2020-12-10 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
○政府参考人（田中誠二君） 御指摘の新型コロナウイルス感染症に関連した雇い止めとか内定取消しについては、国籍別の数字は把握しておりませんが、私ども、ハローワークに来所した外国人の新規求職者数で毎月把握をしております。 この外国人の新規求職者数、本年十月では、前年同月比で一・二四倍の一万一千九百六十人となっております。
○政府参考人（田中誠二君） 御指摘の新型コロナウイルス感染症に関連した雇い止めとか内定取消しについては、国籍別の数字は把握しておりませんが、私ども、ハローワークに来所した外国人の新規求職者数で毎月把握をしております。 この外国人の新規求職者数、本年十月では、前年同月比で一・二四倍の一万一千九百六十人となっております。
一方で、新規求職者数の方は大幅に増加をしているということで、有効求人倍率の低下につながっているという状況でございます。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて離職されたけれども求職活動をしていなかった方々が求職活動を開始する動きも見られるというふうに考えております。 それから、労働力調査による完全失業率ですが、二年六月は二・八％と、前月よりも〇・一ポイント低下、改善しております。
また、二月から四月までにハローワークにおける障害者の新規求職申込件数のうち前の職場を事業主都合で離職した方の件数についてでございますが、これが、前年同期と比べてこれも約一割の増加となってございます、ということでございます。 なお、私ども、ハローワークの業務データ、今申し上げましたデータに加えまして、関係団体を通じて様々な情報収集に努めているところでございます。
大きな要素といたしまして、一つは新規求人が大きく減少してきておるということ、それから、求職者につきましては、事業主都合による求職者、新規求職者というのが増加してきているということがございます。
○政府参考人（土屋喜久君） 現在、民間企業で雇用されております障害者の方の数は四十九万六千人ほどでございまして、また、ハローワークにおいて職業紹介をしている状況を見ますと、昨年度の数字でございますが、年間の障害者の新規求職者の申込件数が約二十万二千件ほど、それに対して就職の件数は約九万八千件ほどとなっているところでございます。
まず、データですけれども、平成二十九年度のハローワークにおける視覚障害者の職業紹介状況につきましては、新規求職申込件数が四千七百五十五件に対し、就職件数が二千三十五件というふうになっているところでございます。これは大体同じような結果でございます。
○小林正夫君 先ほど厚労省から答弁いただいた、この新規求職申込件数がおおむね離職者数と合っていると、こういうことだと思います。 そして、資料二なんですけれども、これは職業転換給付金の給付実績です。平成十九年から平成二十八年のこの十年間で見ると、約二十六億二千九百万円が支払われている。そのうちを見ると、九九・九％の約二十六億二千七百万円が就職促進手当として支払われている。
それで、この資料の特に資料一ですけれども、この新規求職申込数とここにありますけれども、これがおおむね離職者数ということなんでしょうか。厚労省に確認します。
駐留軍関係離職者数とそれから新規求職申込件数の関係について御説明をいたします。 まず、駐留軍関係離職者数についてでございますが、これは主に米軍側において行われる業務量の見直しによりまして余剰人員が発生した場合に人員調整のために解雇された方の数を計上するものでございます。この資料一には載っておりませんが、離職事由というところを今申し上げたところでございます。 一方で……
お手元の資料にございますけれども、資料の一、左側の年度が書いてあるその隣になりますけれども、新規求職申込件数というものがそれに当たります。ここで、ずばっと飛ばしますけれども、昭和五十八年では三千七百十二人、昭和六十三年では九百五十人、平成五年では三百七十六人、後はぐっと減るかと思ったけれども、また復活をしているというような状況で、ここら辺は数字が停滞しているかと思います。
○加藤国務大臣 委員御指摘のように、駐留軍関係離職者で、これは新規求職申込件数に対して就職件数が大変低い水準になっているというふうに思います。また、今後、駐留軍離職者、先ほど防衛省からもお話がありました、ふえていくということも想定されているわけでありますから、これに対してしっかりと取り組んでいかなければならないと思います。
