2016-11-22 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（石原伸晃君） いわゆるＷＴＯに乗っかっているもの、そして透明性のところについて何かという御質問だと思ったのでございますが、新規措置の導入や規制強化に当たりまして透明性を強化することがＷＴＯの、委員も御承知のことだと思いますが、貿易の技術的障害に関する協定、いわゆるＴＢＴのところに規定されております。
○国務大臣（石原伸晃君） いわゆるＷＴＯに乗っかっているもの、そして透明性のところについて何かという御質問だと思ったのでございますが、新規措置の導入や規制強化に当たりまして透明性を強化することがＷＴＯの、委員も御承知のことだと思いますが、貿易の技術的障害に関する協定、いわゆるＴＢＴのところに規定されております。
○副大臣（山本香苗君） 平成二十五年度中におけます新生児等の新規措置の措置先に関しまして、都道府県、指定都市及び児童相談所設置市に対して調査を行いました。その結果ですが、生後一か月未満の新生児について措置をしたケース、すなわち乳児院に預けたというケースがあったのは四十四都道府県でありまして、うち全てのケースを乳児院に入所措置したのは二十六都府県と承知しております。
なお、新規措置や拡大等を図った事項としましては、幾つか申し上げますと、女子受刑者に対する福祉、医療関係者による相談、助言等の新規実施経費として四千五百万円、精神障害を抱える少年等に対する社会福祉士による支援の拡大及び鑑別機器の導入経費として八千八百万円、就労支援強化のための雇用ニーズに応じた職業訓練科目等の拡大経費として一億三千九百万円等を計上したところでございます。 以上でございます。
もう少し効率的にこれを行っていただく法人、これは、新設するかあるいは既存の法人を強化してやるかといったところは、効率的な行政の運営の在り方ということで今後最終的に判断していくことになろうと思いますが、そういった法人のそういった業務、賃貸工場の運営でありますとかあるいはその他の企業へのサポート機能、こういったものを行う法人の活動を円滑化するための新規措置を今回お願いしているわけでございますけれども。
既存設備の拡充だとかあるいは活用というような問題だけではなくて、中核的な集積関連施設の整備だとか、都市型の新事業の立地の促進だとか、あるいはタウンマネジメントの機構による商店街活性化への取り組みの支援だとか、新規措置などを幅広く用意いたしておりまして、新規の特例的施設の計画メニューを十一省庁で約五十三追加いたしているところでございます。
そこで、この新規措置の導入の趣旨と効用について、そして実際にどの程度、平成五年度におきましては、平成六年度からの措置なんですけれども、しかし実際、住民税ですからことしの一月一日以降寄附があったものについて対象になるわけですが、そういう観点に立って、実際どの程度の寄附金が想定をされているのか、お聞きをしたいと思います。
まず、高等教育の高度化等の要請に応え、大学院につきましては、大学院研究科等の新設整備、大学院を中心とする高度化推進特別経費の新規措置及び大学院最先端設備の充実など、各般にわたる整備充実を図ることとし、所要の経費を計上いたしております。
鉱害は石炭後遺症の大きなものの一つであり、法延長期間内に解消すべきものと考えますが、今回鉱害二法の改正による新規措置法も含め、通産省としてはどのように取り組んでいくつもりなのか、お伺いをいたします。
今申し上げましたような事業につきましても、今年度それぞれ奨励金の単価の引き上げを行う、あるいは新しい新規措置も講じて、そういうようなことを通じて酪農家の経営の安定に努力をしているところでございます。
まず、高等教育の高度化等の要請にこたえ、大学院につきましては、大学院研究科等の新設整備、大学院を中心とする高度化推進特別経費の新規措置及び大学院最先端設備の充実など、各般にわたる整備充実を図ることとし、所要の経費を計上いたしております。
まず、高等教育の高度化等の要請にこたえ、大学院につきましては、大学院研究科等の新設整備、大学院を中心とする高度化推進特別経費の新規措置及び大学院最先端設備の充実など、各般にわたる整備充実を図ることとし、所要の経費を計上いたしております。
○国務大臣（中山太郎君） 御指摘の答弁は、特別協定の改正が審議された昭和六十三年五月でございますが、審議をお願いした以外のことは現在考えていないとの趣旨を述べたものでございまして、現行特別協定の有効期間中に新たな措置をとらないことを国会に対して約束したものではない、新規措置に盛っておることにつきまして今般改めて国会にお諮りすることを妨げるものではないという考えを持っております。
○中山国務大臣 御指摘の答弁は、特別協定の改正が審議された時点、昭和六十三年五月、今委員が御指摘のことでございますが、その当時、宇野外務大臣は、審議をお願いした以外のことは現在考えていないとの趣旨を述べたものであり、現行特別協定の有効期間中に新たな措置をとらないということを国会に対して約束したものではなく、新規措置をとることにつき今般改めて国会にお諮りすることまで妨げているものではないと認識をいたしております
そういうことになりますと、今度初めて新規措置として過大規模校を分離によって解消していって教育効果が上がりやすいようにしていこうというこの案が出たときに、当然今の話もしていただきたかったのですが、それはなされましたか。もしもなされておらないなら、今後そういう関公費の立てかえ、これの話し合いをひとつやっていただけるのかどうか、あわせてお聞かせいただきたい、このように思います。
大蔵大臣は、何としてもこの過大な国債の消化を進めるおつもりか、それとも、経済動向いかんによっては全額消化を断念することもあり得るのか、また、金融独占など引き受けシンジケート団の強い要求となっている国債金利の引き上げや、引き受け手数料の引き上げ、資金運用部による引き受けなどの新規措置をとることも考えておられるのか、御答弁を願います。
したがいまして、たとえば国債金利の引き上げ、引受手数料の引き上げ、資金運用部の引き受け等の新規措置を考えておるかということでございますが、引受手数料はことしのままと考えておりますし、新たに資金運用部資金の引き受けは相当額やってもらうつもりでございます。また、国債の種類、条件等につきましては、そのときどきの市場の実勢に応じたものを考えていかなければならぬと考えておる次第でございます。
次に、第二次の救急医療体制ということで、五十二年度の新規措置としていわゆる病院群の休日夜間輪番制という制度が設けられるということでありますが、この病院群には救急告示病院が含まれているのですか、いないのですか。 〔木野委員長代理退席、委員長着席〕
あるいは職業安定所の充実強化につきましても、五十年度新規措置をとりまして、先生から再三御指摘ございました、いわゆる駐留軍関係者等の専門化等の措置も、事実上そういうような措置をとるようにいたしております。 私ども、こういうことが、本土の雇用事情が今後、来年度下半期以降好転するに伴いまして実効を上げてくるのじゃないか、こういうふうに期待をいたしております。
なお、当面の要請に応ずる原子力発電の推進等の新規措置の財源は既存の特別措置の整理合理化による財源をもって充てることとし、交際費の損金不算入割合の引き上げを行なうとともに、あわせて、期限の到来する特別措置について、その措置の効果、合理性を厳格に判定し、実効性に乏しい中小企業海外市場開拓準備金制度の廃止など、所要の措置を講ずることとしております。
適用期限の到来するその他の特別措置については、新規措置に吸収しあるいは他の政策上の要請等に基づいて廃止するものを除き、実情に応じ合理的改定を加えつつ適用期限を延長することとしておりますが、このほか、税制簡素化の見地から、利益処分による特別償却及び準備金の設定の道を開く等、所要の整備合理化を行なうこととしております。 以上が租税特別措置法関係の補足説明でございます。