2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
そのため、新規就農者等を支援する担い手対策やスマート農業の積極的な普及拡大とともに、日本のおいしい米や日本酒などの輸出を通じた販路の拡大等も非常に重要であります。 また、米の消費量が年々減っていることに着目をし、野菜や小麦、大豆等の国内生産への転換の工夫とともに、長期的販売を見据えた米の備蓄環境の整備について支援の拡充が必要であります。
そのため、新規就農者等を支援する担い手対策やスマート農業の積極的な普及拡大とともに、日本のおいしい米や日本酒などの輸出を通じた販路の拡大等も非常に重要であります。 また、米の消費量が年々減っていることに着目をし、野菜や小麦、大豆等の国内生産への転換の工夫とともに、長期的販売を見据えた米の備蓄環境の整備について支援の拡充が必要であります。
めるのかというふうな観点から、先ほどもちょっと触れましたけど、できるだけ、やはり、一つは既存の農地で有機ＪＡＳ認証を受けていくという形と、それから荒廃農地のようなところを改めて有機農業圃場として再構築していくというふうなやり方も含めて、ここで書かせていただいたのは、そういう転換を希望する農地の情報をやはり積み上げをして、そしてそこにいわゆる有機認証ができるようないろんな指導、支援もしていくということ、それから、新規就農者
実際にそのマッチング支援を行っていただいている中で、この人材確保進まない大きな原因をどういうふうに考えておられるか、また、新規就農者を増やしていくに当たって改めてどういったことが必要かという観点でアドバイスをいただけたらと思います。
ちょっとこの十ページのところにも書かせていただいているんですけど、特に認定新規就農者の方々、これは新しく就農する場合、認定を受けて一定の支援をいただけるようになっているわけでありますけど、じゃ、そこから五年たって、今度は認定農業者に移行して、更に経営の発展を目指すというところのつながりが十分なのかどうかと、認定新規就農者で終わってしまって認定農業者になっていないという方もいらっしゃるわけでありまして
基幹的農業従事者数の減少が見込まれる現状におきましては、新規就農者であったり半農半Ｘなど、多様な担い手を増やしていくことや、担い手の経営の安定や承継を図ること、さらには意欲のある担い手の法人化や大規模化を進めることなど、様々な取組が必要と認識しております。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今お話ございましたとおり、昨年の十月に検討指示をしまして、本年の五月十二日、先般ですね、策定をしたわけでありますが、その過程では、私や副大臣、政務官も参加をして、各品目の生産者ですとか若手の新規就農者ですとか、あるいは中山間、中小・家族経営等の生産者の方々、また食品事業者、メーカー、消費者団体等の幅広い関係者の方々と二十二回、計百七十二名の方々と意見交換を行ってまいりました
全国いろんな地域で新規就農者を確保して、新しい人材を、農業で頑張っていただけるような環境をつくらないといけないと考えておりますので、就農した後、いろいろなサポートがきめ細やかに受け得るような環境をつくる、こういった観点で政策を考えていきたいと思っております。
具体策については今後検討したいと思いますが、我々といたしましても、新規就農者の方、特に若い方、こういった方に農業に入ってやっていただかなきゃいけないので、こういった方の声を我々政府としてもよくお聞きをする場を設けて、対策を検討していきたいと思っております。
その検討過程では、大臣、副大臣、政務官も参加し、各品目の生産者、若手の新規就農者、中山間、中小・家族経営などの生産者の方々や、食品事業者、メーカー、消費者団体などの幅広い関係者と二十二回にわたり意見交換を行いました。このほか、有識者との意見交換、審議会、パブリックコメントを行うなど、関係者の皆様の御意見を踏まえて五月十二日に策定したところでございます。
みどりの食料システム戦略は、自然災害や気候変動に伴う影響、生産者の減少などによる生産基盤の脆弱化や農山漁村に地域のコミュニティーの衰退、様々な産業でＳＤＧｓや環境への対応が重視されていることなどを背景に、若手の新規就農者、中山間地域の生産者、中小・家族経営などの生産者の方々も含む幅広い関係者との意見交換を精力的に行い、御意見を伺いながら策定したものであります。
今後ですけれども、今月を目途としてなんですが、雇用就農者を含めた新規就農者を強力に育成、確保していくことは重要と考えていますので、新規就農に係る検討会というのを設置しようと考えています。若者を始めとした幅広い層からのヒアリングを実施して、今後の具体的な施策の見直しにつなげていきたいと考えています。
