2021-03-09 第204回国会 衆議院 環境委員会 第2号
ここは思い切って、やはり新規増設は認めない、老朽化したやつは、それはもう運転を止めていく。フェーズアウトですよ、一気に止めることができないんだったら、移行してフェーズアウトしていく、こういう流れにあることはもう間違いないと思います。いかがでしょうか。もう新規増設、認めない。
ここは思い切って、やはり新規増設は認めない、老朽化したやつは、それはもう運転を止めていく。フェーズアウトですよ、一気に止めることができないんだったら、移行してフェーズアウトしていく、こういう流れにあることはもう間違いないと思います。いかがでしょうか。もう新規増設、認めない。
新規増設は認めない、やはり今決断すべきときに来たのではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
新規増設はやめると政府は言わないでしょう。認めないとも言わないじゃないですか。横須賀だって動かすし、今動いているものもずっと継続している。だから、ここが今一番問われているわけなんです。ここにメスを入れない限りは、やはり日本のＣＯ2削減目標というのはちゃんと世界に示せないということです。 私、政府の中でも、とりわけこの問題は経済産業省の姿勢と立場がやはり問われていると思いますよ。
それで、二〇五〇年前後にはいわゆる出口戦略としてＣＯ2の世界の排出量を正味ゼロ、実質ゼロにするということを実現するのであるならば、石炭火力発電所というのは三十年間以上稼働するわけですから、そのことを考えれば、新規増設など到底理屈に合わないと言わなければなりません。この数年を見ると、日本政府の温暖化対策は化石賞が贈られるなど、海外のＮＧＯなどから厳しく批判をされているわけであります。
一番削減目標達成に深刻な支障があるのは石炭火力発電だと述べられて、大胆かつ着実に国内外の対策を推進しますというのであれば、これはもう新規増設はなしですよ。 ここが大臣の言われる大胆かつ着実な対策ではないかなと思うんですけれども、ちょっと、具体的なことをおっしゃっていただかないと、これは去年から私ずっとやってきているんですよ。大臣、この決意に照らして、どうされるんですか。
石炭火力発電所の新規増設、電力業界の自主的取り組みで〇・三七の目標値が達成できるというふうには、これはなかなか考えられないと言わざるを得ません。 二〇三〇年度の削減目標の達成に向けた道筋をやはり早急に明確にする、そして、これを国全体で共有し、各主体が進捗を管理していかなければ、制約なく石炭火力発電所の増設が進んで、そして、二〇三〇年度の削減目標の達成が危うくなっていくばかりであります。
これで、僕はこれは事実関係を完璧に承知しているわけじゃないんですが、アメリカの場合は、電力会社に、最終処分場のめど、使用済み核燃料をどうするんだ、そのめどをちゃんとつけるというか、計画の中にきちんとそれを書き込まなければ新規増設は認めないというふうになっている。それが、新増設がスリーマイル島の事故の後全然なかった理由の一つだと言われているんですね。僕はこれはなかなかのものだと思います。
そして、政府の説明どおりに、これも大臣は再三おっしゃっていますが、原発の新規増設、新増設やリプレースは行わない、この場合、現在停止中の原発の再稼働が順調に進んでいくことが前提ということになると思います。
今、ずっと見てまいりましたけれども、原発再稼働から原発の新規増設、核燃料サイクルまで、政投銀が政府の原発推進政策を支える打ち出の小づちになっているんじゃないかというふうに思います。まさに電力会社と運命共同体のような形に今なっているんじゃないのかと思います。
お伺いしますが、リプレースとか新規増設なさるんですか。いかがでしょう。
原発事故の悲劇を二度と繰り返さないためにも、原発の再稼働や新規増設を一切必要としない二〇二二年原発電力ゼロの実現を可能にし、もって諸外国からの信頼を得るべく、さらに早急な関係法令の整備とともに、廃炉やバックエンド対策の技術を確立していく人道的なエネルギー政策について大臣の見解をお伺いし、質問を終わります。 ニフェーデービタン。（拍手） 〔国務大臣茂木敏充君登壇〕
