2021-05-11 第204回国会 参議院 内閣委員会 第17号
かつて証券口座について個々人にマイナンバーカードの告知を義務付けたものの、結果として付番が進まなかったこともあって、今回の法案では、全ての預金口座を付番することまではせずに、まずは新規口座開設時に金融機関がマイナンバーの告知を求めることを義務付けることにいたしています。 まずは本法案を成立させていただいて、円滑に実施をしてまいりたいと思います。
かつて証券口座について個々人にマイナンバーカードの告知を義務付けたものの、結果として付番が進まなかったこともあって、今回の法案では、全ての預金口座を付番することまではせずに、まずは新規口座開設時に金融機関がマイナンバーの告知を求めることを義務付けることにいたしています。 まずは本法案を成立させていただいて、円滑に実施をしてまいりたいと思います。
そのため、今回の法案では、新規口座開設時に金融機関がマイナンバーの告知を求めることを義務付けることとしており、早期の成立をお願いをいたします。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。(拍手) 〔国務大臣平井卓也君登壇、拍手〕
一方で、金融機関への義務として、新規口座開設時等の際に、国民に対して、本人同意を前提としてマイナンバーをお尋ねするという義務を規定しています。 これまで、特定口座などの証券口座は口座名義人本人に告知義務を付しましたが、付番が進まなかったこともあり、罰則がない義務化の効力には疑問もあります。
そうしたことも踏まえて、今回の法案では、全ての預金口座を付番することまではせずに、まずは、新規口座開設時に金融機関がマイナンバーの告知を求める、このことを義務づける。 そこから先をまた議員はおっしゃっているわけでありますけれども、まさに今回においては、法案を成立させた上で円滑にこうしたことを実施をさせていただきたい、このように思います。
○平井国務大臣 議員御指摘のとおり、この法律では、金融機関への義務として、新規口座開設時の際に、国民に対して、本人同意を前提としてマイナンバーをお尋ねするという義務を規定しています。 これまで、特定口座など、証券口座は口座名義人本人に告知義務を付したが、結局付番が進まなかった。罰則がない義務化というのは、この場合、非常に効力には疑問もあるという結果になりました。
一方で、金融機関への義務として、新規口座開設時等の際に、国民に対して本人同意を前提としてマイナンバーをお尋ねするという義務を規定しています。 これまで、特定口座などの証券口座は口座名義人本人に告知義務を付しましたが、付番が進まなかったこともあり、罰則がない義務化の効力には疑問もあります。
そのため、今回提出した法案では、新規口座開設時に金融機関がマイナンバーの告知を求めることを義務づけることとしています。まずは本法案を成立させていただき、円滑に実施してまいります。 給付つき税額控除についてお尋ねがありました。 所得や資産の正確な把握は、税や社会保障に係る課題と考えております。
今般、給付のための口座を登録できるようにするとともに、新規口座開設時に金融機関がマイナンバーの告知を求めることを義務づける法案を提出したところです。これは国民の金融資産を把握するものではありませんが、預貯金口座にマイナンバーを付番することにより、迅速な給付の実現や所在の分からない口座情報の把握に資するためのものであります。 詳細は平井大臣から説明をしたいと思います。
そのため、新規口座開設時に金融機関がマイナンバーの告知を求めることを義務づけるとともに、相続、災害時に口座の所在を確認できるようにするため、新法を今国会に提出することとしています。 河野大臣の起用についてお尋ねがありました。
この点については、金融庁としても、マイナンバー法の着実な実施を図るため、業界に対して、預貯金口座付番に係る事務ガイドラインの遵守徹底を要請し、顧客の新規口座開設時や住所変更等の手続時にマイナンバー提供の案内が適切に行われるような体制をとっているかなどについての確認を求めているというところでございます。
スルガ銀行の公表によれば、暴力団など反社勢力とわかっていながら新規口座を開設した例が実に四十六件、既存取引先が反社勢力とわかった後でもカードローンの与信枠内で融資を続けていた例が二十二件もありました。 スルガ銀行がなぜこうした状況を放置してきたのか、そして何より、なぜこれを監督する立場の金融庁がこれまで指摘できなかったのかを伺います。
それによると、マイナンバーカードでATMの新規口座開設、印鑑登録、戸籍謄本のコンビニ発行、健康保険証としての利用、たばこの自動販売機での年齢確認に活用することも挙げられており、今月、法律の成立後の六月末をめどにまとめる政府の成長戦略に盛り込むとしていると。 まだ番号もカードも配付されていないのに、しかも審議の途中だというのに、どんどんどんどん拡大していくという話が表立っていっていると。
全銀協と協議はしてございますけれども、例えば新規口座の申込書に住所、氏名とともにマイナンバーを書く欄を設けていただくとか、そういう意味では、それに対して拒否された場合に、それを書かないと口座を開けないというふうな強制ではないという意味で義務はないというふうなことでございます。
まず、義務化が比較的容易なものは新規口座でございます。一方で、既存の口座というのはなかなか義務化するのは無理があるのかなというのがございます。それから、そういう意味では、将来的にどうするかというのは今後検討するにしても、少なくとも、今大臣の御答弁いたしましたような目的からすれば、よりそれを進めていくというのは、当然、そっちの方向になるのではないか。
○吉田(豊)委員 そして、具体的には、今おっしゃった、新規口座開設のときが一番それをやりやすいわけですけれども、それは、来年の一月からもう、マイナンバーをつけてと言ったらつくんですか。
多少具体的に申し上げますと、取引約款への暴力団排除条項導入の義務化、あるいは新規口座開設前の表明・確約条項、反社会的勢力ではない旨の確約を顧客から受け入れるといったことを義務化している、あるいは新規口座開設前及び定期的な顧客審査の実施、そして反社会的勢力である顧客の排除といったことをうたったわけであります。
○稲野参考人 本年二月から十月までの実績でございますけれども、このシステムは新規口座開設申請に対して悉皆的にチェックしているということでございまして、証券業界全体でいうと、月平均で十二万から十八万の照会件数がございます。
そこで、警察庁にお聞きしたいんですが、私ちょっと警察の皆様に苦言を呈しますけれども、先ほど申し上げた、やはり架空口座で行われるおれおれ詐欺の割合とか、そのほか、先ほど申し上げた休眠口座が使われたのか、それとも新規口座なのかといったデータは、やっぱりバックデータとしてこれから取っておいてくださると今回の立法趣旨にも非常に反映されると思うんです。
新規口座を開設したのです。もし服部さん個人の取引ならば、自分の口座を恐らくたくさんお持ちでしょう、この口座へ入れてくれと言えばいいんじゃないでしょうか。そうじゃなくてわざわざ新しく口座をつくったということは、自分の私生活上のお金のやりとりは別に明細をはっきりしておかなきゃいかぬという、こういった宮澤事務所に対する責任感があったんだということを感じます。
既に大蔵省からは通達も出されて、本人確認だとか新規口座の開設だとかについての問題、記録の保存、捜査当局への協力、いろいろあります。 私、こういう中で、これは大蔵省にお聞きしたいんですが、本当に国民に信頼の得られるような自信を持ったやり方でこれに対処できるのかなと、やってもらわなきゃならないが、自信持ってやれるのかなということを私も心配しますし、国民的な不安もあるわけです。