2000-11-07 第150回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
その議論の中で、新規就農者なども、その際に法律改正をいたしまして、かなり高いところまで新規就農資金を出すようにもいたしましたので、新規就農者も含めて、あるいはそういう組織体や集落営農も含めて、意欲のある者は皆、担い手と見るというふうに私どもは理解しております。
その議論の中で、新規就農者なども、その際に法律改正をいたしまして、かなり高いところまで新規就農資金を出すようにもいたしましたので、新規就農者も含めて、あるいはそういう組織体や集落営農も含めて、意欲のある者は皆、担い手と見るというふうに私どもは理解しております。
例えば、着業の段階では、やはり技術の習得その他にお金が必要でございますので、新規就農資金をそこで融資する。そして、経営の改善に向けた段階においては、例えばリースをする、あるいはスーパーＬ資金などでより自分の投資が楽になるようにする。
今回、据置期間三年を五年に延長したいということで今御審議をお願いしているところでございますけれども、先ほど御説明いたしました機械、施設等々に対します新規就農資金のハード資金の据置期間が五年であるというふうなところでございますので、それにそろえたというのが実情でございます。
次に、借入金、新規就農資金の問題に関連して幾つか伺いたいと思います。 新規の就農者が就農するに当たって何に一番苦労したか。その第一は、資金をどう確保するか、こういう問題であり、二つ目は、農地の問題であります。
そういう意味でいえば、負債対策につきましても、平成七年度から融資面で、ウルグアイ・ラウンド合意対策の一環として融資措置を改善し、拡充したところでございますし、さらに新規就農対策につきましても、研修の充実あるいは新規就農資金の創設、充実等に努めているところでございますので、そういった総合的な対策のもとで、後継者の確保についても全力を尽くしてまいりたい、意を用いてまいりたいと考えているところでございます