2006-04-12 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
一方、都道府県では、新規就農ガイドセンターなどにおいて居住に関する情報を提供しているというふうに言われておりますけれども、なかなか十分ではありません。 私の和歌山では、農業ではないんですけれども林業で、緑の雇用で住宅問題も随分苦労しまして、逆に県が真剣に取り組まざるを得なくなって、かなりいろいろなシステムができております。
一方、都道府県では、新規就農ガイドセンターなどにおいて居住に関する情報を提供しているというふうに言われておりますけれども、なかなか十分ではありません。 私の和歌山では、農業ではないんですけれども林業で、緑の雇用で住宅問題も随分苦労しまして、逆に県が真剣に取り組まざるを得なくなって、かなりいろいろなシステムができております。
都道府県の農業会議に昭和六十二年から新規就農ガイドセンターを設置したり、また、三者合同で農業法人合同会社説明会とか新規就農相談会を開いていらっしゃる。それによって非常に大きな成果をおさめていらっしゃるということもそのときお聞きしたわけであります。 今回の新制度についても担い手対策というのは非常に大きな、重要な課題でございます。
私どもとしては、こういう新たに就農する意思を固めた方々に対しまして、都道府県農業会議に置いてあります新規就農ガイドセンターにおいて、ハローワークとの連携のもとに常時就農に必要な農地等の情報の提供をしております。
新規就農ガイドセンターにおきます農地に関する情報提供、また農地取得のための農地等取得資金の貸し付け等を行っているところでございます。また、私ども、普及の場におきましては、地域におきます後継者あるいは新規就農者も十分視点に置きながら、いろいろなニーズにこたえた指導を行っているところでございます。 このように、いろいろなルートを通じての就農ルートがあるというのが現実でございます。
○政府参考人（木下寛之君） 新規就農者の現状でございますけれども、まず相談件数について見ますと、全国段階の全国新規就農ガイドセンターがございますけれども、これが大体三千六百人、十一年度の実績でございます。また、このほかに都道府県段階でもガイドセンターがございますけれども、それが一万四千四百人ということで、十一年度全体で見ますと一万八千人余りの方が相談に訪れたという状況でございます。
それからもう一つは、新規就農ガイドセンターというのを私ども有楽町に設けておりますが、相談員が常時三名ぐらいおりまして、年間通して受けておりますが、かなりの人数が、十三年ぐらいたちますけれども、延べでは四万人近い相談者が来まして、そのうち就農されている方も二千名近くおります。
○中村参考人 お話がございましたように、昭和六十二年から新規就農ガイドセンターをやっています。思い出しますと、私もちょうど初代の部長でございまして、当時、朝五時過ぎのＮＨＫのラジオに引っ張り出されまして、それが終わり事務所に戻ってみますと、電話番号を言ってきたものですから、夜勤帰りの方から物すごい電話がありました。一日目でございました。
今中村参考人の方からお話がありましたように、全国農業会議所と全国新規就農ガイドセンターと日本農業法人協会が合同で主催されております農業法人合同会社説明会、新規就農相談会、「これからの農業を仕事にしませんか」というお誘いで開催されているわけでありますけれども、その現状、就農相談者、また参加法人などについてどのように認識をされているのか、そして、今回の農業生産法人制度の改正により、合同の説明会、相談会にとってこれからどういう
全国農業会議所、そして都道府県の農業会議には昭和六十二年から新規就農ガイドセンターを設置していただいておりまして、相談活動を実施されているわけでありますけれども、聞きますところ、近年急激に就農希望者の相談件数がふえているように聞いております。
これまでは県の農業会議に設置をされております新規就農ガイドセンターにおきまして、農地情報のほか住居に関する情報の収集なり提供を行っているところでございますし、また現場の市町村におきましては住宅の増改築なり修繕の助成なり住居のあっせん等の措置が講じられているところでございます。また、資金手当てでございますけれども、特定農家住宅資金、農業近代化資金の中でこのような貸し付けも行っております。
○国務大臣（玉沢徳一郎君） 新規就農者の住宅対策といたしましては、新規就農ガイドセンターにおきまして、農地等に付随した家屋の情報提供を行っているほか、資金手当てとしまして特定農家住宅資金の貸し付けを行っております。 また、市町村におきましても、住宅の増改築、修繕への助成や住宅のあっせん等の措置が講じられているところもあるわけでございます。
新規就農ガイドセンターや各自治体が連携しながら、新規就農者に対する現地物件情報の提供、物件の購入あっせん、また仲介等の支援を行っていますが、これらを補完するため国レベルで広域的なネットワークを構築するなど、売却希望者と購入希望者のマッチングのための何らかの施策を講じる必要があると思いますが、いかがでしょうか。
一方、新規就農者にとって大きな課題は、全国の新規就農ガイドセンターでアンケートをとったものを見ますと、就農に際して苦労した点は何かといいますと、資金の手当てが四一・五％、それから、新規就農者が農業経営に対して望む支援対策は何かというのに対しまして、低利融資等の資金の援助が五五・六％というふうな数字があらわれております。
他地域も含めまして、多様な担い手の確保をするためには、都市の就農希望者の相談に応じる新規就農セミナーの開催、これは東京、大阪等で開いております、それからハローワーク、これは大都市圏にあるわけでありますけれども、新規就農ガイドセンターにおける就農情報の提供、それから関係団体等のホームページに各地方の研修等の就農情報を掲載する等取り組んでいるところでありますけれども、北海道等離れたところの就農につきましても
