2017-05-25 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
そのうち、平成二十七年度末に終了して評価を行った百七十二の基本計画、一計画当たりの実績値、これを単純平均を取ってみますと、一計画当たり約五十件の新規企業立地をもたらし、そして約千人の新規雇用を創出をしているといった点で一定程度の効果はあったというふうに思っています。
そのうち、平成二十七年度末に終了して評価を行った百七十二の基本計画、一計画当たりの実績値、これを単純平均を取ってみますと、一計画当たり約五十件の新規企業立地をもたらし、そして約千人の新規雇用を創出をしているといった点で一定程度の効果はあったというふうに思っています。
今委員の御質問がございました、例えばその具体的な効果ということでございますけれども、基本計画それから事業者の承認件数が一番多うございました兵庫県につきましては、平成二十七年度末時点で新規企業立地件数が二百三十四件、新規の雇用創出数が約六千五百人、こういうデータであると承知しておりまして、これはやはり相当のリアルな経済へのインパクトがあったかなというふうに認識をしております。
このうち、平成二十七年度末までに終了をして、評価を行った百七十二の基本計画、これの一計画当たりの実績値、平均をとりますと、それぞれ約五十件の新規企業立地を招いたり、あるいは約千人の新規雇用創出をするなど、これは一定の効果があったというふうに思っております。
この実績でございますが、二十七年度末までに百七十二の計画が第一段階を終了したわけでございますが、この段階でこの百七十二計画の実績を見ますと、五十一件の新規企業立地、あるいは約一千人の新規雇用創出をもたらしたというプラスの効果が出ております一方で、委員御質問の付加価値増加率につきましては、目標は一六％増を望んでいたわけでございますが、実績はマイナス二・七％、それから、製造品出荷額の増加額は、目標が千七百二十億円
そして、新規企業立地補助金、これは当然新たに進出してくる、あるいは設備投資をそこで新たに行う、地場の企業が、それも対象になる。それから、グループ補助金は四分の三の補助ですから、これは立ち上がりの応援になる。この全体の税制のバランスという点でいうと、やはり十年というところまで広げられるかどうか、これは税制の議論ですから、ここはやはりこのバランス論が税制上は出てくるということだと思います。
具体的には、域内総生産増加額、製造品出荷額、新規企業立地件数等の目標が盛り込まれるものと想定をいたしております。こうした地域の目標が達成されるよう、全力で支援をしてまいりたいと思います。 サービス産業の生産性についてのお尋ねであります。 我が国サービス産業の生産性の伸びを、ＯＥＣＤのデータベースを用いて各国と比較をしますと、より低い水準にとどまっているわけであります。
それから第二点の予算の問題でございますが、ちょっと誤解を避けるために、先ほど先生新規企業立地に伴います雇用吸収の問題、お話がありましたけれども、先生御指摘がありましたように、観光、レジャー等の問題だとか、あるいはその他いろいろ産炭地振興対策について、炭鉱離職者の吸収につきましてはその新規企業の立地以外に既存企業の拡充による対応もございますし、総合的にやっておりまして、あの数字の比較だけで産炭地対策の
したがいまして、その計画の中身としては、やはり県民所得を上げるためには、第三次産業に過大にシェアが傾いております経済構造を直すためにも、第一次産業に合わせて第二次産業を必然的に大幅にレベルアップをせざるを得ない、こういういわば願望にも近いものが県の計画にあったわけでございまして、中身としては、当然地場の企業をレベルアップすることによる生産所得の向上に合わせて、本土からの新規企業立地も相当大幅に見込んだことは