1997-05-26 第140回国会 衆議院 決算委員会第二分科会 第1号
保険給付の新規受給者数は、六七万四、〇〇〇人余、年金受給者数は、二〇万七、〇〇〇人余、支給額は、八、〇六九億三、一六八万円余となっております。 また、労働福祉事業に必要な経費に係る支出済歳出額は、二、二九五億二、三五六万円余となっております。 なお、不用額の主なものは、保険給付費等であります。 次に、雇用勘定について申し上げます。
保険給付の新規受給者数は、六七万四、〇〇〇人余、年金受給者数は、二〇万七、〇〇〇人余、支給額は、八、〇六九億三、一六八万円余となっております。 また、労働福祉事業に必要な経費に係る支出済歳出額は、二、二九五億二、三五六万円余となっております。 なお、不用額の主なものは、保険給付費等であります。 次に、雇用勘定について申し上げます。
○小林（秀）政府委員 ＡＬＳの発症は年齢に伴ってどのように推移しているのかというおただしでございますが、一九九二年に実施をいたしました特定疾患治療研究医療受給者調査報告書によりますと、新規受給者の多くは四十歳以降に発症をいたしておりまして、人口十万当たりの新規受給者数を見ますと、四十歳代まで加齢とともに増加をしているのが現状でございます。（五島委員「四十歳まで」と呼ぶ）ごめんなさい。
保険給付の新規受給者数は、七十二万五千人余、年金受給者数は、二十万二千人余、支給額は、七千九百十六億二千六百三十万円余となっております。 また、労働福祉事業に必要な経費に係る支出済歳出額は、二千百四十六億二千五百八十八万円余となっております。 なお、不用額の主なものは、保険給付費等であります。 次に、雇用勘定について申し上げます。
保険給付の新規受給者数は、七十九万八千人余、年金受給者数は、十九万六千人余、支給額は、七千五百三十一億二千八百十万円余となっております。 また、労働福祉事業に必要な経費に係る支出済歳出額は、一千九百三十一億三千七百三十一万円余となっております。 なお、不用額の主なものは、保険給付費等であります。 つぎに、雇用勘定について申し上げます。
○政府委員（石岡慎太郎君） 制度が二つあるわけですが、そのうちの特定農業機械作業従事者として特別加入された方々の労災保険の新規受給者数を申し上げますと、昭和六十三年では一千六百十六人というふうになっております。
労災保険全体の新規受給者数に対するこの者の割合は、約六・二％であります。
ところが、新規受給者数、つまり労災にかかった人、保険金をもらった人がまた五十五年度の千三百二十五人が五十九年度千七百五十八人ということですから、ふえているわけですね。全体として加入者数がむしろ減っている傾向にある、しかしながら新規受給者、つまり事故に遭った人はかなりふえている。こういう現状を見て、これは農水省がどこがやっていらっしゃるか知りませんが、どう思いますか。
○小粥（義）政府委員 まず、労働災害の発生状況でございますが、休業四日以上に限らず一日以上の場合を含めましていわゆる労災保険の新規受給者数で申し上げますと、九十万人を超える数字になっております。五十九年時点では九十二万人でございましたが、六十年時点はまだ全部の集計が固まっておりませんので正確にはわかりませんが、九十万強という数字でございます。
労働災害保険の新規受給者数は百十万三千六百五十四人で、これも〇・四％の増ということになっています。
五十三年には労災保険の新規受給者数で約百十四万三千、それから休業四日以上の負傷数で約三十四万九千、死亡者数で約三千三百人、こういうことになっております。昨年の五十四年の災害状況につきましてはまだ確定しておりませんが、若干減少の傾向が見られるというところでございます。
それから、国有林労働者の補償につきましては、昭和四十年から累計患者数という数字になっておりますが約三千百人、昭和五十一年度中の新規受給者数は約二百人と聞いております。とりあえず御報告いたします。
○桑原政府委員 新規受給者数で見てまいりますと、四十八年では八百六十四人、四十九年では八百二十二人、五十年では千五十二人、五十一年では九百十三人ということで、ややふえている傾向にあるのではないかというふうに見られます。
○溝辺説明員 いま局長が答弁申し上げましたように、受理件数についてはわかりませんけれども、昭和四十五年度が腰痛二千七百六十二件、四十六年度三千三百十二件、四十七年度三千二百七十六件、四十八年度四千六百四十件、四十九年度四千五百五十八件、これが新規受給者数でございます。