1961-05-16 第38回国会 衆議院 商工委員会 第35号
○小林（ち）委員 次に商工会の目的である小規模事業者の事業者活動を第一線にあって推進する経営改善普及員のことでございますが、本年度は千八百六十六人の定員増加を予算化してありますが、この新規増加人員について商工会と商工会議所の配分は大体どのような割合になっておるのでしょうか。
○小林（ち）委員 次に商工会の目的である小規模事業者の事業者活動を第一線にあって推進する経営改善普及員のことでございますが、本年度は千八百六十六人の定員増加を予算化してありますが、この新規増加人員について商工会と商工会議所の配分は大体どのような割合になっておるのでしょうか。
併し二十六年度はいずれも相当に苦しいようで、岩手県のごときは年末手当の予算額を二千万円不足のまま計上してあり、その他給與関係経費の増加についての両者の数字の差には、新規増加人員の算定の相違に原因するものが多かつたのでありますが、この関係は、現地では二十六年度予算は岩手県では現在の定員より三百七十人を減少して計上し、又教職員の必然的増員の三百人も削減してあるということでありました。
それは新規増加人員数の違いと引上げ單価の算定方法の違いであります。後者の引上げ單価の算定につきましても、若しこれに誤まりを犯しまするときには、実際上待遇改善ができなくなり、文教刷新上重大なる支障を来たすこととなるのであります。
次に、内閣所管の行政共通費といたしまして、臨時人事委員会の新規増加人員に伴う給與特別措置費の追加額十八万八千円が計上されておるのであります。結局、この予算補正第六号の歳出純追加額は百六十一万六千円となるわけであります。なお、この経費の財源といたしましては、前年度剩余金をもつてこれに充てております。
それから二番目といたしまして、諸支出金において、中が分れて、（１）、新規増加人員に伴う給與特別措置費等のために千百七十四萬四千圓を追加する」、これは勞働省ができますために、私の記憶では二千數百人増加する。その人のための給與特別措置、これは千八百圓ベースに持つて來る方の關係の經費であります。