1995-06-02 第132回国会 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第10号
それから年齢別に見ますと、やはりこういう状況でございますから、就職の機会が少ないと思われます高年齢の方々、それから昨年来非常に厳しかったいわゆる新規学校卒業生の皆さん、そういった方々の中でこの四月に就職できなかった、そういった意味で若い方々、そういった方々がこのような失業率の結果になっているのではなかろうかと思います。
それから年齢別に見ますと、やはりこういう状況でございますから、就職の機会が少ないと思われます高年齢の方々、それから昨年来非常に厳しかったいわゆる新規学校卒業生の皆さん、そういった方々の中でこの四月に就職できなかった、そういった意味で若い方々、そういった方々がこのような失業率の結果になっているのではなかろうかと思います。
これはいわゆる労働省で公認をしております認定職業訓練ということになりますと、一年以上の養成訓練に限られておりますので、そういう意味では確かにその差はございますけれども、実際に、たとえば中卒、高卒の新規学校卒業生の訓練を見ますと、そのうちのほとんどの部分の者がいろいろな意味で訓練を受けております。
同和地区雇用対策につきましては、新規学校卒業生が円滑に就職できますように職業指導を強化する、あるいは就職資金の貸し付けを行なう等の予算が計上されております。季節労働対策でございますが、総合的な実態調査を行ないますとともに、就職後のトラブルを防止する、あるいは安全教育等につきましての簡易な講習会を開催をすることといたしております。
次に、同和地区雇用対策につきましては、新規学校卒業生が円滑に就職できますように就職指導をさらに強化する、あるいは就職資金の貸し付けを行なう等の対策を講じておる次第でございます。 また、季節労働対策につきましては、総合的な実態調査を行ないますほか、就職後のトラブルを防ぐ、あるいは安全教育等につきましての簡易な講習会を開催したい。
それは、いま農業に従事しておるおらないは別としても、御存じのように、たとえば新規学校卒業生などは、鉱工業の方面においてはすでに卒業前に入社試験のようなものをやってそういう方面に持っていくことに努力をしておる。高等学校などでは、土地に土着して農業をやる子供たちもかなりおりますけれども。
したがって、その中には新規学校卒業生、その他若年層の負傷、疾病が考えられるわけでございまして、そういった点から見まして、かなりの若い年齢層の災害が含まれているということが言えるかと存じます。ただ、統計がございませんので、明確な御答弁ができないのを残念に存ずる次第でございます。
なお、先生の御質問の中には、事業内訓練についての問題も含んでおるものと存じますが、三十五、三十六、三十七年の傾向を見ますと、三十六年度は新規学校卒業生の著しい低減という傾向もございまして、たとえば左官であるとか、建築大工は減っておりますが、三十七年度におきましては若干ふえております。
そこで、江東総合職業訓練所につきましても、転職訓練に重点を置くか、あるいは新規学校卒業生などの訓練に重点を置くかという点についての基本的な訓練の役割なり機能なりにつきましても、ただいま申しましたように、転職訓練を大幅に増加したり、それを各訓練所にどういうふうに分担してもらうかというような問題ともからみ合いまして、現在検討しておるような状態でございます。
現に雇用されておる者であるが、その援助をしなけりゃならない、また失業しておる者の訓練もしなけりゃならない、一方において新規学校卒業生などで就職したい、そのために腕にわざをつけたいという者についての訓練に応じなけりゃならないといういろいろの要請がございますので、それで訓練所を廃止するということではなくして、そういった、かような目的にこたえるために、ことに江東地区というあの地区の経済事情を考えまして、どのように
そこで、新規学校卒業生などの訓練につきましては、まだ被保険者でないわけでございますが、全体の雇用促進対策という点から都道府県で委託金を出しまして、それを財源といたしまして新規学校卒業生などについても訓練をやるという点については、従来の経緯から見まして、雇用促進事業団で運営する総合訓練所においてもこれを行なうということにいたしたわけでございますが、できるだけ被保険者の訓練を行なう、こういう精神が一方に
つまり新規学校卒業生の基礎訓練をやる、あるいは失業状態にある労働者の基礎訓練をやる、あるいは失業者の配置転換のための訓練をやるという場合には、これはもちろん無料を原則とする現在の訓練方式でやっておるわけでございます。
特に中学、高等学校、大学を通じまして、新規学校卒業生の数は前年に比較いたしまして二十二万五千の増加という数字を示しているのでございまして、それらの点が今回の労働力調査に現われているのではないかというふうに考えている次第でございます。
十分御理解いただいておると思うのでありますが、現在における、今年三月卒業のこれら各学校の卒業生の就職状況はどのくらい進捗したか、過去の数字と比較して、今年の状況がどのくらいの程度になっておるかということを御答弁いただきたいことと、それに基いて、これら新規卒業生の就職に対して、前小坂労相は非常な積極性をもってやってこられたのであるが、その小坂労政のあとを受け継いだ民主党としては、どういう対策をもって、これら新規学校卒業生
ところが御承知のように学校は公共的な性質を有しておるものでもあり、さらにまた学校自体が学生生徒あるいは新規学校卒業生の家庭の事情なり、あるいは一身上の事情なり、あるいはその職業的な能力といつたことにつきまして、十分の認識を持つておられるのでございます。また職業あつせん機関であります公共職業安定所は、労働事情。
なお新規学校卒業生の未就職者についての職業を、どうするかという問題でありますが、これは一般失業対策事業なり、あるいは職業補導なり、そういう全般的なものの一環として行つて参りたい、かように考えております。しかしながら、私どもが特に本年度におきまして力を入れて考えておりますのは、中等学校の卒業生のことであります。
次に、学生、生徒からの失業者はどのくらい出るだろうか、闇より出る失業者はどのくらいか、こういうお尋ねでございますが学生につきましては、本年度の新規学校卒業生の中でどの程度失業者が出るかということは極めて困難な問題でありますが、現在のところ安定所において掴んでおりまする求職者の中から、就職困難に陥ると予想せられるのが十万人と今算定いたしております。
そこで今回の法律案の、一番大きい点は、学生、生徒及び新規学校卒業生の職業紹介につきましては、新しい一つの道を開いたということでありまして、それがこの法律の一番大きな要旨であるのでございます。
更に又新規学校卒業者の問題でありまするが、御承知のように近い將來に相当失業者が出ようという情勢でありまして、労働事情は極めて緊迫しておるような状況でありまして、このような状勢下におきまして、新規学校卒業生の職業紹介をどういうふうにやつて行けば一番よいだろうかということが非常な問題であつたのでございます。これに対処いたしまして、私共は今回の法律案の中に二つの新しい方法を考えて見たのでございます。
次に五番目は新規学校卒業生の問題であります。