御指摘のとおり、四十九歳以下の新規就農者数につきましては、平成二十七年から令和元年の比較をすると減少しておるところでございます。一方、農林水産省として、就農準備段階及び経営開始直後の資金の交付ですとかあるいは技術習得のための研修支援などに取り組んできておりまして、令和元年までの五年間の平均就農者数は平成二十六年以前の五年間と比べると約二千人増加しているところでございます。
そこで、新規就農者調査の結果を見てみると、特に若い世代、四十九歳以下の新規就農者の推移、三つに内訳が分かれていて、新規参入者、ど新規というやつですね、新規雇用就農者、雇われる人、それから新規自営農業就農者、つまりこれは、家族とか親族が農家さんという関係者が里帰りしてやるとかそういうパターン。この三つの内訳において、直近五年を見ると減少していっているわけです。
国民の食を守るための農業で、農業就業人口が減少し続け、高齢化が進行している上に、新規就農者が定着しないという国内の現状、これは打破しなければいけないというふうに考えております。 その新規就農者を定着させるために、働き手が安心できる就農、就労環境を整える必要もあるというのは一つ挙げられております。
例えばブロッコリーをお聞きしますけど、これは価格が安定しているということで野菜として全国的に生産が振興されていて、特に西日本では新規就農者向けの野菜の位置を占めておりますが、冷凍品を除外したものの、中国のこの生鮮ブロッコリーは撤廃されました。
これら多くはいわゆる高収益作物で、中山間地域の農業や新規就農者の経営確立の決め手として生産拡大が期待をされているわけですが、今回のこの中身がこういう皆さんを直撃をするのではないでしょうか。いかがでしょう。
野菜、果樹につきましては、委員御指摘のとおり、中山間地域において高収益を見込むことが期待される、また新規就農者が取り組む品目の約八割が占める重要な品目というふうに認識をしております。
○石川（香）委員 新規就農者の支援、研修の支援、短期で働く人の支援など、本当にバリエーションがあると思いますけれども、本当に、日本人の働き手、担い手というのを、どうやって皆さんにやる気を持ってやっていただくかということを非常にコロナの中での課題だなと感じたのは、私もそう思います。 今副大臣のお話の中にもありましたけれども、外国人の技能実習生は大分農業の現場に見られるようになってきました。
それに加えて、今先生御指摘になられましたように、多様な働き方、あるいは農業の現場においては農繁期等において短期、短時間でも働く人を確保したいというニーズは当然あるわけでございまして、新規就農者確保推進事業を行っておりまして、その中で、産地と労働者をマッチングする仕組みづくり、農業で働いてもらうための農作業研修・体験等、産地において労働力を確保するための取組を支援させていただいています。
サラリーマンと比較するという意味では、自営業としての農業者といろいろ比べるのはなかなか難しいと思うんですが、近年、農業法人に就職した、そういう農業者も、新規就農者も大勢お見えになっています。そういう方々の例えば初任給とか休暇とか福利厚生とかそういうものというのは、農業法人が何らか、ハローワークとかで示したり、その辺は比較可能な状況になっているのかどうか、この辺りについて情報があればお願いします。
農業者の高齢化、減少が急速に進む中、関係機関が連携し、新規就農者を育成、確保することは重要なことと考えております。そのため、各地域において市町村やＪＡが連携し、様々な取組が行われているものと承知しております。
その目的につきましては、地域の耕作放棄地増加の防止、あるいは、新規就農者などの人材の確保、育成や、新たな担い手への経営継承、新たな経営モデルの実証、農畜産物の地域ブランドの維持などが挙げられているものと承知をしております。
やはり、若い世代の方々や、あるいは、いわゆる新規参入者、新規就農者が少ないということが原因だと思うんですが、では、なぜ担い手不足になっているのか、新規就農者が少ないのか、若い人たちが農業になかなか参入、あるいは引き継がないのか、そこの原因はどこにあるとお考えですか。
中山間地の農業や新規就農者の経営確立にとって非常に重要な作物であります。これらに影響が出たら、これはもう大変なことになってしまいます。 資料の左上の円グラフを御覧になってください。 輸入生鮮野菜の八〇％はＲＣＥＰ参加国です。わけても、隣国中国は六四％を占めています。こうした協定だったら、必ず国内の生産者に、果物それから野菜の作物に影響が出てくるんじゃないですか。いかがですか。