このような農地の確保につきまして、従来から、都道府県なり全国段階の新規就農ガイドセンターにおきまして、就農相談の一環として農地情報の提供をしているところでございますし、また、市町村の農業委員会におきましても、一番地域の農地の流動化の情報について知り得る立場にあるわけでございますから、それらの情報を十分つかみながら、農地のあっせん事業、あるいは日常の農地相談等を行っているところでございます。
○樋口政府委員 新規に就農される場合の隘路、端的に言いまして三つあると先ほどお話をしましたが、例えば技術の習得に関しましては研修教育をやるとか、それから、典型的には就農前の技術習得のための無利子の資金、就農のための準備の資金を貸し付けるというようなことがあったり、それから、三番目に言いました農地の確保につきましては、いろいろな情報を提供するということで、新規就農ガイドセンター等々で情報提供するというようなことを
私ども全国農業会議所では、新規就農ガイドセンターという就農相談窓口を設けまして、全国農業法人協会とも連携して活動しているところでありますが、農業への就農、就職を希望する人が着実にふえつつあると受けとめております。こうした取り組みを強化しつつ、幅広い就農支援対策を一層強化していく必要があるのではないかと考えておるところであります。
それから、農地の確保という点につきましては、新規就農ガイドセンター、これは各県にございますけれども、そういうような場所でいろいろな情報を提供するということ、それから、今度は、離農の農家がございますので、そういう農場を新規の就農者にリースをする等々、施策を進めてきているわけでございます。
最後に、農地を中心としましては、都道府県に就農のための新規就農ガイドセンターというものが設置をされておりますが、農地の確保ということを中心にいろんな情報提供あるいは農業法人への就職、就農の促進ということで事業を支援いたしておりまして、八年度が一億円余、九年度が二億円余、予算措置をいたしているところでございます。
そういう観点から、今いろいろな支援策を事務当局から述べましたが、効果につきましては、例えばまず二千四百人がそういう技術習得のための受講をした、あるいはまた農地の確保等についての問い合わせが新規就農ガイドセンター等において、これは八年、九年合計でございますが、二万五千件ほどの問い合わせあるいは相談があったということでございます。
五 都道府県、市町村、青年等農業者育成センター、新規就農ガイドセンター等の関係機関・団体が連携を密にし、総合的かつ個々のニーズに合致した弾力的な新規就農支援活動を行うよう指導すること。 六 農業後継者として就農しようとする青年及び女性が意欲と希望を持って取り組めるよう、魅力ある農業の実現に積極的に努めること。 右決議する。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
大臣、ぜひお時間があるときに一度、新規就農者の就農実態等調査報告書というのをお読みいただけたらと思いますが、全国新規就農ガイドセンターが行った調査であります。この中にも、借入金の返済がいかに生活に重くのしかかっているかということが大変具体的な言葉で報告されております。
この点は、全国新規就農ガイドセンターの新規参入者に対する実態調査の報告書、あるいはまたそれらをもとにして農水省農業総合研究所の研究員の分析を見ましても、今後の新規就農対策の課題として、新規参入を担い手として位置づけるだけではなく、定住対策の一環として幅広く位置づける方向が問題提起されているわけであります。
したがいまして、中高年齢者に対します新規就農の支援対策といたしましては、これまで新規就農ガイドセンター、これは国段階あるいは都道府県段階に設けておりますが、そこで農地情報の提供を中心といたしました就農相談活動というのをやっております。
この就農セミナーに限らず、新たに農業に就農をしたいというような方に対する全国新規就農ガイドセンターというのを全国農業会議所が開催をし、かつまた都道府県農業会議におきましては農地利用相談センターというのも開催をいたしまして、これらの相談にいろいろ応じているというところでございますが、最近非常に相談件数もふえてまいっているところでございまして、御指摘のように、この種の活動は私どもとしては活発に行っていかなければならないというふうに
それからさらに、営農技術はどうするかとか、いろいろな問題が出てくるということで、まず農地の取得、それから農協の組合員になる資格要件の問題であるとか、あるいは初度詭弁的な資金のあっせんの問題であるとか、そういうことを新規就農ガイドセンターにおいていろいろと指導できるような、援助できるような仕組みとして考えたものであります。
直接的に農業後継者の育成確保としてどのようなことを我々として考えているかということでございますが、少し具体的に申し上げますと、まず就農相談対策といたしましては、平成五年度から新規就農ガイドセンターというようなものを通じまして、円滑な就農のための情報の収集なりあるいは提供をしていく、それから新しく就農しようという方が研修を行おうとするときに、きめ細かな就農相談といったようなことに応じられるような体制整備
昭和六十二年度から、サラリーマンなど農外からの新規就農希望者の円滑な就農を促進するという目的で、全国農業会議所に新規就農ガイドセンターというのを設けました。大変な反響でございまして、今までの相談延べ件数八千百八十件、相談者実数は四千三百九十四人に上っております。この中から毎年少しずつ就農しているわけでございます。 就農に当たりましていろいろな問題がございます。