2021-04-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
そこでは、実は、十日以降、大阪府の新規感染者数が九百九十一人となり、重症病床の使用率も八一・三％になった、これ以降、吉村知事は西村氏と、大臣ですね、緊急事態宣言発令について相談をしたというふうに書かれてあります。 今日は、和田政務官、来ていただいております。ありがとうございます。
そこでは、実は、十日以降、大阪府の新規感染者数が九百九十一人となり、重症病床の使用率も八一・三％になった、これ以降、吉村知事は西村氏と、大臣ですね、緊急事態宣言発令について相談をしたというふうに書かれてあります。 今日は、和田政務官、来ていただいております。ありがとうございます。
まず、新規感染者数のところですけれども、この数字だけにつきましては、三月の下旬にステージ４相当というふうなことでなっております。あと、病床占有率におきましても三月末にステージ４相当となっております。 先ほど、済みません、四月の十五と言いましたのは誤りでございまして、おわびをもって訂正させていただきます。
政府は昨年からずっと、安全、安心な環境を確保、内外の感染状況を注視しつつ、専門家会議の知見を踏まえた対策というものをやってこられたはずなのに、残念ながら、現在は新型コロナの新規感染者数が、やはり、前回の緊急事態宣言の検討表明時並みになっている。そして、日本医師会の中川会長も、大阪では既に医療崩壊が始まっていると。
ということは、現在の新規感染者数が約五千人前後で推移をしていますが、五千人感染者が出たということは、九十人程度の方がお亡くなりになる可能性が高い状態であると言えるわけです。
直近一週間の新規感染者数で見ますと、十万人当たり十八人ということになっております。 大臣に確認したいと思います。今、第四波に入っていると、そういう認識はあるでしょうか。
大阪の、先ほどの数でいえば、ちょうど二週間前から二倍ぐらいの新規感染者数に今なっているという状況で、ちょうどピークのときから二倍ぐらいの新規感染者になっているという状況です。この２が事務連絡のときのイメージ図ということなんですよね。
更に言えば、私は福岡ですけれども、徐々に、ちょうど福岡の場合は一月末ぐらいまでの新規感染者数が、増えているというか、その状態になっております。関西圏のみならず、その他の都道府県にも広がる可能性もあるということで、ちょっと改めて伺いますが、無責任と言われようが何しようが、来ちゃったときには対応しなきゃいかぬということで、大阪でどういう対応をされるのか、大臣として、お伺いします。
ですから、それはやはり何とかしてあげなきゃいけないし、資料一を御覧いただければお分かりだと思うんですけれども、あのドイツに比べても日本の新規感染者数というのは圧倒的に少ないわけですね。世界中増えていて、日本も同じようなカーブなんですけれども、やはりこの状況で医療逼迫を起こしてはいけないと私は思いますので、是非よろしくお願いします。 尾身先生、ありがとうございました。
新規感染者数は三月上旬以降増加が継続し、下旬からは増加率も高まっております。現時点で全国的な大きなうねりとまではなっていないものと考えていますが、特に関西圏など特定の地域を中心に急速に感染拡大が進んでいる状況にあり、政府としては、強い警戒感を持って対応すべき状況にあると考えております。
昨日の新型コロナウイルス新規感染者数が三千四百五十五人まで増えているという報道がございましたけれども、エリアを見ても、都心部だけではなくて地方の方にも広がってきている感じなんですが、これはこの段階まで来ると、私はもう第四波に入ってきているというふうに個人的には思っているんですけれども、理事長としての今の御認識を教えていただきたいと思います。
西村大臣は、冒頭の国会報告におきまして、全国的に新規感染者数の増加が続いており、変異株の感染も広がっている、非常に強い危機感を持っていると述べられました。
ということは、例えば、東京都の公表した新規感染者数の試算では、一・五倍、今後、感染者が一週間で五〇％増加した場合は四月下旬に千人を超える、二〇％ずつの場合は五月中旬に千人を超える、一〇％ずつだったら六月中旬に千人を超える。しかし、変異株が関西から入ってきますから、ドライブがかかっていく危険性があると思うんですね、ドライブ。
現時点で東京都から具体的な要請はありませんが、政府としては、新規感染者数や病床の状況などを勘案し、東京都や専門家の御意見も伺いながら、適切に判断をしてまいります。 新型コロナの感染状況についてお尋ねがありました。
全国でも、蔓延が強まっている、直近一週間の新規感染者数が前週を上回る都道府県も四十三にも上っております。この発出はやっぱり遅かったんではないでしょうか。 同委員会で飯泉全国知事会会長から、緊急事態宣言からの効果的なフェードアウト、まん延防止等重点措置を効果的に打つ必要との発言があります。
厚生労働省が今月三日にまとめた全国の感染状況指標では、新型コロナウイルス新規感染者数の前週比が四十二都道府県で一以上となり、拡大傾向を示しています。また、新型コロナ変異株が少なくとも三十四都道府県に拡大しております。今、これはまた増えているかもしれません。
大都市圏では、関西で感染が再拡大し、東京でも新規感染者数の増加が続いております。また、それ以外の地域でも、宮城、山形、沖縄で感染者が急増している状況でございます。 昨日から、宮城県、大阪府、兵庫県で蔓延防止等重点措置が始まったのは御案内のとおりで、一部の県においては、時短要請に踏み切った地域もございます。
