2021-05-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
ＯＥＣＤへの新規加盟に関する具体的な対象国や時期等は、加盟に関心がある国の加盟希望表明を踏まえましてＯＥＣＤ理事会で議論の中で決まっていきますけれども、我が国は今後とも、東南アジアからのＯＥＣＤ加盟も見据えまして、ＯＥＣＤとこの地域の関係強化を牽引してまいりたいと考えております。
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2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
ＯＥＣＤの新規加盟プロセスにおきましては、加盟申請国のＯＥＣＤのルールやスタンダードへの参加状況、法の支配に基づく民主主義や人権へのコミットメント、開かれた透明な市場経済の導入といった点を踏まえつつ、加盟審査開始の是非について議論が行われます。
2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
間違っても、他のメガＥＰＡのお手本にもなっているＴＰＰの自由化水準であるとか、あるいはルールの基準を下げない、しっかりと堅持をするということを基本的な構えとして、議長国の日本としては新規加盟国に当たっていくべきではないかと思うんですが、中国のＴＰＰへの参加の前向きな検討等について、現時点での日本政府の考え方を伺いたいと思います。
2019-11-28 第200回国会 参議院 外交防衛委員会、農林水産委員会、経済産業委員会連合審査会 第1号
さらに、関税率については、ＴＰＰ協定では、当初の発効に遅れて締約国となった原署名国、今入っている十一か国ですね、や新規加盟国に対して、締結時点で当初の締約国と同じ関税率を適用すること、このようになっておりまして、今回の米国への対応と、まさにこのような対応、ＴＰＰと同様の対応でありまして、ＴＰＰを超えるものではなく、米国を特別扱いしていると、こういう御指摘は当たらない、このように考えているところであります
2019-04-10 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
各国の閣僚を集めて、新規加盟国、地域への対応方針なども決定をしたところであります。参加国、地域に対しても、情報提供ですとか、参加に必要な調整について我が国が主導的な役割を果たしていきたいと思っております。
2019-03-27 第198回国会 参議院 予算委員会 第15号
その後、第一回のＴＰＰ委員会、これは安倍総理にも冒頭の御挨拶をいただきましたが、今年の一月十九日に、私が議長となりまして、各国の閣僚を集めまして日本で開催をし、今後の協定の運用方針、そして新規加盟国・地域への対応方針などもその場で決定をしたところであります。
2019-03-12 第198回国会 参議院 内閣委員会 第3号
さらに、今後は、今年の一月に第一回のＴＰＰ委員会、各国の閣僚を招きまして、私が議長として日本で開催をいたしましたが、新規加盟、これに向けた手続等、方針等も決めさせていただきました。タイ、インドネシアなど、新たな国・地域の加盟によりまして、ＴＰＰの新しいルールをアジア太平洋地域、さらには世界に拡大していくことが視野に入ってくるわけであります。
2019-02-20 第198回国会 衆議院 予算委員会 第10号
ことしの一月には、安倍総理にも御参加をいただきまして、我が国で第一回のＴＰＰ委員会、開催をいたしまして、新規加盟候補国・地域との協議の段取り、そして新規加盟への加入の手続、これも決定をしたところでありまして、しっかりとこういった新たなルールを世界に広げていくということについて、日本がまさにリーダーシップをとっていくということが極めて重要だと考えております。
2018-12-05 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
新規加盟国の候補としては、例えばタイが挙げられるわけであります。私もこの五月にバンコクに出張いたしまして、タイ政府で経済政策全体を統括しておりますソムキット副首相と直接お会いして意見交換してまいりましたが、ソムキット副首相からは、タイの国内産業の高度化のためにもぜひＴＰＰ11に参加をしたい、こういう強い意思が示されたところであります。
2018-12-05 第197回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
いずれにしても、新規加盟国・地域に対する方針等につきましては、我が国が全体の調整役を果たしながら、ＴＰＰ参加国の合意により決定されるべきもの、このように考えております。
2018-11-26 第197回国会 衆議院 予算委員会 第4号