不耕起栽培は、労力が少なく新規就農者でも取り組みやすいので、是非積極的に推進していくべきではないかと考えますが、農水省の考えをお聞かせください。
○国務大臣（野上浩太郎君） 今回の雪害に対しましては、強農のいわゆる担い手育成タイプの優先採択を行いまして、被災した地域の担い手に対しまして、農業経営の改善に必要な農業ハウスの再建、修繕を支援することといたしましたが、この事業では、人・農地プランの中心経営体を支援対象としておりますが、これは認定農業者のみならず、認定新規就農者や集落営農組織など、人・農地プランに位置付けられた中心経営体のほか、農地中間管理機構
このため、有機農業を進める中で、不耕起栽培も一つの選択肢として取り組めるよう技術の確立等を進めながら、確立した技術については新規就農者を含めて取組を希望する農業者の方々に横展開するなど、地域の要望に応じて積極的に推進してまいりたいというふうに考えております。
この国土と食の安全保障を担ってもらうのは農家でありますので、新規就農者確保には国立農業公社ぐらいの大胆なプランが必要じゃないかと私は思いますが、総理はどのようにお考えでしょうか。
そうした取組を後押しするために、新規就農者の所得の下支えや研修の支援を行っており、こうした施策を通じて、政権交代後、最近では、初めて四年連続で五十歳未満の若手の新規就農者が二万人を超えているところであります。 こうしたことを機会に、しっかりと農業というものを育てていきたい、こういうふうに思います。
農水省、ずっと新規就農者支援を行ってきているということになっていると思いますけれども、例えば、端的に、こういう聞き方もなんなんですが、農業というのは、就きたい職業ランキングでいうと、いろいろな調査があると思いますが、どのぐらいに位置づけられているんですか。そして、どう大臣は評価されていますか。
農水省においては、新規就農者の受入れ情報等を一元的に提供するサイトを立ち上げましたり、あるいは、半農半Ｘ、農地と他の仕事を組み合わせて収入を確保するというような取組なども促進をしているところでありますが、今後とも、若い人材の呼び込みにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○野上国務大臣 先ほど先生からお話のありました、農業に対する印象等々、実は、二〇一七年に全国農業会議所もアンケートを実施しておりまして、やはり新規就農者は、思うように休暇が取れないとか、労働がきつい、所得が少ない、技術の未熟さといった様々な悩みを抱えている声があります。他方、自ら経営の采配を振るえる、あるいは、農業はやり方次第でもうかるといったメリットを感じるという声もあるところであります。
今お話があったとおり、やはり、食料供給を安定的に持続発展をさせるためには、農業を担う人材の育成、確保、これが重要でありまして、新しく農業を始める方に対しまして、就農準備段階ですとかあるいは経営開始直後における資金の交付ですとか、あるいは実践的な研修への支援を行うとともに、今コロナ禍で地方での農業に関心を持つ方も増えておりますので、農業の魅力や地方における新規就農者の受入れ情報等、これを一元的に提供する
また、新規就農者に対しては、畜産経営資源を円滑に継承するために必要な施設整備への支援を講じております。 また、労働負担の軽減ということにつきましては、省力化機械、先ほど申し上げた例えば搾乳ロボットのようなものにつきまして、私も現場に行ってまいりましたけれども、お話をお聞きしますと、やはり非常に時間の短縮になる、あるいは働き方改革につながるというお話もありました。
その中で、私、大変印象深かったのが、先日、兵庫の西に赤穂、あの赤穂浪士で有名なところございますね、そこに行ったときに、二十代の若手の新規就農者の方と懇談をしました。その二人は、県の農業大学校を卒業して、一旦民間企業に就職したんですけれども、赤穂のミカン農家のところに弟子入りをしまして、ブドウなど新しい品種の栽培にも取り組もうとされている。そのお二人にこの種苗法の改正について意見をお聞きしました。
さて、新規就農者の支援についてお伺いいたします。 全国農業会議所の新規就農者の就農実態に関する調査を基に農林水産省が作成した資料によれば、平成二十八年において新規参入者のうち全作物で有機農業を実施している方の割合は二〇・八％と、なかなか高い傾向を示しています。また、平成二十二年、二十五年の数字もありますが、高い傾向は変わっていないようです。
農林水産省は有機ＪＡＳに関するいろいろな支援行っていますが、対象者の要件として、認定、新規就農者、新規ですね、新規就農者であること等が挙げられています。この場合は、有機農業を長く継続している生産者は支援事業の対象にならないのではないかと考えられます。