2005-08-03 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第34号 具体的には、建築物の解体時等の飛散防止の徹底、製造・新規使用等の全面禁止などの今後の被害を拡大しないための対応や、国民の不安、疑問にこたえるため積極的な情報提供、健康相談窓口の開設、さらには各省共通のＱアンドＡの公表などを引き続き進めることといたしております。 宮野甚一