2019-03-14 第198回国会 参議院 予算委員会 第9号
これと農林水産省の新規就農支援策等を組み合わせることによりまして、ＵＩＪターンを含めた総合的な人材の確保を推進してまいりたいと思います。 また、まとまった農地確保のため、中山間地域に適した事業を活用していただくことも重要だと考えております。例えば、高知県北川村では、農地中間管理機構関連の基盤整備を活用してユズ生産の担い手の確保を担っています。
これと農林水産省の新規就農支援策等を組み合わせることによりまして、ＵＩＪターンを含めた総合的な人材の確保を推進してまいりたいと思います。 また、まとまった農地確保のため、中山間地域に適した事業を活用していただくことも重要だと考えております。例えば、高知県北川村では、農地中間管理機構関連の基盤整備を活用してユズ生産の担い手の確保を担っています。
こうした自治体の取組も踏まえながら、新規就農支援策というのを切れ目なく進めていけるように後押しをしていただきたいと思いますが、農水省の担い手不足対策としての新規就農支援策について伺いたいと思います。
さて、次に新規就農支援策のことについてお聞きをしたいと思いますが、御案内のとおりこの農業分野、担い手の高齢化あるいは減少ということになって久しいわけでありますが、現在も基幹的農業従事者は平均年齢六十六・一歳ということですけれども、どんな産業であれ、若い人が魅力を感じて意欲を持って参入をしてくる、参加をしてくるという状況をつくることが産業として伸びていく上で、成長していく上で大事な点だと思っております
地元との対話により明らかになった現時点での地元農業者の重大関心事は、大体二つありまして、日本全体多分同様だと思いますけれども、平成十九年四月から実施される経営所得安定対策等大綱等の実施要綱、換言すれば、具体的な支援水準、現行の品目別の対策の支援水準と遜色のない支援水準が実際十九年予算以降きちっとやられるのか、あるいは新規就農支援策、過去の生産実績がない案件といったものへのきちっとした対応がやられるのかといったようなこと
この農林水産省が関係した新規就農支援策と額、そして効果の評価をお伺いしたいと思います。
しかし、現行の新規就農支援策におきましても、一時大変新規就農の人口が減っていたわけでありますけれども、ここ数年、着実に学卒者あるいはまた若い就農者を含めてふえておりますので、この施策を一層充実することによって、先生また私も共通の認識である新規就農についてのバックアップの施策を継続させていきたいというふうに考えております。
そういった農地の流動化を促していくための融資制度とかあるいは先ほどの新規就農支援策とかあるいは相続税対策、こういった優先度の高い分野が実は余り前進していないんじゃないのか。 だから、生産基盤の強化とかあるいは力強い農家の育成ということを言いながら、一番優先度の高いところがなかなか進展をしていないような状況があるのではないのか、こういうふうに思うわけでございます。