2017-05-26 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
おっしゃるとおり、この数字に基づいてそれぞれ少量新規制度それから低生産量新規制度の調整をこの申し出数字に基づいて行うわけでございまして、例えば一行目のＡという物質については、合計で十九・七トンの申請がございますが、低生産量、少量新規を合わせて十トン以内におさめるということでございますので、調整の結果、十トン以内におさまるように調整をするというのが私どものやっている作業でございます。
30件の議事録が該当しました。
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2017-05-26 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
○世耕国務大臣 先ほども事務方がお答えしましたように、この少量新規制度で申し出された化学物質の用途については、電気・電子材料が一番トップになっているわけであります。
2017-05-26 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号
したがって、少量新規制度の利用ができる。それで、少量新規制度を使えば、毒性データそれから蓄積性、分解性についてのデータを取得することなく製造や輸入ができる。そういうことから活用をされているというふうに理解をしております。
2017-04-11 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（佐藤文一君） 平成二十七年度の実績で幾つか数字を御紹介いたしますが、少量新規制度についての申出件数総数は三万五千三百六十件、うち数量調整を受けた件数は四千二百七十六件、低生産量新規制度については申出件数が千六百四十八件、数量調整を受けた件数が二百四十八件でございます。
2017-04-11 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
すなわち、少量新規制度では、化審法上最も強い規制が掛かる第一種特定化学物質のうち最も有害な物質についてシミュレーションを行いまして、この結果に基づき、環境に影響を与えない上限ということで全国数量上限の一トンというものを設けているところでございます。
2017-04-11 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（佐藤文一君） 少量新規化学物質及び低生産量化学物質の種類及び総量についての御質問でございますけれども、同じ物質構造で異なる化学物質の申出がされることがありますので、対象となった化学物質の種類についてはなかなか正確な量について今申し上げられないんですが、二十七年度の実績で量について申し上げますと、少量新規制度の確認量は約一万四千六百トン。
2017-04-06 第193回国会 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
仮に現在の係数を前提とすれば、これに該当しますのが全体の八割でございまして、少量新規制度では御指摘いただきました四千二百七十六件のうちの約三千三百件ほど、低生産量新規制度では二百四十八件のうち約二百件ほどについては数量調整がなくなるのではないかなと考えてございます。
2017-04-06 第193回国会 参議院 経済産業委員会、環境委員会連合審査会 第1号
少量新規制度において全国数量上限を一トンと設けている根拠は、化審法上最も強い規制が掛かる第一種特定化学物質に分類されるディルドリンと呼ばれる殺虫剤を使って、それが毎年一トン日本全国にくまなく拡散された場合においても人健康や生態に影響がないということに基づくものでございます。
2017-02-23 第193回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
これまでは、この着工準備の段階につきましても、先ほど申し上げました交付金による支援をしてきたところでございますが、その重要性に鑑みまして、平成二十九年度予算では、検討の熟度を国としても見きわめて、着工準備に対してめり張りをつけた集中的な支援を行うため、事業箇所ごとに補助金により支援をする新規制度を盛り込ませていただいております。
2016-04-08 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
しかし、それを大きな方向性として決めて初めて、個別の法律の改正案、今ない新規制度の設立ということが大きな意味を持ってくるんじゃないかなと思うんですが、大臣、私のその考え方は違いますか。
2014-10-14 第187回国会 衆議院 本会議 第5号
これらの抜本的整理を行わずして、新規制度を屋上屋を架す形でつくることは、その実効性に疑問が生じます。 従来の地域活性化制度の効果の検証を行った上で、その抜本的整理を行いつつ、真に効果のある地方創生制度を立案すべきだと考えますが、いかがでしょうか。 そして、地域のことはその地域にお金も権限も任せるといった大胆な改革を行わない限り、地方創生は実現できません。
2014-04-04 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
この新規制度を活用することによりまして、港湾運営会社におきましては、民の視点を活用し、外航船社あるいは内航船社、そして荷主等、幅広い関係者を対象とした柔軟な集貨活動を効果的に行うことができるというふうに考えてございます。
2014-02-03 第186回国会 衆議院 予算委員会 第3号
これでは現行土地収用制度は使えないということで、新規制度が必要だという声も私はもっともだと思います。 ただ、これを運用でやる手はもちろんあります。それは、収用裁決申請に当たって、遺産分割とか共有地の分割や持ち分確定を行わなくても裁決申請可能とすればいいわけです。これは恐らく可能だと思うし、それはお考えだと思いますが、これは国交大臣の方から、それは法律上可能か、お伺いしたいと思います。
2012-02-27 第180回国会 衆議院 予算委員会 第16号