このため、発効後速やかに、来年一月にも第一回のＴＰＰ委員会を我が国が議長として日本で開催をし、発効後のＴＰＰの運営であったり、今申し上げた新規加盟地域に対する方針について決定する予定であります。 先週、東京で首席交渉官会合を開催いたしまして、その準備を行ったところでありまして、今後も各国との連絡調整等の役割も日本が行っていくこととなっております。
2018-06-28 第196回国会 参議院 内閣委員会 第22号
当委員会においても、我が党の西田議員への答弁において、大臣の方から、新規加盟に対します対応方針、こういったことについても、我が国が主導して必要な調整、今後行ってまいりたいと考えておりますというふうに御答弁がございました。 この新規加盟する場合の手続といいますか、流れといいますか、そういったことについてちょっと教えていただければと思います。
2018-06-19 第196回国会 参議院 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会 第1号
来月、日本で開催を予定しておりますＴＰＰ11の首席交渉官会合の場で、新規加盟への対応方針などについて我が国が主導した形で議論をしていきたいと、他の加盟国と必要な調整を行っていきたいと考えております。
2018-06-19 第196回国会 参議院 内閣委員会、農林水産委員会連合審査会 第1号
また、ＴＰＰ11については、タイやイギリス、韓国、インドネシアといった国が加盟の意向を示していらっしゃるかというふうに私どもも情報をもらっておりますけれども、交渉を主導した我が国は、新規加盟を希望する国についてどういったスタンスを取っていこうとお考えなのか、また、ほかの加盟国も新規加盟に対して日本と同じ認識に立つということで理解してよろしいのかということをお伺いしたいと思います。
2018-06-14 第196回国会 参議院 内閣委員会 第19号
新規加盟に対します対応方針、こういったことについても、我が国が主導して必要な調整、今後行ってまいりたいと考えております。
2018-06-14 第196回国会 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（澁谷和久君） 先ほど申しましたとおり、11に新規加盟するというパターンと、12に、つまり元々の12に、アメリカが国内手続を終えるとこの二種類のパターンがあるかと思いますが、アメリカは国内において元々戻るという話が今の政権しておりませんので、そのどっちだというような議論が具体的にされているということは承知をしておりません。
2018-06-14 第196回国会 参議院 内閣委員会 第19号
○政府参考人（澁谷和久君） アメリカがＴＰＰに戻るという場合に、これ理論上は二種類ございまして、ＴＰＰ11にこれは新規加盟ということになります。今先生御指摘のように、アメリカが戻ってくる前に新しい国が入っているかもしれませんが、いずれにしてもアメリカはその場合は新規加盟という扱いでございます。
2018-06-14 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第23号
私ども農林水産省といたしましては、この新規加盟に当たって、当然のことながら、我が国の農林水産品の貿易実態等をしっかり勘案をしながら、各品目ごとにセンシティビティーに十分配慮しながら、内閣官房とも連携をして適切に対応していく考え、これはもう従来申し上げているとおりでございます。
2018-06-14 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第23号
ただいまお答え申し上げましたとおり、このＣＰＴＰＰ、ＴＰＰ11の新規加盟に当たりましては、締約国と、そしてそれぞれの加入を志望する国、そして独立の関税地域との間の協議が必要になってまいるわけでございます。協定上はこれらの締約国と国・地域の間で合意する条件に従うということでございます。
2018-06-05 第196回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
その中南米諸国の中でも、特にＴＰＰ新規加盟を目指す筆頭候補として目されているのがコロンビアであります。中南米の自由貿易圏である太平洋同盟の中では、コロンビア以外は全てＴＰＰ参加国でありますので、コロンビアがＴＰＰに加入しませんと、農産品などの関税面でコロンビアだけが不利益を被ることになることからＴＰＰ加入に関心を持っている、このように言われております。
2018-06-01 第196回国会 参議院 本会議 第24号
○国務大臣（茂木敏充君） 井原議員から、ＴＰＰの新規加盟についての御質問がありました。 タイについては、井原議員御指摘のとおり、日本企業のサプライチェーンからも重要な拠点でありまして、自分も、先月バンコクに出張し、ソムキット副首相と直接意見交換を行いました。その際、ソムキット副首相からは、ＴＰＰ11に是非参加したいとのタイの強い意向が示されました。
