2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
例えば、日本は諸外国と比較して新規株式公開、ＩＰＯにおける一件当たりの調達額が少ないといった課題を踏まえて、こういったことについても、なぜそうなってしまうのかということも含めた検討をしているところでありまして、新規株式の公開の価格決定プロセスの在り方について、関係省庁と連携しながら実態を把握した上で見直しに取り組んでいるところでもあります。
例えば、日本は諸外国と比較して新規株式公開、ＩＰＯにおける一件当たりの調達額が少ないといった課題を踏まえて、こういったことについても、なぜそうなってしまうのかということも含めた検討をしているところでありまして、新規株式の公開の価格決定プロセスの在り方について、関係省庁と連携しながら実態を把握した上で見直しに取り組んでいるところでもあります。
それで、いわゆる新規株式公開、上場、先日もちょっと言及されたところですが、その調達額を見ますと、日本の場合、やはり一件当たり、アメリカの十分の一ぐらいになっているように感じます。しかも、コロナ禍でそれが減少してきているという状態にあると思っております。
平成九年九月から様々な、この売却の方法ということでございますけれども、入札方式とか、またいろんな形ございますけれども、平成九年九月に東京証券取引所におきましてはブックビルディング方式、これが導入されて以降、新規株式公開におきましては全ての案件でこのブックビルディング方式が採用されていると承知をしております。
延べ三千社の投資先に対しまして、累積で二千三百億円のリスクマネーを供給しておりますけれども、特に平成二十三年から二十四年度にかけましては、国内新興市場全体の新規株式公開、この三割を超える企業がこのファンドの投資先という結果になってございまして、そうした実績も上げているところでございます。
しかし、基本的には上場するのがごく一般的でございますが、その実現までには一定の時間がかかりますし、また株式の価格は、新会社に関する価値のみならず、その時点での株式市場の情勢に大きく影響されるものであり、株式が適切な価格で処分されるためには、ＩＰＯ、新規株式上場を含め、株式処分の時期やその時期の判断に関する柔軟性を確保することが必要でございまして、その他の特殊会社、例えばＮＴＴとかＪＴ等についても同様
それに加えまして、直接的な成果ということになりますが、個々の投資案件について、事業が成功した場合には、新規株式公開あるいは大企業への売却などを通じて利益を上げられることになります。その際には、当然この機構が株式会社でございますので法人税等の納税をいたしますのと、また、この機構は使命を終えましたときに解散をいたします。
新規株式公開につきましては、御案内のとおり、出資側から見ても、株式の市場売却によりまして投下資本の回収が容易になるメリットというのがございます。ただ、委員御指摘のとおり、市況の低迷によりまして最近非常に公開が減少しているという状況がございます。したがって、もう一つの出口といたしまして、例えば大企業への売却を念頭に置くということも当然考えられるわけでございます。
また、新規株式公開を展望するなど、ある意味で将来有望であるけれどもリスクが高いような事業を行っている成長会社に対しまして、なかなかこのリスク判断が難しいものですから、本部の専門セクションで事業力を評価して、貸し出しが実行できるような、そういった工夫もこの九月から行っております。
効果がどうだったかということなんですけれども、私は、着実に効果を上げているものと認識しておりまして、典型的な例では、ベンチャー企業を中心とした新規株式公開企業数というのが、平成十年では六十二件でしたが、平成十三年では百四十七件へとふえております。
○大渕絹子君 そこで、財務大臣、こうして新株をＮＴＴが発行したいと思ったときには、総務大臣に届出をし、財務大臣の、協議をするんですかね、協議を得て、そして許可をいただくということになっているということなんですけれども、届出さえすれば三百万株について新規株式の発行はいつでもできる状況に変わったんですね、昨年の法改正によって。
その結果、東京証券取引所でも新たにマザーズという市場をつくり、また、日本の店頭市場もこれを改革して、競争して、この三つの市場が、従来一つしか入り口がなかったのが三つの入り口でお互いに競争し合って、新規株式公開を促すということになりました。その結果どうなったかというと、過去の歴史上最大の株式公開ラッシュが去年やってきて、ことしもそのペースが落ちていないという状況であります。
それから、新規株式公開企業の大幅な増加を図っていこう。さらには、今後三年から五年の間に創造的な中小企業の数が一万社程度ふえる、こういった目標を実現させるために中小企業政策の推進に努力をしていきたい。また、委員御承知のように、金融面におきましては厳しい中で特別保証制度を実施してまいりました。
その一つで、間接金融を中心とする資金調達から直接金融へということで、経済企画庁が経済新生対策の進捗状況というのをお出しになっておりますけれども、ここで例えば私募債のこととかいろいろ対策が出て、その進捗状況も書かれているんですが、新規株式公開企業数を増加させたいということが出ております。
こういうような状態の中でいろんな施策を進めてまいりますと、ベンチャー企業が次々と生まれていくという、そういう背景をつくり上げるわけでございまして、恐らく新規株式公開企業数はこのことで大幅に増加していくのではないだろうかと期待をしております。 通産省としても一層ベンチャー企業の育成あるいは創出について施策を通じて応援をしていきたいと考えます。
ほかの証券会社は新規株式割り当て等についても含めて損失補てんと考えている分野を出した。しかし、野村証券は新規株式の割り当て等については、損失補てんであっても自主報告のリストの中に入れていない。
委託手数料、これは株の売買の場合の委託手数料、それから新規株式発行の場合の引受手数料。手数料に二つありますが、そのうちの引受手数料の場合は、株主が安定しリスクもないのに引受手数料が高く、二・七ないし三％程度となっております。これでは損失補てんをしても十分おっりがくるわけであります。また、新規株式を発行する企業でないところへも損失補てんが行われておりますが、そういうところはいわゆる大手でございます。
会社は昨年六月有価証券上場申請書を東京証券取引所に提出しておったわけでありますが――その審査に関しまして、やはり同年九月中旬ごろ、日本橋兜町の東京証券取引所におきまして、先ほど申し上げました高田上場部次長に対し――この次長は株式の新規上場の審査の職務を担当しておるわけでありますが――この高田次長に対しまして、この新規の上場申請の審査について便宜の計らいを受けたという謝礼の趣旨のもとに、この会社の新規株式五千株
○平林委員 まあいずれこの問題は別の機会に議論しますが、この一、二年における新規株式の公開の実態について少し知りたいと考えますので、これに関する資料の御提出をいただきたいと思いますけれども、よろしゅうございましょうか。
ただしかし、今日株式等の新規株式の発行と、これがまあ従来の株式なんかと抱き合せ等で相当盛んに発行を見ておるのであります。またこういうふうな状況というようなことも考慮して適当な時期に考えていきたい。その額面も五千円がいいのか五百円がいいのか、こういう点についてはもう少し検討を加えてみたい、かように考えております。