総理は、原発の新規増設を認める考えも示しています。安倍内閣として、革新的エネルギー・環境戦略を今後も維持するつもりはあるのですか。総理の明快な答弁を求めます。 次も、総理が所信表明で触れなかった社会保障についてであります。 昨年六月、民主、自民、公明の三党協議で、公的年金制度、高齢者医療制度改革については、あらかじめその内容等を協議すると確認しました。
野田内閣の姿勢は、消費増税の三党談合、原発再稼働や新規増設の容認、ＴＰＰ交渉参加への急傾斜、オスプレイ配備の強行など、政権交代に託された国民の期待から大きくかけ離れています。 社民党は、来る総選挙で、脱原発、消費増税反対などを鮮明に打ち出し、平和で安心して暮らせる社会を取り戻すために全力を挙げて戦うことをお誓い申し上げ、私の討論とさせていただきます。（拍手）
時間の関係でもう一つあわせて伺いますが、私は、具体性がないという意味で、二〇三〇年一五％シナリオは、一体、原発の新規増設はどうなっておるのかということも国民には伝えられていないと思います。 これは、最後は経産省からいただいたものですが、二〇三〇年段階で稼働率を七〇％と見越せば、実は新増設が二基ないとできません。稼働率八〇％とみなすから、新規増設が要らない。
同様に、二〇三〇年二〇％—二五％のシナリオについても、これも、例えば高経年化をどう見るかによって、リプレースというものがそれこそ積極的に行われるという状況になるのか、さらには、新規増設という判断をこれをすることになるのか、あくまで仮定ですよ、仮定の問題として二〇から二五％が選択をされた場合も、そこもさまざまな政策の選択肢というのがあるわけです。
ところが、総理、これだけを専門審査会として置くということは、再稼働のための安全規制、新規増設のための安全規制と私は受け取るんです。なぜならば、なぜならば、廃炉プロセスに入っているんです、福島も。これはメルトダウンしている。ここに安全規制入れなくていいですか。四十年掛かるとも言われているんですよ。そして、浜岡も、一号、二号、普通ですけれども、廃炉過程に入っているんですね、実は。
そしてまた、新規増設をしないということであれば、当然、二〇五〇年ぐらいには原発ゼロになるわけですね。だから、二〇五〇年原発ゼロの通過地点として二〇三〇年の一五があるのか、あるいは、ずっとつくり続けて一五％というものを維持するのか、ここはやはりいろいろ見方が分かれるわけですね。
単なるなし崩しの再稼働に使われるのか、新規増設に使われるのかという怖さがあるんです。安全神話の教訓は疑いなんです。そして、国民の大方は、代わるものがあれば原子力はない方がいいと考えているんじゃないんですか。だけれども、廃炉は必ず安全性、廃炉のプロセスをきちんとしなきゃいけないわけですよ。そこを大きく逃しているんですよ。
一定程度安定電源として必要なんだということで細々とでも延々長く続けていこうとすれば、それは四十年で順番に止まっていって最後ゼロになるということではなくて、新規に立ち上げないと、先ほどの島根の三号機の話じゃありませんけれども、そうやって続いていくのかしらというふうに思うんですけれども、自民党さんの考えとしては、原発依存を減らすとしても重要な電源であると、そういう考えに党として立ったならば、そういう新規増設
今や新規増設は大変難しいところでありますし、停止中の原発の再稼働が新指針の策定とどう絡んでくるかと。中越地震のときに原発事故の際に、規制と推進が同じ組織の中にあるということで、これについては安全性を前提とするという意味から指摘し、改革すべきであるというふうに主張してまいりました。
しかし、これを前提としてつくり上げるためには原発の稼働率の引上げ、そしてまた九基の原発新規増設ということがエネルギー計画にあって、それが前提となってこれを達成できると、こう組み立ててきたものであります。 エネルギー基本政策をこれから見直すという中で、実現可能性ということについてどのようにお考えになっているか、お伺いしたいと思います。