2018-05-16 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
そしてまた、復帰なのか新規加盟なのかの交渉をしなきゃいけないわけですから、中身にもっとこれ以上出血を強いられる可能性があるような11での交渉よりも、むしろこれはやめてしまって、12のまま復帰を促した方が私は得策だと思うんですけれども、光吉審議官、いかがでしょうか、もう一回御答弁いただけますか。
2018-05-16 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
まず、先般の議論で確認をさせていただいたんですが、ＴＰＰ11、このＴＰＰ11ではアメリカは新規加盟国の扱いになるんだ、ＴＰＰワイドとは違って新規加盟国の扱いになるよということだと思いますけれども、この点、間違いないか、まず御確認をさせていただきたいと思います。
2018-05-16 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第15号
しかし、ここは農林水産委員会でございますし、やはり先ほどもお話ししたように、ＴＰＰ11、先ほど復帰という話をされましたけれども、あくまで新規加盟国、そしてその新規加盟国と今後交渉していかなきゃいけない。そして、その中には、ひょっとすると、このよりよい内容という中には農業分野が入っているんじゃないか。どうしてもやはり懸念があるわけでございます。
2018-05-16 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
2018-05-16 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
こうした新規加入協議については、最終的にいかなる条件で加入するかということについて、もともとの加入国と新規加盟国、仮にこれをアメリカとしますと、そことの間での協議の結果、個別具体的に決まっていくことになると思っております。 ただ、まず、これが発効する、その段階で入っている国の合意がなければ新規加入というものはできない、こういう前提であります。
2018-05-16 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
アメリカがＴＰＰに戻るという場合、これはあくまで仮定の話でございまして、理論上はというふうに申し上げたいと思いますが、あくまで理論上でありますが、二つパターンがありまして、一昨年の二月、オークランドで署名したＴＰＰ12協定をアメリカ自身が国内手続を進める、こういうケースと、今回のＴＰＰ11協定に新規加盟するという、この二つのケースが考えられるわけでございます。
2018-05-11 第196回国会 衆議院 外務委員会 第10号
今委員御指摘の新規加盟ということについてでございますけれども、これはＴＰＰ11の協定の第五条に規定されておりまして、恐縮ですけれども、読み上げさせていただきますが、「国又は独立の関税地域は、この協定の効力発生の日の後、締約国と当該国又は独立の関税地域との間で合意する条件に従ってこの協定に加入することができる。」というふうに規定されているところでございます。
2018-05-11 第196回国会 衆議院 外務委員会 第10号
ただ、先ほど申し上げたように、このＴＰＰ11にとってアメリカは新規加盟国ですよね。だとするならば、これからアメリカとその十一カ国との間で再度このＴＰＰについて協議を行うということが前提になると思うんです。そういったときに、果たしてどういった協議がなされるのか、これは非常に注意が必要だろうと私自身は思うわけでございます。
2018-05-11 第196回国会 衆議院 外務委員会 第10号
ＴＰＰ11から見れば、アメリカは新規加盟国という扱いになるんですよね、大臣、そうですよね。まあ、うなずいていただいたのですけれども、そうすると、また、このアメリカについて、もしこのＴＰＰ11に加盟をしよう、あるいは、日本政府が一生懸命説得をした結果、関心を示していただいたとしましょう。
2017-12-05 第195回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
戻るとしたら新規加盟国のように加盟手続をすることになるのか。脱退したことを認めていない国もあるので混乱がいろいろと予想されますけれども、私としては、条約は一切改正すべきでない、その上で、加盟国だった国が再加盟する場合の何らかの文書を研究する必要があるのではないか、国際法的な検討を始めるべきではないかと思いますけれども、大臣のお考えを伺います。