2002-09-25 第154回国会 参議院 決算委員会 閉会後第6号
これらの結果、平成十四年度新規採択地区の戸当たりの事業費は平成十一年度と比較いたしまして平均して約三割縮減されるなどの効果が現れてきているわけでございまして、農林水産省としては、更に効率的かつ計画的に推進してまいりたいと、かように存じます。
これらの結果、平成十四年度新規採択地区の戸当たりの事業費は平成十一年度と比較いたしまして平均して約三割縮減されるなどの効果が現れてきているわけでございまして、農林水産省としては、更に効率的かつ計画的に推進してまいりたいと、かように存じます。
そういう意味では、新規採択地区の採択のルールをきちんと明確にするということ、これによって政府が、議会、あるいはいわゆる族議員と言われていますけれども、そういう国会の圧力によって本来の効果が発揮できなくなるようなことを阻止するということがまず規定されるべきじゃなかったかと。
国庫補助については、新規採択地区数が減少していると聞いておりますが、地元の機運の高まりぐあいにより進捗が大きく左右される事業でもあるため、中心市街地の活性化を図るためにも、必要な時期にぜひとも採択をされるのが一番ベストだ、かように思っております。 この二点について、建設省の御見解を伺いたいと思います。
○説明員（野中和雄君） 先生御指摘のとおり、農業農村整備緊急特別対策の事業の推進に当たりまして、例えば核事業でございます圃場整備事業について見ますと、平成四年度の新規採択地区、これは内地のものでございますけれども、道路と関連するものが約五割、河川と関連するものが約二割というふうに関連のほかの事業と連携を図ることが必要な地区が多いことは確かにそのとおりでございます。
一概に申せませんけれども、例えば県営の圃場整備事業の平成四年度の新規採択地区の平均価格で申しますと約九十三万円、これは北海道では平成二年から四年度の新規採択地区で低コスト化水田農業大区画圃場整備をやっているところで平均で七十二万円となっております。
また、この新規採択地区の総事業費の枠は約二千億円、昨年の二・二倍というようなことを予定いたしている次第でございます。
今後、農業の国際化に対応いたしまして高生産性農業の確立を図るということが急務であるということはそのとおりでございまして、私どもといたしましても限りある予算をどう配分するか、こういう問題にもなるわけでございますので、新規採択地区をある程度抑制する、また継続地区の早期完了に努めるというような方向で現在も努力しているところでございますし、今後も努力したいというふうに思っております。
こういった事業費単価の抑制の努力も徐々にではございますが実を結んできているのではないかなというふうに考えておるわけでございまして、今御指摘のございました事例の中で、例えば圃場整備事業の場合で申しますと、平成元年度の圃場整備の新規採択地区の十アール当たりの事業費でございますが、六十二年度に比べますと約四万円ぐらい低くなりました。九十万ちょっとといったような水準まで来ておるわけでございます。
○政府委員（梶原拓君） 予算の関係もございまして、事業が完了していく件数、そういうものに対応して新規の事業を採択しているわけでございますが、この三年間の数字を申し上げますと、五十七年度完了いたしました地区が十九地区、これに対しまして新規採択した地区が十七、五十八年度が、完了が十一地区、新規採択が十六地区、五十九年度が、完了が十二、新規が二十四、合計いたしまして三カ年で完了地区数が四十二、新規採択地区
新規採択地区における農地造成面積一ヘクタール当たり事業費の推移を調べても、年々専業費が高くなっている傾向にあることはこれは承知をしております。さらに、農地開発事業の参加農家一戸当たりの事業費もこれは上昇傾向にあるということも承知をしております。
また、再度こういうふうな災害が起きないように、いま申し上げましたような原因調査等を踏まえまして、五十二年度から地すべり対策事業を新規に起こすべく、現在新規採択地区としての手続をとっておるわけでございます。
工期の遅延につきましては、いまさら私が申し上げるまでもなく、物価の上昇とかあるいは公共事業の抑制などの原因がありますが、五十一年度予算案におきましては、国営事業を初めとして、各種の補助事業につきまして新規採択地区を極力抑制をして継続地区の事業促進に重点を置いたわけでございます。
○竹内（藤）政府委員 小幡、清住地区は、四十一年度の新規採択地区でございますが、まだお金のほうは使っておりません。 それから今後どうするかという問題でございますが、やはり地元権利者と市の意見調整がつかないものを、われわれが強力にやれと言うことはできませんので、地元権利者同士で意見の調整の結果を待ちましてこれに対処してまいりたい、こういうように考えております。
それからいま一つは、現在、とにかく内地で約三百地区、北海道で三十何地区ありますが、昭和三十年度以降の毎年度の新規採択地区が平均いたしまして二十七地区、つまり昭和三十年度から三十四年度まで採択した地区が百三十七地区、そういたしますと、現在ある三百数十地区のうち、二百地区前後くらいは昭和三十年以前からやっておる地区だ、そういうものを入れて、平均して今後なお七年強かかる。