2009-05-07 第171回国会 衆議院 予算委員会 第24号
○赤羽委員 新規卒を採って、それを終身雇用で抱え込んでいたという日本のこれまでの企業のやり方というのは、それはよかった点もあると思います。それは、やはり終生抱えるという結末がないとだめなんですね。今、四十歳になって、いきなりリストラになったりするわけですよ。それをしておきながら新卒じゃなきゃだめだみたいな話というのは、私はそもそも論としておかしいと。
○赤羽委員 新規卒を採って、それを終身雇用で抱え込んでいたという日本のこれまでの企業のやり方というのは、それはよかった点もあると思います。それは、やはり終生抱えるという結末がないとだめなんですね。今、四十歳になって、いきなりリストラになったりするわけですよ。それをしておきながら新卒じゃなきゃだめだみたいな話というのは、私はそもそも論としておかしいと。
その人たちを救済するという、相当大きな人数があるわけですから、私たちは、雇用対策法の第七条かな、年齢制限のところに、及び新規卒、既卒を問わないものとするという法改正を、勝手にしていいものなら本当にするべきだというふうに思いますが、いろいろな審議会もあるんでしょうし、プロセスも踏まなければいけないことはよく承知していますが、このままいくと入り口を閉ざしてしまうわけです。
ですから、私は、やはり年齢制限を法改正しておきながら、新規卒と既卒のところに制限を加えることが憲法にさわるというのはちょっと私個人として納得できないので、ぜひその点も前向きに検討していただきたいと思うわけでございます。 ありがとうございます。
ほとんどが新規卒、新卒者を雇いたい、正社員としては雇いたいというような状況の中で、この三十代を超えたフリーターの人たちの人生といいますか、それを考えただけでも、少子化対策と限らなくても、何とかこれは手を打たなければいけない問題だというふうに私は認識しておりますので、このワーク・ライフ・バランスの取組の中でフリーターに対しての取組目標も掲げられておりますので、それも含めて、上川大臣として最後に御決意をお
○深谷委員 労働大臣伊吹さんにもおいでいただいて、今日の失業率の問題とか、来年の大学生の新規卒の採用状況等について伺うつもりでございましたが、残念ながら時間がなくなったので、せっかくおいでいただいたのですが申しわけありませんでした。失業率が徐々に高くなっている。就職戦線も容易でない。どうぞ労働大臣は、旧来から頑張っておられますが、一層頑張ってくださいますように心からお願いしたいと思います。
○石井（郁）委員 新規卒で全国の数字、何％に当たるのか、非常に驚くわけですけれども、この免許状につきまして、専修免許を取るようにと上進制度というのを今回設けているわけです。上進する方が望ましいと先ほど来御答弁をいただいていますけれども、そのように考えてよろしいですか。
現在でもこういう状態に加えて新規卒とかいろいろな問題が出た場合、一体沖繩の将来展望というもの、生活環境というものがどうなっていくのか、経済面ではそういうものがあるし、また後ほど少し触れますが、それと不離一体の形で広大な基地を抱えているという不利な条件もある。
いまは十万や二十万の退職金をやったって魅力がないから、新規卒、若年の労働者は中小企業にこない。やっぱり十年、十五年して退職したら、百万とか百五十万とかくれますというところに退職金の魅力があるのですよ。そうすれば、山の中の一軒家でも小さな家が建てられるという魅力があるのです。
一律六割の給付をどういう人たちに、どういう部面で給付率を改善したらいいかということから、やはり一律六割の線より改善する人たちは、やはり扶養家族をたくさん持つ人を少しでも改善する、六割以上にするということが、より正しいのではないか、今の年功序列型賃金からいきまして、低賃金者の給付率を七割なり七割五分に上げるという部面を考えてみますというと、そういう先ほど申し上げましたような低賃金階層の中には、いわゆる新規卒
これが三十六年度中に充足できませんので、新規卒の関係がございますから三十七年の当初から働く。ですから、三十七年度二百四十七名というのは大部分の人は三十八年の四月から働いていただく、こういうことになろうと思います。 それから充員の方法でございますが、お話の通りに、われわれの方では審査と言っておりますけれども、審査の方に重点を置くべきだと思っております。
よく言われることでありますけれども、年功序列賃金、新規卒からそこへ入ってそして年がたつに従って定期昇給があり、あるいは家族手当がついて上がっていく。そういう中で一体農村の三十になりあるいは四十になるという人が思い切って他産業に転出しても、そこで与えられる賃金というものは決して家族を養える賃金ではない。従ってあとはお母ちゃん農業として、年寄りや女の人が残って兼業農家になる。
松野頼三君） ちょうど、御指摘のように、経営者団体に私も来年の卒業生及び過去の卒業生を今後定期的に経営者団体の方と計画を合わせて雇用対策を促進して参りたいと考えておりましたので、ちょうどいい機会に御指摘いただきましたか馬、近いうちにそういう会を、一回や二回じゃありません、常時経営者団体の、いわゆる労務求人側と、労働省が、これは主として求職側、求職側というとおかしいが、求職側を代表して、一つの計画を、毎年新規卒及