2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
さらには、そこが新規就業者支援主体との一体的運営をしていくという形になれば面白いかなと思います。 それから、最後でございますが、農業、農地への横断的対策、これは先ほどもございましたし、フランスでは、例えば農地の環境によって、例えば山合い地だと補助金が多くなるという形で、農地環境による補助金が随分違っているわけですね。
さらには、そこが新規就業者支援主体との一体的運営をしていくという形になれば面白いかなと思います。 それから、最後でございますが、農業、農地への横断的対策、これは先ほどもございましたし、フランスでは、例えば農地の環境によって、例えば山合い地だと補助金が多くなるという形で、農地環境による補助金が随分違っているわけですね。
フランスの場合は、そこにアンブレラ方式と書いてありますが、新しく自分たちで行ってそこで農業法人つくるよりは、例えばそのアンブレラがあって、新規就業者がその中に、その農業法人に入るとした場合に、私は例えば先ほど御説明ありました半農半Ｘで入りますよと、時々農業やりますと、私は例えば農業生産だけやりますと、私はもう丸ごとここで農業やりたいから、この中の事業部制みたいにしてその中の一つの分社としてやりますとか
○参考人（光多長温君） このフランスの新規就業者が入ってくる、国是としてやっているので非常に手厚いんですが、一つは、まずＥＵの補助金とそれからフランス政府の補助金、上乗せがあって、まず農業を始める人は平地の場合で一万ユーロ前後のまず一時金が出て、更に先ほどのように条件が不利なところについては上積みされる。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 内航船員の従業員の状況等、今お話があったとおりでございますが、ただ、新規就業者数は実は増加傾向にあるのです。ただ、それに対して、若手船員の定着率がこの五年間で八五％から七九％への低下傾向があるというのは、これはまさに喫緊の課題だというふうに考えております。
さらに、新規の就業者の方についても、船員の新規就業者の方についても、十年前と比べると、十年前は年間で五百十四人ぐらいだったのが、今は九百六十二名ぐらいまで、約二倍近くこの十年間で増えてきているということなんですけれども。
さらに、海運業の担い手である船員については、高齢化が顕著であり、新規就業者数は増加しているものの若手船員の定着が課題であるため、船員の労働環境の改善を図る仕組みを構築し、船員の働き方改革を進めていくことが必要です。あわせて、内航海運業につきまして、船員の働き方改革の実効性を高めるとともに経営力の向上を図る観点から、取引環境の改善や生産性向上のための措置を講ずる必要がございます。
一方で、新規就業者数は増加しているのですが、若手船員の定着率が低いので、船員労働の特殊性に基づく独自の課題や背景を踏まえて、約二年にわたって、公労使関係者の検討を行ってきたところです。
○赤羽国務大臣 近年、内航船員の新規就業者数というのは実は増加しております。ただ、他方で、その労働形態が、長期間の乗船ですとか時間外労働の多さ等が原因となって、若手の船員の皆さんの定着率が課題となっております。
さらに、海運業の担い手である船員につきましては、高齢化が顕著であり、新規就業者数は増加しているものの若手船員の定着が課題であるため、船員の労働環境の改善を図る仕組みを構築し、船員の働き方改革を進めていくことが必要です。あわせて、内航海運業について、船員の働き方改革の実効性を高めるとともに経営力の向上を図る観点から、取引環境の改善や生産性向上のための措置を講ずる必要があります。
平成十五年度からでございますけれども、新規就業希望者の現場での実務研修を一定期間行うことを支援する緑の雇用事業を継続的に行ってきておりまして、新規就業者数は事業開始前の年間約二千人から同事業開始後は年間三千人に増えておりまして、現在もその水準で推移しているところでございます。
そのために、緑の雇用事業におきまして、新規就業者の確保、育成、そしてまた、今年度の補正予算あるいは新年度の予算におきまして、育林従業者を育成するための研修を新たに計上いたしたところでございます。
ここ三年は、内航船員の新規就業者数、お手元にも資料を配っておりますが、九百人台まで押し上げてきているということで、官民挙げての努力が一定実ってきている形に見えるんですが、その中身を見ますと、海上技術学校等は、この人数は横ばいです。押し上げているのは、水産・海洋高校や商船系の高専、そしていわゆる民間新六級によるところが大きい状況が、このグラフからも見て取れます。
また、地域の新規就業者の受入れや求人等の情報を一元的に提供するサイトも立ち上げたりして、情報発信の強化、こんなことも進めておるところでございますので、何とかやっていきたいという思いに充満をしております。
