2018-04-18 第196回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
それから、立地制約のあります中小水力や地熱につきましては、新規地点の開拓や地域との共生が重要でございます。そのため、河川の流量調査や地熱の資源量の調査に対する支援、地域の理解を促す事業などを行っているところでございます。 こうした取組を一つ一つ進めていくことで、再生可能エネルギーの導入の拡大を図ってまいりたいと考えてございます。
それから、立地制約のあります中小水力や地熱につきましては、新規地点の開拓や地域との共生が重要でございます。そのため、河川の流量調査や地熱の資源量の調査に対する支援、地域の理解を促す事業などを行っているところでございます。 こうした取組を一つ一つ進めていくことで、再生可能エネルギーの導入の拡大を図ってまいりたいと考えてございます。
それから、中小規模の水力発電につきましては、新規地点の開発に当たって、長期にわたる河川の流量調査に時間と費用を要するほか、地域の理解や協力を得ることが不可欠であるといったことが課題として挙げられると考えています。このため、流量調査あるいは測量などの事業性評価や、あるいは地域住民等の中小規模の水力発電への理解促進に向けた取組などに対して支援を行っているところでございます。
○田中参考人 ただいま先生から御指摘ございましたように、平成三年度におきましては、新規地点三カ所ということで、特に疲弊の著しい八次策のもとで閉山・合理化が進んでおります芦別、赤平、歌志内の各地域で新規の団地の造成を行うということを決めたわけでございます。
一部の廃止では意味がないではないかという御指摘でございますが、行われております事業の形態というのは非常に広いケースがあるわけでございまして、そのうち、その事業の一部を外に持っていくということであっても、それが特定事業に属するものであれば、その行った先の新規地点において集積効果を生むということは十分考えられるわけでございますので、丸ごとその事業体全部が移る必要があるというふうには考えていないわけでございます
私は簡潔に聞きますのでぜひ簡潔にお答えいただきたいのですが、いわゆる電調審が電源開発基本計画に新規地点を組み入れようとするとき、関係都道府県知事の同意を得ないまま電調審に付議したことがこれまでにあったでしょうか。
ただ、新規地点と申しますと大体二百七十カ所ぐらいございますが、それで許される電力量は恐らく二千万キロワット、一カ地点一万キロ以下だろうというふうに考えられます。もちろん揚水地点も二十二カ所、八百八十万程度のことは予想されておるわけでございますが、どうしても規模が小さくなる。あるいはまた揚水発電になってまいりますとやはりキロワットアワー当たり高くなる。
王滝地域でございますけれども、この委員会におきましてさきに申し述べましたような地域選定の要件や、あるいはいろいろ地元の状況等も勘案しつつ十分検討がされるものと考えておりますけれども、この王滝地域でございますが、地熱資源の兆候がございまして、また地元の協力も期待されるということからしまして、六十年度の新規地点、新規採択地域ということでございますが、その有望な地域の候補の一つとされていると聞いております
したがいまして、五十六年度の新規地点採択の御要求につきましては、これらの既採択地の分譲の進捗状況あるいは新規御要求あります当該地点への企業立地の具体的な見込みがどうであるかと、さらには現在の厳しい財政状況等をも総合的に勘案しまして、厳しい態度で臨まざるを得ないのではないかと、かように考えております。
○小野委員 いろいろな弁解をいただいたとしても、新規地点が一四%も追加されるということになりますと、実勢価格よりも公示価格の方がかなり低く表示されるということは間違いない事実だろうと思います。 そこでお聞きしますけれども、ことしの地価表示の変動率は全国で一〇%、東京都で一七・六%、東京都の住宅地区では一九・九%の上昇でありました。
しかし、いま申し上げましたように、やはり新規地点等によりまして押せ押せでいろいろと訂正する場合もあるということでございまして、もちろん低いと申しますか、低位の水準に変更したものもあるわけでございます。
