2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
静岡出張所におきますこれらの申請の新規受理件数は、平成二十七年は一万一千三百十六件、平成三十一年、令和元年は一万六千六百五十四件でございました。また、浜松出張所における新規受理件数は、平成二十七年は九千四百三十三件、平成三十一年、令和元年は一万三千三百十件でございました。 以上でございます。
静岡出張所におきますこれらの申請の新規受理件数は、平成二十七年は一万一千三百十六件、平成三十一年、令和元年は一万六千六百五十四件でございました。また、浜松出張所における新規受理件数は、平成二十七年は九千四百三十三件、平成三十一年、令和元年は一万三千三百十件でございました。 以上でございます。
それと、基盤整備などが十分でないことでそうなっているということでございまして、例えば、二〇一八年の国際仲裁新規受理件数は我が国はたった九件ほどしかございません。世界で二千件ほどあるうち僅か九件で、例えば同じアジアのシンガポールは四百二件、韓国は三百九十三件と、アジア諸国の他の国々からも大きく引き離されております。
私は、この事件数、とりわけ新規受理件数とか既済件数とか、この事件数だけで裁判官や裁判所職員の負担の度合いを評価するというやり方そのものが間違っていると思います。手持ち件数が幾らなのか、幾つ解決できたのかというその数だけで現場を締め付けるてこにしてきたのではありませんか。
静岡出張所におきますそれら申請の新規受理件数でございますが、平成二十五年が一万七百九十三件、二十六年が一万一千四百四十五件、二十七年が一万一千三百十六件、二十八年が一万一千七百七十一件となっておりまして、これらの数字も在留外国人の増加に伴い、近年増加が見られるところでございます。
○藤田政府参考人 保護司法制定当時の昭和二十五年の保護観察事件の数は、新規受理件数で見ますと五万九千七百三十九件でございます。これに対しまして、平成十七年の新規受理件数は六万二千五百六十二件と多くなっております。
そういったことで、アメリカのことをよくお話に出されるわけですが、先ほどの日経の記事を見ますと、行政訴訟の件数なんですが、九七年度新規受理件数で見た場合、日本が千七百十一件であるのに対して、米国は連邦地裁で国を被告とする訴訟だけで三万九千三十八件に上っている。
○政府参考人（澤田陽太郎君） 日本の地方裁判所及び高等裁判所におきまして労働関係民事通常訴訟事件を受理した件数を見ますと、平成十年新規受理件数二千五十七件という形ですし、また労働関係の行政事件についての平成十年新規受理件数三百二十七件という形になっておりまして、民事通常訴訟事件について申しますと、平成四、五年あたりから増加傾向にあるという状況でございます。