2004-05-27 第159回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
先ほど確認させた四十五年、四％の金利のときには、試算によりますと、新規建設費用十・五兆円入れて四十五年で返せるということなんですが、それは十五年で新規建設は終わります。そうすると、それ以降は、これは試算ですから、基本的には新規路線費用を株式会社が計上を、若しくは機構に移すのかもしれませんけれども、計上をしますと、これ四十五年で返せなくなっちゃうんですよね。
先ほど確認させた四十五年、四％の金利のときには、試算によりますと、新規建設費用十・五兆円入れて四十五年で返せるということなんですが、それは十五年で新規建設は終わります。そうすると、それ以降は、これは試算ですから、基本的には新規路線費用を株式会社が計上を、若しくは機構に移すのかもしれませんけれども、計上をしますと、これ四十五年で返せなくなっちゃうんですよね。
○政府参考人（佐藤信秋君） この返済イメージの中の試算例で仮定しておりますのは、高速自動車国道の新規建設費用につきましては十・五兆円以内という前提を置きまして、十・五兆円を計上しながらトータルとしてその他の路線部分、十五年以降で申し上げますと一般の有料道路、あるいは首都高速、阪神高速これら合計いたしましておおむね十三兆円を計上して、全体では、十五年度以降でありますが、そしてそれに必要な計算をしている
もう一点確認をしておきたいんですが、もう一つのこの民営化の大きな方針の中で、必要な道路は造るんだということが大臣からも説明がされておりまして、新規建設費用というのはこのイメージ、試算によりますと、トータルをしますと十・五兆円ということになるわけですが、これは、この十・五兆円、今までの中でも、できるだけもう少し新規建設は減らす努力はして十・五兆円以内というような発言もあるわけですが、この新規建設は、例
これを踏まえて作成される機構の業務実施計画において、会社ごとのリース料の総額と新規建設費用を明らかにいたします。で、新規建設費が当該会社のリース料の内側に収まっているか否かがこれによって明確になって、委員の御指摘のように、回すんじゃないかということが抑止できるわけであります。