1966-02-28 第51回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第4号 この物品税は、平年度合計三百四十七億四千七百万円ですか、初年度二百八十七億千三百万円という内容のものでありますけれども、その内容は新規減税分と、それからいままでの暫定措置といいますものを延長するという二つの部面に私は分かれておると思う。その中で、新規減税が非常に大きな課題の一つでありますけれども、これは大体四つに分類をされておるはずであります。 藤尾正行