2021-03-26 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
具体的には、新規採用職員向けの研修、若手職員の在外研修、中堅職員向けの研修、在外公館赴任前の研修、管理職向け研修、医務官向け研修等々がございます。 内容は各研修により異なりますが、例えば新規採用職員向けの研修におきましては、語学のほか、実務に必要な知識を習得するため、秘密保全、文書管理、服務、倫理、障害者雇用等について講義を行っております。
具体的には、新規採用職員向けの研修、若手職員の在外研修、中堅職員向けの研修、在外公館赴任前の研修、管理職向け研修、医務官向け研修等々がございます。 内容は各研修により異なりますが、例えば新規採用職員向けの研修におきましては、語学のほか、実務に必要な知識を習得するため、秘密保全、文書管理、服務、倫理、障害者雇用等について講義を行っております。
内容は御紹介いただいたとおりで、税務行政は、引き続きこの税務運営方針の趣旨に沿って進められるべきものと考えておりまして、国税庁においても、新規採用職員に対して税務大学校で実施する研修において周知を図っているものと承知をしております。
そういたしますと、定年退職による欠員の発生を前提としている新規採用職員の確保に大きな支障が生じ、長期的、計画的な人事配置、人材育成が困難になるということが想定されますので、できるだけ早くという観点から、二年に一度というペースということで提案させていただいているところでございます。
○糟谷政府参考人 新規採用職員向けですとか新任管理職向けといったさまざまな階層に応じた研修、また文書管理を行う担当者向けの研修など、さまざまに行っておりますが、特に平成三十年度以降におきましては、毎年、非常勤職員を含む全職員を対象に、公文書管理に関するＥラーニング研修を実施をしております。
一方で、こうした再任用フルタイム勤務職員が増加しますと、新規採用職員が減少するということにもなります。今回の増員により、年齢構成への影響を和らげつつ、高齢者の活躍推進を図ってまいりたいと考えております。 また、国立国会図書館の業務量は年々増加しております。
だから、オンラインを先に掲げておきながら紙でやれよとやってみたり、もっと言うと、今年四月以降の新規採用職員に対して、「入庁する前の段階からオンライン申請による取得を勧奨するようお願いします。」とあります。あくまで勧奨と言いながら、ただ私自身もその当時学生で内定者であって、そういう文書が来たら現役の職員以上に義務とほぼ同様のプレッシャーを与える懸念、それから事務量も増加します。
一方で、こうした再任用フルタイム勤務職員の増加によりまして新規採用職員が減少するということにもなります。 今回の増員で、年齢構成への影響を和らげながら、高齢者の活躍を図りたいと考えております。
これらの業務に従事する職員につきましては、現在、新規採用職員を含めまして、研修を実施するなど能力の向上に努めているところでございますが、制度導入当初ということもございまして、制度や申請書類等についての周知が必ずしも十分でありませんで、特定技能制度説明会の出席、これは全国各地でやっておりますが、それから窓口、電話での特定技能制度に関する相談対応などの相当な業務が発生していることから、これらの業務に従事
したがいまして、これについて、八百人分の業務が減るということでございますけれども、その言わば人の減ということについては、例えば整理解雇が必要となるというようなことは考えておらないということでございまして、人数の変化ということについても定年退職者等の退職者と新規採用職員の雇用という中で対応が可能なものというふうに考えているところでございます。
まず、研修の充実強化につきましては、昨年八月、内閣府において各府省の総括文書管理者等を対象とする全体研修を初めて実施し、また、各行政機関においても文書管理者及びそれ以上の幹部職員の全てを対象とする対面研修を実施したほか、本年度の新規採用職員への研修における必須化にも取り組んでいるところでございます。
一方、具体的な定員削減の方法については、定年退職者等の退職者と新規採用職員などの雇用を調整していくことにより対応可能と考えています。このため、整理解雇が必要となるとは考えておらず、支払基金においてもそのような考えであるものと承知しています。
また、女子受刑者特有の問題に対する支援の強化としまして、地域の医療や福祉などに関わる専門家の支援を得る地域連携事業を展開するなど、まずは女子刑事施設の運営改善のための総合対策に継続的に取り組むほか、女性刑務官の対応といたしまして、女性刑務官のための相談体制の充実、また女性刑務官のみを集めた新規採用職員育成のための集合研修、また、結婚や出産といったライフイベントに応じた働き方を可能にするために職域を拡大
このため、新規採用職員に対しましては、税関研修所におきまして、大卒の場合二か月半程度、高卒の場合六か月程度の採用研修をそれぞれ実施し、関係法令等の専門知識や基礎的な検査手法を習得させることを行っております。
文部科学省では、新規採用職員に対する研修や課長級、課長補佐級等に関する研修において、国家公務員法の服務やコンプライアンスについて一定の研修を行ってまいりました。
特に労働局におきましては、平成二十九年度から新規採用職員全員に実施するほか、その他の職員についても必要に応じて研修を実施することとしているところでございます。
○国務大臣（麻生太郎君） 税関の職員数ですけど、現在、平成二十七年の七月のあれですけど、約千七百名でありまして、全職員に占める割合も増加してきておりまして約二〇％、十年前は約一五、六％ぐらいだと思いますので確実に増えてきておりますし、新規採用職員に占める女性職員の割合は、直近大体三〇％を超えております。
横浜市における具体的な事案につきましては詳細承知しておりませんけれども、厳しい経営環境の中で経営改革を図るために横浜市の判断において見直しがされたものでございまして、新しい給与表は、新規採用職員について適用するということにされているというふうに承知しております。
税関は研修所がありますので、研修所において、新規採用職員に対する研修とか、いわゆる役職別の研修を実施するのは当然なんですが、取り締まりのいわゆる技法は、かなり巧妙になってきているのは昔ともう全然違いまして、単純な手口じゃありませんので、そういった意味では、情報分析などの専門研修を実施させていただいているところですが、いわゆる検査の機器、機械というものにつきましては、平成二十八年度の予算におきましても
最近の事例で申し上げますと、地方公共団体においては、ある地方公共団体では、新規採用職員が研修の一環として入団している例でありますとか、あるいは、市職員と県職員などを構成員とする地域の消防団、分団を設立した例などもございまして、消防庁といたしましても、こうした先進的な取り組みを広く紹介しながら、地方公務員の消防団活動が円滑に行われるよう、しっかりと働きかけてまいりたいと思っております。
○塩崎国務大臣 十八年の改正の際にも、新規採用職員を共済制度にさせたかどうかということについても動向調査を行ったわけでございます。