○東徹君 一方、二回目の緊急事態宣言の対象となっていなかった宮城県でありますが、宮城県は一週間の新規感染者数などの指標でステージ４になるなど、急速に感染がこれ拡大しているわけであります。仙台市では、Ｅ４８４Ｋという変異株、これが二月以降の感染確認された検体の八〇％から検出されているということであります。
○内閣総理大臣（菅義偉君） まず、全国でありますけれども、新規感染者数は三月上旬以降、増加が継続しております。 特に大阪、兵庫で感染の再拡大が起こっており、そして宮城、山形、沖縄でも若年から中年層を中心に感染拡大が見られています。ただ、現時点で、全国で大きなうねりとまでは行っていないと思っています。ただ、政府としては強い警戒感を持って対応することが必要だと考えています。
この新規感染者数が増加に転ずると、そして第四波に既に入っているという専門家の指摘もあります。各地で飲食店等に対する時短営業がこれ要請をされております。緊急事態宣言指定地域、そして新たに適用されたまん延防止等重点措置地域については、一定の新たな支援策ということも盛り込まれたと承知しております。しかし、その他の地域のところで見ますと、これ一日二万円、最大でも四万円ということになるんですね。
○内閣総理大臣（菅義偉君） まず、全国の新規感染者数は三月上旬以降増加が継続しております。特に大阪、兵庫では感染の再拡大が起こっており、一都三県では、新規感染者数は微増ですけれども、人流が急増しており、今後感染の再拡大の懸念もあります。その他において、宮城、山形、沖縄でも若年から中年層を中心に感染拡大が見られます。
直近、三月二十二日から三月二十八日の期間で、変異株のＰＣＲ検査実施件数は三千七百六件、この間の新規感染者数が一万一千九百五十四名の方ということでございますので、あくまで速報値でありましたり、また、過去の献体が含まれている可能性もあるので精緻な数字ということではございませんけれども、おおむねの目安の数字といたしましては、この実施件数と新規感染者数を比べますと、実施率としては約三〇％に今現在達しているという
あるいは、まさに新規感染者数が千人とか、それじゃハードルが高過ぎるとかいうような議論も専門家であったようですが、何らかのちょっと尺度をここで例示いただけませんか。
コロナ感染状況は、宮城県、大阪府、兵庫県にとどまらず、全国の新規感染者数は、三月上旬以降、増加が続いております。検査体制の拡大が重要であります。 高齢者施設、医療機関や障害福祉施設などへの頻回、定期的な社会的検査の実施、モニタリング検査数の引上げ、変異株の検査の大幅な引上げが必要ではないか。モニタリング検査数は、平均で千件程度という状況でありますので、どう増やしていくのか。
しかし、今、新規感染者数を見れば増加している地域もあります。変異ウイルス感染数も増えつつあります。気を緩めることなく、リバウンドを何としても回避していく必要があります。 一方、昨年春とは違い、感染を抑制するための方策は分かってきています。経済対策についても、影響を大きく受けているところとそうではないところが明確になっています。
しかしながら、また現在、新規感染者数が地域によっては増加しており、感染の再拡大に強い警戒感を持って全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。 そういう中で、今、地方の移住の話もありました。東京都において地方へ転出する方がたしか八か月連続増えていることもこれ事実であります。
しかしながら、新規感染者数が増加し、また変異株への不安もあります。宣言解除後の対応について五つの対策が決定されました。これをしっかりと進めていくことが国民の安全、安心につながると思います。 幾つか伺いたいと思います。 まず、変異株についてでございます。変異株は感染力が高い、強いとも言われておりますし、重篤化する懸念もあります。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 現在、新規感染者数は地域によっては増加しており、人出が増えている地域もあることから、感染の再拡大に強い警戒感を持って対応すべきというふうに考えています。
テレワークに関する内閣府の調査によれば、東京二十三区の実施率は、一昨年の十二月で一七・八％、昨年の五月で四八・四％、そして昨年の十二月で四二・八％となっており、新型コロナを契機に一挙に進んだわけでありますが、昨年の五月から十二月にかけて感染者、新規感染者数が減ってきたということとともに、やはり緊急事態宣言解除後ということもあって、若干減っている状況であります。
アメリカといいますと、一日当たりの新規感染者数が数万人というレベルで、日本の約千人と比べて段違いのレベルになります。このように、アメリカは、日本よりはるかに感染者数、死者数が多くても、収束宣言の目標設定をしたわけです。となると、日本はアメリカの目標とする七月四日より前に収束宣言の目標を設定することは不可能ではないのではと思うわけです。
その要因でございますけれども、一つは新規感染者数自体が減少していること。で、御指摘のように、母数で調整をすればその数が変わるんじゃないかという御指摘をいただいておりますけれども、併せて陽性率についてもチェックをしております。この陽性率についても、一貫して一月のピーク以降減少してきているということでございます。