国の新規制度では一世帯が欠けると事業効果が発揮されない可能性があるということがございますので、その辺も十分御認識いただきたいと思います。 コストダウンのための取り組みと公的な支援を考える必要があると思いますが、事業実施までに二、三年調査が必要であり、その後の事業実施を考えますと、十年程度の長期間の対応が必要であろうかと思います。
2011-02-17 第177回国会 衆議院 予算委員会 第13号
そういうことを考えたときに、実は、二十三年度予算、農林水産省予算では、新たに経営体育成支援事業、あるいは農地・水保全管理支払交付金の新規制度分、あるいは食と地域の交流促進対策交付金、こういったものをすべて直接交付する、こういうふうになってくるわけです。この哲学というのはどういうことなんですか。
2009-06-22 第171回国会 参議院 決算委員会 第9号
これを踏まえまして、国土交通省といたしましては、地方負担の軽減と平準化を図るために、河川維持修繕費及び堰堤維持費のうち施設の延命化や老朽化対策のために行う維持工事を特別管理費として区分し、それを一般公共事業債の起債対象とし、その元利償還金について交付税措置をすることを総務省に要望し、平成二十一年度から新規制度として認めていただいたところでございます。
2008-04-22 第169回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
このため、平成二十年度の新規制度といたしまして、直轄河川におきましては、これまでは、施設が壊れていなくても、深掘れあるいは土砂が堆積している部分、こういうのを激特事業で実施してきたわけですが、二十年度から、新たな制度といたしまして、被災施設の原形復旧とあわせて、施設は壊れていないけれども、深掘れだとか堆積土砂の対策等、従来激特事業で実施してきた部分を災害復旧の中で見られるようにしたところでございます
2007-06-15 第166回国会 衆議院 財務金融委員会法務委員会連合審査会 第1号
○大串委員 検査監督がかかる新規制度をつくる場合には、これはいつも悩みなのでございます。どれぐらいの参入があるか、よくわからない中で検査監督の体制をしいていかなければならない。ですから、最初のスタートオフの段階は非常に難しいんですね。 一年半のうちに電子債権記録機関が登場してくるわけでございますけれども、一年半と申しますと来年の秋。
2007-03-14 第166回国会 参議院 予算委員会 第10号
新規制度に適用されることになりました。これは、ある母子家庭でお母さんががんを患っておりまして、大変いつ亡くなるかということを心配されておりますおうちの一人親家庭なんですが、大学生の御長女、それから十五歳の御長男、半年で退去しないと提訴されるということで非常に心配をしております。
2002-08-08 第154回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
一度厚生労働省が明確な位置付けを与えて、健全な健康食品の育成を図る、そういった一方、少なくとも標榜しようとする健康表示に関して、明確な科学的な、学術的な根拠のないもの、安全について根拠が十分でないものの広告だとか製造、輸入とか流通は禁止するんだよと、あるいは製造・輸入業者に対しては安全策に重大な事例、不正があった場合、その場合の報告の義務であるとか製品回収の義務、こういったものを含むような健康食品の包括的な新規制度
1999-05-27 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号
そうした体験の中から、大蔵省も、ただ財政的な論理の展開でなくして、この新規制度の導入について前向きに、やはり財源の確保について汗をかく、そういう決意があるかどうか、この点について、自治省、大蔵省から御説明をいただきたいと思います。
1998-09-25 第143回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
現在の直轄道路の災害復旧制度では原形復旧が基本となっておりますけれども、再度災害防止のための橋梁全体のかけかえが現在は復旧制度として認められておらない状況でございますけれども、再度災害防止のために原形復旧とあわせて改良復旧を行う災害復旧制度を、直轄工事におきましても新規制度として要求しているところであります。
1995-02-24 第132回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○小里国務大臣 先ほども申し上げましたように、宅地のみの被害もこの際は融資の対象にいたします、そういう新規制度もできましたことも含みの上でお話してございますが、ただいまお聞かせいただいておりまする趣旨はよくわかりました。今後また機微に触れて検討する機会もあるし、また対応策をよく検討してみたいと思います。
1994-10-26 第131回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
だから、既存の負債の返済条件の緩和、それから既存の負債に対する借りかえなど、長期無利子の資金の援助、それから新規制度資金の融資など、抜本的な対策、拡充をお願いしたい。 それから、停電したときの緊急対策で農協が発電機を購入して、そしてあるいは貯水槽、タンクローリーを購入して、そしてこういう場合に貸し出すというときのための資金ですね、これは低利の資金にぜひ拡充していただきたいというのが一つ。
1994-03-28 第129回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
こういう問題を含めましてしかるべき補助を考慮していただき、もし無理ならば新規制度でもつくっていただきたいという要望も出されています。全体として今回特例対象事業から随分除外されています。一々申しません。私は成田その他で具体的に聞きました。そういう点からいったならば、かさ上げが一定程度できるように改善を願いたいということでありますが、いかがですか。
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