1994-10-06 第131回国会 参議院 労働委員会 第1号 京都府は中小企業が多いことなどから、有効求人倍率が全国平均よりも低く、また、昨年度の新規学卒者の就職率も前年を下回るなど大変厳しい雇用状況にあり、京都府としては、このような情勢に即応した雇用対策として新規学卒者就職支援事業などを実施するほか、婦人少年室においては大学等に対してアンケート調査を実施して実態を把握するとともに、その原因の分析にも努めているとのことでありました。 野村五男