地点が変更いたしましても、あくまである地点を基準にいたしまして、それとの均衡を守るという意味で地価公示は脈絡がとられておりますので、そういう意味では、新規地点につきましてそういうふうないま書いてあったような計算ではなくて、むしろ当該変更した地点の前年度の地価を推定いたしまして、逆算をしてそういうものをやってみれば、そう余り大差はないんじゃないか。実はやっておりませんが、そういう気がいたします。
○説明員(豊島格君) 本年に入りましてから二回の電調審をいたしておりまして、七十五回、七十六回でございますが、新規地点名といたしまして三十カ地点、この中には火力の非常に小さいものが入っておりますので数は多うございますが、キロワットにいたしまして五百九十五万キロワットが電調審で予定されておったわけでございます。
で、この数字は陸上タンクと比較いたしますと、既設の場合、あるいは既設の地点で増設する場合、大体キロリッター当たり年間二千九百円程度というふうに見ておりますが、新規地点を探しまして、そこで新設する場合には、年間キロリッター当たり四千八百円ぐらいということでございまして、簡単に申し上げますと、既存の地域で増設する場合と新規立地点を求めてやる場合と、大体中間ぐらいではなかろうかという試算でございます。
あるいは年度半ばに通過するものはさらに金額も少なくなるわけでございまして、いわゆる平年度投資に入るまで新規地点につきましては、当然のことながら、総工事量は御指摘のとおりでございますが、五十三年度で顔を出してくる投資額は必然的に小さくなってくるということで申し上げたわけでございまして、そういった意味で、総投資額としては三兆二千億というものをわれわれは確保できる、また、すべきだと考えております。
ビジョンでは、大体低くても五%、望ましいのは七%ぐらいの成長率を実は雇用の問題等々から考えたわけでございますが、そういたしますと、やはり特に基幹型のこういう石油コンビナートそれから鉄鋼でございますが、こういう資源多消費型の基幹産業の立地というのは、現状のコンビナートでは十年後はやや不足いたしまして、新しくむつ小川原とか苫小牧東部とか秋田湾とか鹿児島県の南部、大隅半島とか、ああいう地点をある程度長期的に新規地点
問題はどこの場所に備蓄のタンクを、増強分を増設し、あるいはまた新規地点につくっていくかという問題が一番の問題点であろうかと思います。
しかし、これだけで十分というわけではなく、さらに新規地点の開発、これを積極的に進める。それから先ほども申し上げました水利用の合理化、それから有効利用、こういうものを続いて検討していきたいと思っております。
また、電源開発株式会社につきましては、既着手工事の本格化と新規地点の着工に伴い、事業規模を三百十七億円と大幅に拡大いたしております。 なお、日本航空機製造株式会社につきましては、YS11の量産事業のつなぎ資金として短期市中借り入れに対する政府保証を行なうにとどめまして、航空機工業審議会における同社再建策の策定にまつことといたしております。
また、電源開発株式会社につきましては、既着手工事の本格化と新規地点の着工に伴い事業規模を三百十七億円と大幅に拡大いたしております。 なお、日本航空機製造株式会社につきましてはYS11の量産事業のつなぎ資金として、短期市中借り入れに対する政府保証を行なうにとどめまして、航空機工業審議会における同社再建策の策定を待つことといたしております。
三十八年度におきましても前年度に引き続き、火水力も源開発の継続工事に主力を注ぎますほか、九頭龍等の若干の新規地点の開発を計画いたしまして、三百七十億円の工事規模を確保し、このため財政資金二百七十三億円の融資と政府保証債五十七億円を予定いたしております。
三十八年度におきましても、前年度に引き続き、火水力電源開発の継続工事に主力をそそぎますほか、九頭龍等の若干の新規地点の開発を計画いたしまして、三百七十億円の工事規模を確保し、このため財政資金二百七十三億円の融資と政府保証債五十七億円を予定いたしております。
次に、電源開発株式会社でありますが、 三十八年度におきまして、前年度に引き続き、火水力電源開発の継続工事に主力を注ぎますほか、九頭竜等の若干の新規地点の開発を計画いたしまして、三百七十億円の工事規模を確保し、とのため財政資金二百七十三億円の融資と政府保証債五十七億円を予定いたしております。