2010-05-25 第174回国会 参議院 内閣委員会 第6号
それからもう一つは、国の出先機関の言わば見直しといいましょうか、要するに出先機関のうちもう地方に移管をできるものはそうしようということで、ここはなかなかこれからも難渋をしつつ議論を進めなければならないと思いますけれども、今回の新規採用問題でも、やっぱり国の治安にかかわるようなところの、これも出先機関と称して、どうやって新規採用人員を減らすのか、減らしてはまずいのかという、このことは治安関係職員等々については
それからもう一つは、国の出先機関の言わば見直しといいましょうか、要するに出先機関のうちもう地方に移管をできるものはそうしようということで、ここはなかなかこれからも難渋をしつつ議論を進めなければならないと思いますけれども、今回の新規採用問題でも、やっぱり国の治安にかかわるようなところの、これも出先機関と称して、どうやって新規採用人員を減らすのか、減らしてはまずいのかという、このことは治安関係職員等々については
ある一時期に集中的に、一年に集中的に定員を拡充することはできないし、また研究者でございますから専門的なものを持った方でないといかぬというようなことで、新規採用人員はふやしておりますけれども、その点で一遍には埋まらないということでございます。
そういうことで、民鉄の方ではそういう人員の計画をやりまして、それで毎年毎年そういう過疎路線で赤字が多く出るところは、やっぱり新規採用人員を一人減らすとか二人減らすとかいって詰めてきているわけです。四十年ごろから詰めている。ですから、どうやらこうやらそれを他の企業へ回すというようなことで兼業という問題が出てくるわけですね。だから兼業を私鉄はやっておった、そういう形なんです。
○政府委員（宮地貫一君） 無利子貸与についての新規採用人員も御指摘のとおりでございます。もちろん、無利子貸与事業を制度の根幹として考えておるわけでございまして、将来の育英奨学事業の改善充実という観点からすれば、その点に重点を置いていくということは国会の御論議等でも明らかにされておる点でございまして、そういう対応で考えてまいりたい、かように考えております。
それから、量的な面では、先ほど来、御説明をしておりますような形で、先ほども特に繰り返しお尋ねがございまして、新規採用人員については、現在の規模を学年進行完成までは維持するということを明確に申し上げたわけでございますが、そういう形で全体で申し上げますと、ほほ約十二万人に対して二万人というふうな新規操用人員の割合でございます。
○政府委員（宮地貫一君） 私ども確かに法律上の文言としてはないわけでございますけれども、具体的な内容的な面で申し上げますと、例えば五十九年度予算における無利子貸与制度の新規採用人員が約十二万人、それに対して有利子貸与制度の新規採用人員が二万人というような事柄からいたしましても、まず量的に私どもとしては無利子貸与制度をこの育英奨学事業の事業内容としてはウエートをかけたものということはおわかりをいただけるかと
○宮地政府委員 お尋ねの点で、一つは、無利子貸与についての人員の減というようなことを今後考えないということについてどうかというお尋ねでございまして、本年度の予算について無利子貸与について人員削減を行いましたのは、それぞれ理由立てがあるわけでございますが、私どもとしては、それの学年進行ということ以上に無利子貸与を、人口といいますか、新規採用人員の規模で減らすということは考えておりません。
また、具体的な全体の人数から申しましても、無利子貸与制度の新規採用人員が約十二万人に対しまして、有利子貸与制度の新規採用人員が約二万人というように、量的な面でもその点ははっきり示されているかと思います。
それから、もう一つは、量的な面でどうかというお尋ねでございますが、現在の新規採用人員が、無利子貸与制度で申しますと約十二万人、有利子貸与制度の新規採用人員が二万人であるというような形から見ましても、量的な面から申しましても、無利子貸与制度が日本育英会の奨学事業としては基本的なものであるということは御理解をいただけるのではないかと思います。
○宮地政府委員 お尋ねの五十八年度の新規採用人員でございますが、高校、大学、大学院、高等専門学校、専修学校、合わせて十二万七千七百八十八人という数字になっております。
わが党の調べによりますと、五十六年度も五十七年度も、新規採用人員の正確な数字すら不明ということでございました。 政府としてまずなすべきことは、臨調答申のとおり、総経費抑制に全力を挙げることであります。すでにＩＬＯの勧告も行われている点も考慮して、政府は速やかに凍結方針を撤回すべきであります。総理の責任ある答弁を求めます。（拍手） 次に、対外関係に移ります。
そこで新規採用人員の問題でございますけれども、この新規採用人員は出願者のどれくらいに当たっているのか、この辺をお聞きしたいわけでございますが、この辺掌握されておりますか。
したがいまして、四十七年度も同様の方針でやるということでありますれば、当然に四十七年度の新規採用人員をかけますればこの施策のための経費というものは出てまいるわけでございます。
今後の問題につきましては、労使間で十分話し合いを行なわれまして、配置転換、それから新規採用人員の抑制等によりまして離職者が出ないようなことにいたして、仮定でございますけれども、合併によりまして離職者が出るような事態がもし起こりました場合には、従来からやっております職業指導、職業紹介をさらに一そう強化いたしまして、必要な方には職業訓練あるいは広域紹介の措置をとりまして十分対処してまいりたいと思います。
時によっては、新規採用人員、退職の人員、これが同数だとしても、新規採用の人の方が当然にと言っていいぐらい低額俸給者なんですから、時にはこれが下ることもあり得るのだ、人件費総額においては下ることがあり得るのだといろ御説明なら、私はこの点はよろしいのです。