2020-11-24 第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
でしたけれども、これも確かに、一九八五年の円が二百四十円でしたか、あれが約一年で百二十円にまで円が暴騰しておりますので、あのときは何か、経済をよくわかっておらぬ新聞なんかに円高不況とかいう言葉がえらくありましたけれども、企業は瞬く間にそれを解消して、国際的に見れば倍の金持ちになった計算になりますから、その金を使って海外で、MアンドAだ、株の配当だ、いわゆる海外に対する資本投資をやって、企業の買収、工場設立、新規工場等々
でしたけれども、これも確かに、一九八五年の円が二百四十円でしたか、あれが約一年で百二十円にまで円が暴騰しておりますので、あのときは何か、経済をよくわかっておらぬ新聞なんかに円高不況とかいう言葉がえらくありましたけれども、企業は瞬く間にそれを解消して、国際的に見れば倍の金持ちになった計算になりますから、その金を使って海外で、MアンドAだ、株の配当だ、いわゆる海外に対する資本投資をやって、企業の買収、工場設立、新規工場等々
このような中、過度の円高の是正に伴いまして、一部の企業におきましては、新規工場の設立あるいは国内生産の増加など、国内での生産活動を活性化させていく、そういった動きも今見られてきております。 こうした企業の動きを確実なものとするために、国内での投資あるいは技術開発を促すべく、今、アベノミクス第三の矢であります成長戦略をやはりスピード感を持って実行していくことが必要と考えております。
いずれにせよ、これから被災地復興特区、そういった面で、税制の優遇によって新規工場の誘致なんかをしますけれども、しっかりとした道路交通網がなければこういった工場の誘致なんかもうまくいきませんから、これからも大臣及び政務三役、国土交通委員会の皆様の御協力を得ながら、被災地の復旧復興に取り組んでまいりたいと思います。どうかよろしくお願いします。 本日は、ありがとうございました。
新規工場の誘致についても必要になってきます。というのは、相馬の場合は原子力の風評被害があるんですね。だから、そういうことでもなければ来ないんですよ。じゃ、そのままにしておいていいのかということになるんですね。 もう一つは、これはインセンティブということには必ずしもならないんですが、被災した田んぼは私は農業生産法人で復旧するしかないと思っています。
これが、九四年に大阪の沿岸地域での新規工場立地が制限されましたが、二〇〇二年で、これは私も覚えておりますが、まさに規制改革会議でこういう工場等立地制限法を撤廃したと。その結果、やはり今大阪に有力な企業がどんどん戻ってきて、徐々に活性化が進んでおります。
また、産業の面では、瀬戸大橋の開通後、四国への新規工場立地、それから大規模小売店舗の新規出店がふえまして、その結果、従来、四国の一人当たり県民所得というのは、全国平均と比べて離れてきつつあったわけでありますけれども、それが縮小に転じる、そういう結果を得ておりまして、そういうところを効果があったのではないかというふうに見ております。 以上でございます。
それで、これは確かに明日香さんおっしゃいました経済原理からすると、導入、そこに流れるのを防げないかもしれませんけれども、少なくともやはり新規工場を建ててやることについては阻止しないと、僕はCDM制度自身が崩壊してしまうような気がします。こんな安いものが入ってきたら、本当に持続可能な、もうちょっと金の掛かるものはもたないですよね。
昭和四十七年には工業再配置政策というのを開始をいたしまして、首都圏等の過密な地域から地方に工場を分散しようということで、最近の統計によりますと、新規工場立地の約八割が誘導地域に立地されているというようなことで、私どもそれなりの成果を上げてきたのではないかと思っております。
その理由としては、景気の地方への浸透に伴う雇用機会の増加や所得格差の縮小、さらには高地価による東京からの工場等の転出、東京圏に住むことのコスト高等が考えられますが、八九年は新規工場の立地が非常に活発になりまして、年間で約四千件を超えております。これは七三年以来の高水準でございます。
