2003-04-15 第156回国会 衆議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第3号
○細田国務大臣 私どもは、野党案が、独立した委員会組織をつくった方がいいのではないかということで法律案を提出しておられますが、それも一つの考え方ではございますが、今の行政機構の中で、次々に新規産業等が起こる中で、行政的にも、問題が発生すれば、それぞれ対応してきております。
○細田国務大臣 私どもは、野党案が、独立した委員会組織をつくった方がいいのではないかということで法律案を提出しておられますが、それも一つの考え方ではございますが、今の行政機構の中で、次々に新規産業等が起こる中で、行政的にも、問題が発生すれば、それぞれ対応してきております。
また、金融機関が不良債権問題の解決に積極的に取り組むことは、金融機関の収益力を増し、我が国金融システムに対する内外の信頼を高めるとともに、金融仲介機能の強化により、健全な中小企業や次代を担う新規産業等に対する資金供給を円滑化するものと考えております。
金融機関の不良債権問題の解決に積極的に取り組むことは、金融機関の収益力を増し、我が国金融システムに対する内外の信頼を高めるとともに、金融仲介機能の強化により、健全な中小企業や次代を担う新規産業等に対する資金供給を円滑化するものと考えております。
次に、当面の金融行政の課題についてでございますが、一、平成十四年四月のペイオフ解禁を控え、さらに揺るぎのない金融システムの構築、二、金融機関がみずからの経営判断により創意工夫を発揮し高収益を目指すことを可能とするための環境整備、三、健全な中小企業や次代を担う新規産業等に対する円滑な資金供給を可能とする金融市場の多様化、活性化等、四、国民が高度で多様な金融サービスの便益を安心して享受するための枠組みの
先ほどの副大臣のお答えで、信用金庫並びに信用組合は中小企業等々との貸し出し窓口になっているということから、このＫＳＤ問題でも振替の窓口になったのではないかという御指摘でございましたが、今後我が国において、健全な中小企業や次代を担う新規産業等への貸し出しを担うべく、金融機関のあり方、再編が問題になろうかと思います。
次に、当面の金融行政の課題についてでございますが、１平成十四年四月のペイオフ解禁を控え、さらに揺るぎのない金融システムの構築、２金融機関がみずからの経営判断により創意工夫を発揮し高収益を目指すことを可能とするための環境整備、３健全な中小企業や次代を担う新規産業等に対する円滑な資金供給を可能とする金融市場の多様化、活性化等、４国民が高度で多様な金融サービスの便益を安心して享受するための枠組みの整備等が
政府としては、平成十四年四月のペイオフ解禁を控え、引き続き、金融機関に対する検査、監督等金融システムの安定化に万全を期するとともに、借り手である産業の構造改革等を同時に進めるための環境整備を図ることにより、不良債権問題を抜本的に解決し、健全な中小企業や次代を担う新規産業等に対する円滑な資金供給を可能とする金融の再構築を図るなど、一層の努力をしてまいります。
政府としては、平成十四年四月のペイオフ解禁を控え、引き続き、金融機関に対する検査、監督等金融システムの安定化に万全を期するとともに、借り手である産業の構造改革等を同時に進めるための環境整備を図ることにより、不良債権問題を抜本的に解決し、健全な中小企業や次代を担う新規産業等に対する円滑な資金供与を可能とする金融の再構築を図るなど、一層の努力をしてまいります。
それに伴って生じてくる雇用の問題は、改革に伴って必然的に発生する問題であり、新規産業等の雇用の創出によって賄う必要があります。 見ばえのよい絵を描くだけではなく、改革はコストなしには実行できないものであることを国民に対して明確に説明する必要があると考えますが、総理の御見解を伺います。
