2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
ここも、我々も新規就農対策を進めておりますけど、今担い手の方々、特に認定農業者の方々の年齢もかなり、六十五歳以上四割というふうなことでございまして、円滑な経営の継承が求められているということでございまして、これをきちっと進めていくためには経営の継承者とそれから新規就農者、ここのマッチングと、それから、ある程度同時並行的に経営を進めていって独り立ちしていただくというふうな姿が望ましいのではないかということで
ここも、我々も新規就農対策を進めておりますけど、今担い手の方々、特に認定農業者の方々の年齢もかなり、六十五歳以上四割というふうなことでございまして、円滑な経営の継承が求められているということでございまして、これをきちっと進めていくためには経営の継承者とそれから新規就農者、ここのマッチングと、それから、ある程度同時並行的に経営を進めていって独り立ちしていただくというふうな姿が望ましいのではないかということで
これは、プランに農地の出し手と記載されると即農業からの引退を迫られるように誤解をされたこと、市町村の農業関係職員が減少し、プランのコーディネートが十分にできていなかったこと、それから新規就農対策など支援措置を活用するためだけにプランを作成している実態があったこと等によるものと考えております。
これは、プランに農地の出し手として記載されると即農業からの引退を迫られるんじゃないかと、そういうように誤解をされたことや、市町村の農業関係職員が減少をしてプランのコーディネートが十分にできていなかったこと、さらには新規就農対策などの支援措置を活用するためだけにプランを作成している実態があったこと等によるものと考えております。
それから、住宅の確保につきましては、一義的には国土交通省の問題ではございますけれども、最近は、国土交通省と連携して、農地つきの住宅についていろいろな相談窓口を地方公共団体でつくっている例もございますし、それに関連した改修等の国土交通省の施策もございますので、今もそうでございますけれども、なるべくそういう他省庁との連携も含めまして、総合的に新規就農対策を考えていきたいというふうに考えてございます。
農業次世代人材投資事業などの新規就農対策の効果もありまして、現在は、減少が続いておりましたが、増加傾向に反転いたしまして、平成二十八年には三十一万八千人となったところでございます。
今後とも、世代間のバランスの回復にも配慮しながら、青年層よりも上の方々の経営ノウハウを活用することも視野に入れて新規就農対策を進めてまいります。
今後とも、世代間バランスの回復にも配慮しながら、四十五歳以上の方々の経営ノウハウを活用することも視野に入れて新規就農対策を進めてまいる所存でございます。
○大臣政務官（横山信一君） 新規就農対策についてお答えいたします。 平成二十四年度から、青年就農給付金として、就農準備段階の、就農に向けた研修中の者に対する給付金、これは準備型というふうに呼んでいますけれども、こうしたもの。それから、経営開始直後の青年就農者に対する給付金、これは経営開始型というふうに呼んでおりますが、こうしたものの給付。
そこで聞きたいんですが、農家の子弟を含めた新規就農対策の現状と、今後の支援対策についてプログラムを教えていただければと思います。
特に青年就農を思い切って推進をするという観点で、従来はこの新規就農対策は無利子の資金しかございませんでした。そこのところを今回は融資ということではなくて、準備型二年間、それから経営開始型五年間ということで百五十万円をその間支給をすると、相当思い切った事業として始めたわけでございます。
○林国務大臣 熟年というよりは中年かもしれませんけれども、こういう方々の経営ノウハウも活用することも視野に入れて、新規就農対策が必要だと思っております。
一次産業というふうなものに改めて若い人たちが人生を懸けてみようと、こういうような思いを持っていただく、そういう人たちに対しては思い切った施策を講じていきたい、こういうふうな思いで予算を計上させていただいたわけでございまして、いろいろ今後このことについての具体的な施策を行っていく場合は、やっぱり地域の人たちとよりよく話し合って、そして人・農地プランというふうなものを策定していただく中でしっかりとした新規就農対策
こういった集落、地域の人と農地の問題をセットで解決していくことが極めて重要であり、このため、平成二十四年度から、集落、地域の関係者が話合いを行って、今後の中心となる経営体、これは個人、法人、集落営農、これはもうどこか、そこへどうやって農地を集めるかといったことを明確にした人・農地プランを作成していただいて、これをベースにして新規就農対策や農地集積対策を進めることとしているところであります。