ところが、それでは実際に工業の出荷額と申しますか生産量と申しますかそういう点で見てまいりますと、実は五十年代当初、ある程度まだ高度成長への期待というものがあった時点につくりまして、六%前後のGNPの年率の成長率を見込んだわけでございますけれども、安定成長時代になりまして結果的には五十年代は四・三%のGNPの成長率であったということで、その結果といたしまして、当初見込んだ予想よりも新規工場立地の全体の
これは新規工場立地計画に関する動向調査というのをやっております。この調査は資本金が五千万円以上の企業三千社について新規工場立地についての企業の動向調査ということで、当然御存じだと思いますが、千十七社が回答しております。その中で新規に工場を立地するという計画があると答えている企業はわずか百三十三社ですね。百三十三社で全体の一四・七%だということです。
、つまり新規工場も実際には試験的な技術獲得のためのプラントにとどまらざるを得ないということを言っている。もういよいよこれで実用化路線大丈夫というふうに太鼓判が押せるようなそういう現在の段階ではないということであります。それで、なおそのバンドリエ氏、この人の続く言葉ですが、「いずれにせよ、使用済み燃料の大部分を長く貯蔵するような準備をしなければなりません」と述べているわけであります。
すると、これから新しい事業を始めたり、工場誘致をするにあたってそんなに電力格差があるのでは、北海道に新規工場が来ないじゃないかという議論が北海道全体として一方にあることも事実なわけです。そういう事情がいっぱいありますから、経済というのはある程度保護することはできるのですが、恒久的と言ってもなかなか難しい、臨時的なものである。
まず、通産省に伺うわけなんですが、日本のICメーカーは、近年金国的な規模で新規工場の設立を展開しております。IC工場は各地のテクノポリス構造の中心になっておるわけでございまして、全国既に八十四カ所に立地されておると聞いておるわけでございます。今や日本全体が、まあいわばシリコン列島と言っても過言でないような状態になっておるわけでございます。
○矢原秀男君 この状態を見ておりましても、誘導地域の中の遠隔地、または地域の新規工場用地の取得面積、こういう全国に対する比率を考えてみましても、四十九年が二六・三%、五十年が二二・一%、五十一年が一七・三%、こういうふうなかっこうになろうかと思いますけれども、急激にこういうふうに低下しておる現況というのは、単なる工業団地云々の問題ではなくして、経済そのものが、これは先ほども申し上げましたが、七%の成長
〔委員長退席、唐沢委員長代理着席〕 それから過密地域、これは具体的には関東臨海あるいは近畿臨海等でございますけれども、新規工場立地を抑制する。移転促進地域、これは工業再配置促進法第二条において決められておりますが、東京周辺、名古屋周辺、大阪周辺の地域でございますが、移転促進地域内の工場の約半分を転出させるという考え方でございます。
新規にやる場合の土地、建物、こういう問題について、新規工場ができる場合には、そういう融資の問題なんか出てきますよ。こういうのはどういう方針であるか。こういう点も私、時間がないからまとめて伺うのですが、ひとつ誠意のある御答弁を願いたい。 私、担保まで調べた。公団が一番大きな担保を持っていますよ。三億五千万、全部独占しているんだ。
○説明員(関英夫君) 農工法に基づきます地域に進出を決定いたしましても、現実に進出いたしますには工場の新設、それから、その新規工場へ移転する労働者、——基幹的な労働者はおそらく移転することになると思いますが、移転する労働者をどうするか、その住宅施設等をどうするか、あるいは労働者を新規に地元から相当数雇い入れることになりますが、そういった労働者の募集等々に相当の日時を要しますために、進出を決定いたしましても
これはかなりきびしい規制をかけてございまして、これから新規工場をつくるという場合には、公害問題を離れて工場立地はあり得ない、環境との調和を離れて新しい工場はつくれない、そういう規制条件を整えておるところでございます。また、その中にも、住民の要望等を聴取するというところもございます。
これの七ページのところに、「工業等制限区域をとりまく臨海地域および内陸地域においては、制限区域からの移転と集積の利益を求めて集中する新規工場の立地によって工場の激増を招いており、過密の弊害は次第に拡大している。」こういうふうに言っております。この過密の弊害と言われるものの中身ですね。あるいはその範囲というか、そういうものをどんなふうに考えておりますか。