次に、日本の金融システム改革の推進に伴い、我が国の新規産業等の発展への影響についてのお尋ねがございました。 イギリスにおけるいわゆるビッグバンが行われました結果、金融市場関係だけをとらえましても雇用が非常に拡大していった状況は御承知のとおりであります。そして、金融システム改革の推進は、新規産業等に対しリスクマネーが円滑に供給されるような環境の整備にも私は資するものと考えております。
実際は経済成長や新規産業等によって吸収されるために失業者がそれだけ出るという意味ではもちろんございません。しかし、少なくともこれだけの労働市場の流動化が生じる可能性があるというふうな推定はやはり非常に重大なことだというふうに思うわけでございます。
午前中も甘利先生に御答弁申し上げましたが、日本の株式市場には、全国の証券取引所のほかに店頭市場が存在しておりまして、それは新規産業等にとっては長期・安定資金の調達の有効な場として、また投資家にとって新たな投資機会の場となっておるわけでございます。企業のその資金調達ニーズにできる限りこたえていくことが資本市場の重要な機能の一つであることは私ども十分認識しております。
しかし、その後為替レート調整が進行いたしまして、構造調整の動きが加速されましたために、既存産業やハイテク関連の新規産業等の業種別実態や地域の実態を踏まえた中期の我が国経済の発展の具体的方向、これは各業種別の各論にまで踏み込んだ中期ビジョンでございますが、それを実現させるための施策を明らかにする必要性が一段と増大してまいりました。
あるいはベンチャービジネスというものの台頭が非常に目立つわけでございまして、そういう新規産業等に対する投資実績というものは一体どうなっているのか、今後の育成についてはどのように考えているか。いわゆる通産省がこの投資育成会社に期待しておる、そういうものがここに具体化されていかなければいけないと思うのですね。
そこで、さっきお話がございましたからこれ以上申し上げなくてもいいと思いますが、いま少しくそういう新規産業等について御検討いただいて、さっきも申しましましたように、その期限が三年でいいのか、五年でいいのか、これはいろいろ具体的に検討した場合に問題が出てくると思いますけれども、やはりできるだけ早くそういう期限を設ける等のことによってこの非課税についてはずすようにしなければ私はうまくないと思うのです。
わが国産業の対外競争力は、欧米諸国に比し、いまだかなり遜色があると考えられるのでありまして、この点、基礎産業、輸出産業、新規産業等の合理化、近代化をさらに徹底的に進めていきたいと存ずる次第でありますが、さらに、今後の産業発展の趨勢に即応し、エネルギーを初めとする主要基礎原材料の供給の確保とその価格の安定をはかることが肝要と存ずる次第であります。
わが国産業の対外競争力は、欧米諸国に比し、いまだかなり遜色があると考えられるのでありまして、この点、基礎産業、輸出産業、新規産業等の合理化、近代化をさらに徹底的に進めていきたいと存ずる次第でありますが、さらに今後の産業発展の趨勢に即応し、エネルギーを初めとする主要基礎原材料の供給の確保とその価格の安定をはかることが肝要と存ずる次第であります。
三十一年度におきましては、いわゆる金融緩慢を背景といたしますところの産業界の資金調達力が増大いたしました一方、政府の原資不足という事態の現われ等もございまして、本行の貸付規模は当初三百六十億円と予定せられたのでございますが、その後いわゆる隘路産業、新規産業等を中心といたしまして、本行における資金需要は著しく旺盛となりまして、三百六十億円をもってはとうていまかない切れない情勢となって参った次第でございます
ところが産業計画あるいは投資計画等の長期計画、特に基本産業、いわゆる四大基本産業といいますか、電力なり造船なりあるいは鉄あるいは化学その他新規産業等から見れば、むしろ資金需要は、さっきもちょっとお話がありましたが、今年、来年にかけてピークになってくる。そういうものは確保をしなければならぬというような計画にもなっておる。
第三点といたしまして、これは狭い範囲でございまするけれども、一部の新規産業等につきましては、開銀は現在融資だけしかいたしませんが、出資ができるということにしてもらいたいということになります。