引き続き、過疎地域を含む農山漁村が持続的に発展し、新規就業者等が安心して農林漁業に従事できるよう、農林漁業の振興に努めてまいります。
○石川（香）委員 新規就業者の中には若い人の割合も多いという話もありましたけれども、魅力ある水産業、活力のある水産業のために、収入面をしっかり支えていくということを強くお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
我が国の漁業が持続的に発展していくためには、新規就業者の確保とその定着を図りまして、年齢構成のバランスのとれた就業構造としていくことが重要と考えております。 このため、農林水産省では、就業希望者が経験ゼロからでも漁業に就業できるよう、就業相談会の開催や、漁業学校等で学ぶ若者への資金の交付、また漁業現場での長期研修に対する支援を行っているところでございます。
一方、地域内外の若者などを呼び込むに当たりまして、安全面も含めた一定程度の技術が必要なことから、令和三年度概算要求に当たりましては、緑の雇用新規就業者育成推進事業におきまして山間部での定着化に向けた導入研修への支援を要求しているところでございます。 引き続き、制度の活用に向け、総務省、厚生労働省ともよく協力してまいりたいと考えております。
緑の雇用事業につきましては、今もお話ございましたけれども、緑の雇用事業として、近年、毎年千人の新規就業がふえておりまして、その平均年齢は約三十一歳ということでございます。お話ございました三年後の定着率でございますけれども、全産業では六割というところが、緑の雇用の場合は七割ということでございまして、一定の成果は上げていると思っています。 ただ、委員御指摘のように、給与の問題でございます。
五 森林経営管理制度の円滑な実施に向けては、森林組合を始めとする林業事業体における新規就業者の確保及び定着が喫緊の課題となっていることに鑑み、林業就業者の所得の向上、労働安全対策を始めとする就業条件改善に向けた対策の更なる強化を図ること。
産業としての魅力向上について、国においては緑の雇用新規就業者育成事業を推進することで新規就業者は毎年増加していると聞いておりますが、この現状の効果について伺いたいと思います。
緑の雇用新規就業者育成推進事業、平成十五年度からスタートしております。平成十五年度の事業開始以降、平均して、事業により年間約千人の方々が新規就業していただいています。その平均年齢は約三十五歳となっているところでございます。 これにより、林業の新規就業者、この事業の開始前は大体年間二千人であったわけですけれども、この事業により、事業開始以降は平均で年間三千人を超える水準となっております。
これはもうかなり大きく減っているものですから、そもそも、やっぱり新規就業者への手当てというんでしょうか、そういったことも是非応援してあげていただきたいというふうに思いますけれども、この点につきましては、機会があればまた御質問をさせていただくということで、インバウンドのこと、それから水産のこと、そして、これからの大臣の取組ですね、特に今回の台風被害と重なっているような方々もいるかもしれませんので、是非
九 林業の担い手の育成・確保のため、森林に関する知識の普及・啓発を行うとともに、新規就業者やその希望者に対する林業の技術及び経営に関する研修を充実強化すること。また、林業経営者の経営改善、労働安全衛生の強化をはじめとする就業環境改善に向けた対策の強化を図ること。
このような中、林業の担い手の確保に向け、林業高校や林業大学校の学生などを対象として就業促進のための対策を講じることは大変重要と考えておりまして、我が省といたしましては、林業への就業に対する関心を高める林業就業体験やインターン受入れなどの取組への支援や、森林管理局等から講師派遣や森林・林業に関する情報の提供などを行っているほか、林業就業を目指す林業大学校の学生に対する給付金の支給、さらに緑の雇用事業による新規就業者
人材確保の見通しについての御質問でございますが、現在、新規就業者数で見ますると、緑の雇用事業の開始前は大体毎年二千人ぐらいの新規の就業者だったわけでございますけれども、この緑の雇用事業の開始後は大体約千人増えまして、毎年三千人程度が確保されているところでございます。
緑の雇用事業の定着率でございますけれども、緑の雇用事業の新規就業者のまず三年後の定着率でございますけれども、近年ではおおむね七割程度で推移をしているというふうに把握しているところでございます。さらに、五年後、十年後ということで見てみますと、大体五年後の定着率が六割程度、十年後の定着率で五割程度というふうに把握をしているところでございます。
七 林業の担い手の育成・確保のため、森林に関する知識の普及・啓発を行うとともに、新規就業者やその希望者に対する林業の技術及び経営に関する研修を充実強化すること。また、林業経営者の経営改善、労働安全衛生の強化をはじめとする就業環境改善に向けた対策の強化を図ること。