2009-05-13 第171回国会 衆議院 財務金融委員会 第23号 実際、今回の贈与税減税を活用して新たな住宅取得等に踏み出す人は、政府見込みでも一万七千人程度、昨年の新規持ち家着工戸数の二・七％にすぎず、経済効果を期待できるものではありません。 第三に、中小企業の交際費課税軽減措置は、黒字企業が対象であり、赤字経営に追われている約七割の中小企業にとっては無縁の措置であります。 佐々木憲昭