分けておっしゃいました。
御案内のように、十五分野につきまして、新規産業育成の具体的な方向性について各省庁と細かく議論をして詰めたわけでございますが、その大きな中身として、十五分野それぞれにあります各種の規制、それをどういうふうに外していくか、あるいは基礎技術研究開発をどう進めていくか、こういったようなことを細かく打ち合わせをしておりまして、この春に行います行動計画ではさらにこれをブレークダウンしていきたい、このように考えております
このような動きは、地域振興や新規産業育成の観点から大いに促進すべきでありますけれども、既存の発電方法に比べて経済的に劣っていると言われております。実際に事業として成立することは困難と私は考えております。これらを促進するために、国及び電力会社の取り組みを抜本的に強化すべきと考えます。
そういうことですと、それらも含めて相当な努力をしなければいけないのではないかなと思うので、そこで最後の質問ですけれども、新エネルギー、省エネルギーの推進は、エネルギーセキュリティーの確保及び地球環境問題への対応の観点のみならず、新規産業育成の点でも重要と考えるわけでございます。最後に、新エネルギー、省エネルギーの推進に向けての大臣の決意をお願いしたいと思います。
○佐藤国務大臣 今委員御質問のように、エネルギーセキュリティーの確保及び地球環境問題への対応と同時に、新規産業育成という観点からも新エネルギー、省エネルギー、この推進が大変大事なことだと認識しております。このため、昨年十二月に取りまとめました経済構造の変革と創造のためのプログラムにおいても、これを新規成長十五分野の一つと位置づけております。
第一は、規制緩和を中心にした経済構造改革には痛みを伴うと今言われておりますけれども、この痛みの認識について政府がどうも楽観視し過ぎているのではないか、第二は、空洞化対策としての新規産業育成についてでございますが、どうもこれは官庁の壁、縦割り行政によって進まないのではないか、第三は、国際的産業立地競争力のある事業環境の整備としての高コスト構造の是正、これもまた縦割り行政によって進まないのではないかという
○説明員（渡辺修君） 新規産業分野に関する委員の御質問でございますが、経済構造改革に占めます新規産業分野育成の重要性については先ほど大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、今の新規産業については、先生御指摘のとおり、これはいわばどこにでも出てくる可能性のある産業でございますから、従来からあらゆる芽を伸ばそうという考え方で、資金、人材、技術、その他各方面からの施策を結集いたしまして、新規産業育成
○都築譲君 ちょっと質問の仕方が悪くてあれだったんですが、新規産業育成のために規制緩和ということでＮＴＴのお話がございました。確かにたくさんの事業が新規に電気通信産業分野に参入をして、それで新しい雇用機会もビジネスチャンスも増大をした、こういうことだろうというふうに思うわけでございます。
しかも、何ら新規産業育成の保障はないものだからであります。 次に、小規模企業共済法の一部改正案です。 本法案は、日本経済を支える小規模事業者を対象にした共済金制度ですが、低金利時代を口実に現行の共済金支給水準を引き下げるものであります。それは共済制度を一層魅力に乏しいものにし、その存続の危険すら生じかねないものであり、反対いたします。
おっしゃるように、当初は新規産業育成ということで非課税にしておったわけであります。新しい事態に応じてはそれなりの検討が要る品目の一つだろうと思っております。
さらに木材それ自体を利用する産業、いわゆる木材化学工業なりあるいはその他の新規産業につきましては、中間的な工業化試験の段階のものにつきましては、工業化試験の関係の補助金という制度もございますが、一方において新規産業育成のための融資、財政資金による融資という面があります。これは主として開発銀行の融資の関係が中心になるのでございます。
次に、重要物産免税制度につきましては、国民経済上重要な新規産業育成のための制度であることを明確にし、一定の期間内に新増設された設備の所得について、新増設の事業年度及びその後三年間免税を行うとともに、免税所得額に一定の限度を設けることとしているのであります。
また、重要物産免税制度につきましては、国民経済上重要な新規産業育成のための制度であることを明確にし、一定の期間内に新増設された設備の所得について、新増設の事業年度及びその後三年間免税を行うとともに、免税所得額に一定の限度を設けることとしているのであります。
また、重要物産免税制度につきましては、国民経済上重要な新規産業育成のための制度であることを明確にし、一定の期間内に新増設された設備の所得について、新増設の事業年度及びその後三年間免税を行うとともに、免税所得額に一定の限度を設けることとしているのであります。