2008-04-23 第169回国会 衆議院 外務委員会 第10号
さらに、カンボジア側が新規投資等について規制を行う権利を留保した分野が六つに限られたとの点で、我が国が過去に締結した投資協定と比較して、自由化の度合いがより高い内容となっているというふうに理解をしております。
さらに、カンボジア側が新規投資等について規制を行う権利を留保した分野が六つに限られたとの点で、我が国が過去に締結した投資協定と比較して、自由化の度合いがより高い内容となっているというふうに理解をしております。
当座比率の平均は二八四・四％で、本来この比率は一〇〇％を超える程度が目安とされていると分析した上で、今後とも新規投資等に向けられないのであれば、子会社において一定以上の規模で配当が十分可能であると明確に指摘をしています。会計検査院の指摘を踏まえて、もっと多額の配当ができると私は間違いなく言えるだろうと。 今後の子会社からの配当の増額について、ＮＨＫの会長の御所見をお伺いしたいと思います。
それから産業界に対しましては、設備投資、新規投資等、不要不急の投資を抑制する、これもかなりきびしいです。ひとり地方公共団体がこの対策の例外たるわけにはいかない。地方公共団体に対しましても、国と同様の姿勢をとることを求めておったわけであります。
このほか、中継局の設置、カラー化のための新規投資等、かなりの費用を考えなくてはならないと言っているが、電波監理局長はこの点についてどのように見ておられるか、承りたいと思います。