こういった地域、集落の人と農地の問題をセットで解決していくことが極めて重要であり、平成二十四年度から、集落、地域の関係者が話し合いを行って、今後の中心となる経営体はどこか、そこへどうやって農地を集めるかといったことを明確にして人・農地プランを作成していただき、これをベースにして、新規就農対策あるいは農地集積対策を進めることとしているわけでございます。
五年たっても十年たっても、こんな程度の新規就農対策では絶対結果は出ません。ぜひこれは、きちっと計画的な、法律をつくって、その法律の担保に基づいて、そして予算化すべきことであるというふうに思います。 そして最後に、六次産業化、成長産業化、流通産業化。この中にこういう記述があります。
そういう意味では、その地域によって状況は様々ですし、市町村によって営農継続のためのそういうサポート体制というのはかなり違ってくるというふうに思うわけですけれども、そういう意味では市町村に自由度のある新規就農対策でなければならないと思うわけですが、この点についてはいかがですか。
九 畜産の担い手育成の観点から、きめ細かな新規就農対策の充実や、子ども酪農体験学習等消費者との交流活動の強化に取り組むこと。 十 食の安全と消費者の信頼の確保を図るため、加工食品と外食の原料原産地表示の義務対象の拡大を早急に検討するとともに、米国産牛肉の輸入条件については、科学的根拠に基づき慎重に対応すること。
九 畜産の担い手育成の観点から、きめ細かな新規就農対策の充実や、子ども酪農体験学習等消費者との交流活動の強化に取り組むこと。 十 食の安全と消費者の信頼の確保を図るため、加工食品と外食の原料原産地表示の義務対象の拡大を早急に検討するとともに、米国産牛肉の輸入条件については、科学的根拠に基づき慎重に対応すること。
すなわち、逆に、しっかりとした担い手対策、新規就農対策、あるいは地域を守る担い手をまず確保しないと、なし崩し的に農村が崩壊してしまう。 私は、北海道の例を例に取りました。で、府県との違い、何県かで私は肌で感じました。それは何か。兼業農家文化というのがあるんです。長男は農家を継がなければならない。けれども、農業だけじゃ収入が足りない。けれども、農業経営面積は小さい。
そういう意味で、日本の中で、担い手と、あるいは今回の施策の対象者、対象組織として大いに頑張っていける、そのための施策として、冒頭、平野委員が御提起になった農地の流動化も大事でしょう、あるいは新規就農対策も大事でしょうと、あるいはまたいろいろな対策、水管理等も大事でしょうということを法律その他で総合的に、今回の御審議を通じて、最終的な目標は平野委員と私と同じ方向だと思っておりますので、そういう観点で、
このような新規就農対策においても、こういう若年層というものを吸収するという観点も重要ではないか、余地があるんじゃないか、そのように考えておりますけれども、この点、大臣、この法改正との関連性といいますか、お答えいただけますか。
○亀井国務大臣 委員からも御指摘の、現行の食料・農業・農村基本計画、これは、新規就農対策の基本方向といたしまして、新たに就農をしようとする者に対する農業技術やあるいはまた経営管理手法の習得、この促進等を図ることとしておるわけであります。
普及事業あるいは新規就農対策は、我々農業委員会の活動とは密接不可分の関係にございます。前回の農業委員会の研究会におきましても、農業委員会は関係機関あるいは団体の扇のかなめの役割を持つというふうに指摘をされております。一層連携に努めてまいりたいと存じます。
あわせて、これを支える人材確保に向け、「農林業をやってみよう」プログラムを踏まえ、新規就農対策を一層充実してまいります。また、農協については、農業者、消費者に最大のメリットや満足を提供できるよう、系統自らが経済事業等の抜本改革を進めていくよう支援していきます。農業委員会系統や農業改良普及組織についても、事業の効率化や活動の重点化等に向け、改革を促していきます。
あわせて、これを支える人材確保に向け、「農林業をやってみよう」プログラムを踏まえ、新規就農対策を一層充実してまいります。また、農協については、農業者、消費者に最大のメリットや満足を提供できるよう、系統みずからが経済事業等の抜本改革を進めていくよう支援していきます。農業委員会系統や農業改良普及組織についても、事業の効率化や活動の重点化等に向け、改革を促していきます。