2015-02-25 第189回国会 参議院 憲法審査会 第1号
これに歯止めを掛けるということで、ドイツでは景気が良いにもかかわらず新規債務が膨らんでいるといったことを受け止めて、国民の声に従ってこのような条項が入ったと。しかし、憲法はあらゆる状況下においても通用する必要性があるわけでありまして、そういった長期的な視点からすると、景気の調整局面においてはいろいろな状況があるわけですから、財政均衡条項が本当に厳格に守られるのかという疑問があります。
これに歯止めを掛けるということで、ドイツでは景気が良いにもかかわらず新規債務が膨らんでいるといったことを受け止めて、国民の声に従ってこのような条項が入ったと。しかし、憲法はあらゆる状況下においても通用する必要性があるわけでありまして、そういった長期的な視点からすると、景気の調整局面においてはいろいろな状況があるわけですから、財政均衡条項が本当に厳格に守られるのかという疑問があります。
あと、震災後に生じた新規債務、自動車ローン等も含めてといったお話がございました。 今回の私的整理ガイドラインの目的は、あくまでも、今お話のありましたように、個人や事業主の皆様の生活の再建を助けていくということでございます。
例えば、土地を国が買い上げるとか、あるいは中小企業ですと公的機関の資本注入をするとか、それから、今おっしゃったように、金利が実質ゼロになるようなことは大変いいことだと思いますけれども、さらに、既存債務それから新規債務を合わせた超長期についての、長い期間、例えば十年ぐらいは猶予するとかいうことを含めて、やはり総合的に借り手の立場に立ってこれを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
要するに、多少繰り上げ償還もしたんだろうし、それから新規債務を抑えてきたということもあるでしょうけれども、とにかく累積債務残高を五百億円抑え込んできた。そういうことでも、やはり累積債務残高はいまだにワーストツーなんですよね。たまりにたまった借金を抑え込むのがいかに難しいか、こういうことだろうと思うんですよね。
具体的にどんなものかということでございますが、幾つかの種類があるかと思いますが、一つは、担保提供制限、これは社債発行後に他の既発債や新規債務に担保権を設定する場合には、この当該社債にも同順位の担保を設定するといった特約。あるいは留保物件つき切りかえ、社債発行後に社債管理会社との協議の上で特定の資産を留保するというもの。
この数年間ずっと林野なりあるいは土地なりいろんなものを売却して六、七百億円収入があって、それでも毎年毎年一千億ぐらいの新規債務が追加されてきている、今回一兆二千億、一兆三千億売却代金が入りますというけれども、一年ででもぽんと入ってくるのなら少しは役に立つけれども、こんな六百億や七百億ちょろちょろ入ってきただけじゃ、今までここ数年間ちょろちょろ売って、そうしては借金をふやしてきたというのとほとんど変わらないと
そうすると、再出発第一年たるこの平成三年度において累積債務の総額が、現在の二兆二千五百十一億円の債務に対して、借入金千四百六十五億円から償還金八百六十九億円を差し引いた五百九十六億円が新規債務となって加算されるんです。そうすると、平成三年度末においてはこの計画どおりでいくと、累積債務は二兆三千百七億円となる。減るんじゃなくてふえるんです。
これに対しまして、事業団の新規債務というのがございまして、これらにつきましては実は六十二年十月十六日の政府の緊急土地対策要綱によりまして、非常に地価が高騰している地域の公開競争入札が凍結されたことによりまして土地売却収入が予定どおり確保できなかった、こういう事情がございまして、当面借入金等で措置することにせざるを得なかったために、六十二年度末で一・九兆円、六十三年度末で三・九兆円と膨らんでまいっております
すなわち、年金の国庫負担の繰り延べを初め、住宅金融公庫補給金の後送り、政管健保からの借り入れ等による新規債務負担等、先送りの金額は実に八千六百七十億円にも達しております。まさに一般歳出の減額と言っても、その実態は見せかけにすぎないのであります。逆に六十一年度以降の負担の増大を招いており、財政の健全化に逆行するものとなっております。大蔵大臣の見解 を伺うものであります。
これらの方針に沿いまして、新規債務の原則停止等、各般の施策を推進しているわけでございます。しかし、長期的な問題につきましては、しかるべき場所で検討することも有意義であるわけでございます。その意味で、国鉄再建監理委員会で現在各般の措置を検討中ということでございますので、その結果も待って財政当局としても対処していきたいと考えております。
○磯崎説明員 御承知のように、借りかえいたしますと全然債務の性質が変わってまいりますので、新規債務になります。したがって、これには利子補給はございません。
それからスハルトになりましてから各国がやはり援助その他をいたしておりますので、現在それに関して十六億ドルくらいスハルトになりましてからの新規債務がある。その他、スカルノ時代でございますが、一般の二十一億ドルと申しましたもののほかに、オランダ政府及びシェルその他接収企業向けの支払いが、これは旧債務、つまりスカルノ時代でございますけれども、今回の政府とは別の二億ドルくらいでございます。
インドネシアが負っているこうした対外債務の現状から、こうした種類の新規債務をも今後約束どおり弁済できるということは考えられないような状態にいまなっているのではないか、私はこのように思います。