2003-06-10 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
なお、民間委託の範囲の拡大に当たりましては、居住者の方々にとりましては管理業務の継続性を確保するということも大事でございますし、また民間業者を監督する、指導監督するという体制の整備も必要でございますので、当面は新規団地、新規供給団地からこの民間委託をやっていこうということで十四年度から着手を始めたところでございまして、今後、段階的にその対象団地を拡大してまいりたいと考えております。
なお、民間委託の範囲の拡大に当たりましては、居住者の方々にとりましては管理業務の継続性を確保するということも大事でございますし、また民間業者を監督する、指導監督するという体制の整備も必要でございますので、当面は新規団地、新規供給団地からこの民間委託をやっていこうということで十四年度から着手を始めたところでございまして、今後、段階的にその対象団地を拡大してまいりたいと考えております。
具体的には今、先生の方からお話がございましたが、植物の管理、植栽の関係でございますか、これは私どもの公団が発足いたしました平成十一年十月から、すべての新規団地それから一部の既存団地において競争化を段階的に図ってきておるところでございます。それから、ちょっと今、先生からも御指摘がございましたが、清掃の関係、こういったことについても、新規団地から順次段階的に競争化を図っておるというところでございます。
それから、先生御指摘の新規団地の造成についてでございますけれども、これは地元の自治体の要望をまたお聞きをいたしまして、企業誘致、分譲の進展ぐあい等を踏まえながら、さらに検討をしてまいりたいと思っております。
さしあたりまして、平成三年度には特に疲弊の著しい八次策のもとで閉山・合理化地域で四カ所の新規団地の造成、一カ所の事前計画調査に着手する予定でございます。今後とも、長期的な展望のもとに計画的に新規団地の造成と積極的な企業誘致活動を行ってまいりたい、かように考えている次第でございます。 第二番目には、出融資事業の拡充強化を図るということであります。
第二番目には、計画的に今後新規団地の候補の地点を発掘するということを考えていきたいというふうに思っております。 何分にも、先ほど申し上げましたとおり、私ども産炭地域振興施策の実施機関としての役割を十分認識しまして、工業用地の確保、特に御指摘の計画的な取り組みを今後とも行っていきたい、かように考えております。
さしあたりまして、平成三年度には特に疲弊の著しい八次策のもとでの閉山・合理化地域で四カ所の新規団地の造成、一カ所の事前計画調査に着手する予定でございます。さらに、今後も計画的に新規団地の造成を行ってまいりたいと考えております。 第二に、出融資事業の拡充強化を図ることであります。
しかし、最近の新規団地におきましては、非常に確保に努力しているところでございますが、賃貸住宅では六二％、分譲住宅では八九％となっているところでございます。
それから第二点は、これらの苦情処理の中で、通産省の指導で七十戸以上の新規団地の需要については特別の対策が決められているというふうに伺っておりますが、大阪では、府下のたとえば堺市の新桧尾台団地、ここを含めて三千四百五十三戸新規団地がある。あるいは吹田市の山田西団地、山田東ローレルハイツなど二千七十六戸がございます。
郊外の新規団地はもちろんでございますが、市街地の面開発の高層住宅を御希望ならそのほうにごあっせんしますし、また、あき家につきましても同様な扱いをいたします。また、住宅金融公庫の分譲住宅あるいは個人住宅の融資につきましても、同じように別ワクを設けまして優先的な扱いをしたい、こういうふうに考えております。