2021-02-24 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号
○角田政府参考人 こちらの「国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算」ですけれども、これはどこかに書いてあると思うんですが、試算の前提の一ポツでございますけれども、令和七年度以降、新規公債発行額は令和六年度の差額と同額、金利は六年度と同水準と仮置きしたので、計算ができているということでございます。
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2020-01-28 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
○階委員 次の質問は先ほどの前原さんの質問に対する答えとかぶるのでちょっと省略しますけれども、四番目の質問ですが、私も前原さんと同じ問題意識で、総理が施政方針演説でおっしゃった、来年度予算では新規公債発行額は八年連続減と吹聴することは、非常にミスリーディングで粉飾だということは私も同じ問題意識です。大臣もお認めになったので、それはよしとしますけれども。 きょうの資料の裏側を見てください。
2018-04-16 第196回国会 参議院 決算委員会 第2号
他方、この財政健全化の進捗度合いというものを見ていただくと分かると思うんですが、少なくとも、決算も反映した国と地方のＳＮＡベース、ＳＮＡベースって、システム・オブ・ナショナル・アカウント、何でしたっけ、国民経済計算か、のベースで検証していくということも重要なんだと思いますが、いずれにしても、現政権で国の一般会計におきます新規公債発行額については、当初予算ベースでは、平成二十四年度の四十四兆二千億円から
2016-04-06 第190回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第4号
いわゆるワニ口グラフと呼ばれるものでありまして、一般会計歳出、一般会計税収、新規公債発行額の推移を示したものであります。 我が国の財政は、平成二年度には特例公債の発行から一時的に脱却することができました。しかし、その後、金融危機や震災による景気の低迷に伴う税収の減少や高齢化による社会保障関係費の増加等もあり、財政状況は、足下では改善しているものの中期的に大幅に悪化をしてまいりました。
2016-03-07 第190回国会 参議院 予算委員会 第10号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 我々が政権を奪還したとき、それまで政権奪還以前はこれ三四半期連続のマイナス成長であり、かつ新規公債発行額が税収を上回るという異常な財政状況であったわけでありますが、我々は、その後、三本の矢の政策によって、デフレ脱却そして経済成長をひたすら求めてきたわけであります。
2013-03-22 第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
○安倍内閣総理大臣 平成二十四年度補正については、足元に、経済に弱い動きが見られたことを踏まえまして、景気の底割れを防ぐという観点から、新規公債発行額について、四十四兆円の枠にこだわらず、思い切った規模で編成することとした次第でございます。
2013-03-06 第183回国会 参議院 本会議 第10号
政府はこの額について四年ぶりに税収を下回ったと胸を張っておりますが、十五か月予算という言葉を隠れみのとして二十四年度補正予算における公債を考え合わせれば、実質的な新規公債発行額は税収を上回ることが露呈をいたします。 野田総理が消費税率引上げを粘り強く説いて法案を成立させた際には、財政再建路線が堅持されたとして長期金利の上昇は免れました。
2012-11-08 第181回国会 衆議院 本会議 第4号
次に、年金特例公債等と新規公債発行額四十四兆円との関係についての御質問がございました。 御指摘の年金特例公債及び借換債については、定率繰り入れの対象外とするために、特例公債法案第三条において、国債とみなさないと規定しているものであります。
2010-10-06 第176回国会 衆議院 本会議 第2号
あわせて、来年度から予定されている基礎年金の国庫負担の二分の一への引き上げを先送りすることや、国の会計間の資金移転や赤字のつけかえ等の邪道に頼ることなく、新規公債発行額を二十二年度の四十四・三兆円以下に抑えることも改めて約束されますでしょうか。
2010-03-23 第174回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
最近の我が国の財政の状況を見ますと、来年度予算は新規公債発行額が税収を上回るなど大変厳しい状況にあり、さらに高齢化の進展による社会保障支出の増加が見込まれる状況にあります。国際的に見た場合、リーマン・ショック以降、諸外国のフローの財政収支も悪くなってはいますが、債務残高について見ると、我が国の規模は諸外国に比べ格段に大きいものがあります。
2009-07-01 第171回国会 参議院 本会議 第34号
その結果、新規公債発行額も二年連続で三十兆円を下回り、大幅に減少いたしました。 賛成の第二の理由は、経済運営を始めとする適時適切な諸施策の実施の成果として、民間主導の持続的な成長が図られたことであります。平成十九年度の国内総生産の経済成長率は実質で年率一・九％と堅調に推移するとともに、完全失業率の改善も見られるなど明るい兆しが見られております。
2008-02-22 第169回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
今回、新規公債発行額を四年連続減らした、公債依存度も低下をしてきた。事実、平成十一年、十年前三十七・五兆円であった国債の発行額が、今日二十五・三兆円、十年間で十二・二兆円改善をされた。公債依存率も、十年前から比べますと、三〇・五％ということで大変改善をされてきたわけであります。
2007-03-02 第166回国会 衆議院 予算委員会 第18号
新規公債発行額の減額幅は四兆五千億円、過去最大の減額、さらに交付税特会の償還分一兆七千億円余、一般会計で計上した分を合わせれば六兆三千億円、大変な健全化を進めたことになりまして、評価していいのではなかろうかと思うわけであります。 地方の活力なくして国の活力なし、安倍政権に地方の期待は大きいと私は思っています。地方交付税一般財源総額十五兆二千億円を確保いたしました。
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