ハローワークにおける障害者の職業紹介の現状を見ますと、直近の平成二十六年度の就職件数、新規求職者数はいずれも前年度から更に増加をし、特に就職件数については五年連続で過去最高を更新しております。大変私は喜ばしいことだと思っております。 一方で、こうした雇用の量の側面とは別に、雇用の質という側面では気になる点があります。
現在、六十五歳以上の雇用の状況を見ますと、雇用者数、それから新規求職者数、就職件数などがこの十年間で二、三倍に増加をしているということから、他の年齢層と同様に、六十五歳以上の方が失業した際の保障を行うための雇用保険という適用があり得るだろうということで、今回それを導入するということになったわけでございます。
ということで、その利用者数なんですけれども、マザーズハローワーク事業の新規求職者数は、平成二十六年は二十一万九千八十五人、そして二十七年、これ十二月末の数字でございますけれども、今までに十六万千二百四十一人ということで、前年比千八百十人増ということで、利用が非常に伸びてきている状況であります。
この年代での雇用者数、完全失業者数、新規求職者数、就職件数とも、この二十年間でそれぞれ数倍にふえております。少子高齢化社会で、働きたい高齢者について、通常の労働者と同様のセーフティーネットを準備していくのは当然のことです。 ここでお伺いするのは、政府が高齢者の労働と公的年金との関係をどう考えているのかであります。
難病患者の方の就労状況につきましてでございますが、ハローワークにおける障害者手帳を所持しない難病患者の方の職業紹介状況について見ますと、平成二十五年度におきまして新規求職者数で三千二百九十件、就職件数は千二百七十八件ということでございまして、近年非常に大きく伸びているところでございます。
それから、職場を求めている新規求職者数につきましては、ハローワークが約十二万人、ナースセンターが約五万人となっております。 御指摘のとおり、職業紹介という意味ではハローワークが非常にプロでございます。
また、これらの団体の二十四年度の実績でございますけれども、合わせまして、新規求職申込件数が三万六百七十六件、就職件数が六千六百九十六件、新規常用求人数が十六万九千七百二十九件となっております。
他の道府県と比較して、新規求職者一人当たりで倍以上の訓練定員を確保する予定でございます。
岩手、宮城、福島の三県におきます就労状況でございますが、三月の新規求職者の申込件数は四百二十四件でございまして、前年より二五・五％減少いたしております。また、就職件数につきましては二百一件ということで、前年同月と比較し六・九％の減少となっているところでございます。
これから十月の訓練を立てるんだと思いますが、これ福島県相双の地域のデータですけど、今の時点で新規求職者は前年ベース二百二十八件から千五十一件、それから離職票については前年百十五件から三千七百八十三件ということで非常にこれ増えているわけでして、様々な手当が終わるこの十月ごろというのは、ある意味ではこういった方々、今まで手当をもらってきた方々にとっての本当の就職の問題が起きてくるんだろうと思います。
えばブラジル人、南米日系人等の外国人登録者の推移というのは、平成元年にかなりふえまして、これは、平成元年に出入国管理及び難民認定法の改正をしたということと、あるいはバブル経済ということで非常に人手不足というのが言われ、その後、どんどんその方々がふえてまいったわけでございますが、雇用は現下の状況で大変厳しいものがございまして、昨年の二月時点で、日系人の方々が多くおられる地域のハローワークの外国人の新規求職者数
毎月、新規求職者が、一月、二月は五千人ぐらいおられましたし、その後も数千人ずつ来ているというような状況であります。主としてハローワークにおきまして、求職中の方々につきまして、日本語能力に問題がある方等にこの受講を勧めているということでありますが、一方で、地域社会の中での日系人の方々のネットワークもありますので、そういう中でも相当周知されているのではないかというふうに理解をしております。
これについては、ハローワークに求職者として来られるという形で把握しておりますが、昨年の九月ごろまでは毎月の新規求職者が数百人程度でございましたけれども、十月以降千人台に乗りまして、それで、十二月には二千五百人ぐらい、それから、一月、二月はそれぞれ五千人ぐらいということでございます。その後、少し落ちついておりますが、やはり三、四千人、毎月、新規求職者が来ている。
その中でも、初めてハローワークに通う新規求職者、これも一月では百五十二人ということで、大変多くの方が来ておられたわけでございます。雇用を切られた外国人労働者が急増していることは間違いございません。そのうち、残念ながら、紹介件数といいますか、百八十六件で、就職ができた人は四十八件と非常に少ない。職に就けない実態というのが明らかでございます。