2018-03-27 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号
こういう方々の協力を得ながら、やっぱり新規事業創出、そして販路拡大というものも必要なんではないでしょうか。私も、そういうＡ型事業所で作られているものというものを見に参りましたり、作業工程見に参ります。でも、販路が拡大できないんだ、こんなにいいものを作っているのにというものがたくさんあるんですね。でも、そこまで手は回らない。
26件の議事録が該当しました。
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2013-05-10 第183回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
今後の沖縄での新規事業創出に向けた国の取組、またその在り方についての御質問でございますが、先ほど山本大臣からもございましたように、沖縄の企業はその多くが中小企業でございまして、この中小企業を中心とする産業振興というものはもう非常に重要であるというふうに考えております。
2013-05-10 第183回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
沖縄公庫の特例業務であります新規事業創出促進出資の財源として追加出資を行うことは大変重要な課題だと思っておりましたし、その点については評価をしたいと思っております。 今後、沖縄での新規事業創出に向けた国の取組の在り方について、政務官、そこに座っていただきましたので、政務官から御答弁をいただきたいと思います。
2004-10-26 第161回国会 参議院 総務委員会 第1号
また、新規事業創出のため、競争環境の整備、次世代ネットワーク基盤の強化に取り組むとともに、電波利用料制度の見直しなど、電波開放戦略を推進します。 さらに、地上デジタル放送の全国展開を一層加速させるとともに、デジタルデバイドの是正、消費者行政の更なる充実、アジア・ブロードバンド計画など国際戦略の推進に積極的に取り組みます。
2004-10-26 第161回国会 衆議院 総務委員会 第3号
また、新規事業創出のため、競争環境の整備、次世代ネットワーク基盤の強化に取り組むとともに、電波利用料制度の見直しなど、電波開放戦略を推進します。 さらに、地上デジタル放送の全国展開を一層加速させるとともに、デジタルデバイドの是正、消費者行政のさらなる充実、アジア・ブロードバンド計画など、国際戦略の推進に積極的に取り組みます。
2003-10-07 第157回国会 参議院 総務委員会 第1号
また、ＩＴ関連新規事業創出のため、競争環境整備の推進とともに、電波再配分のための給付金制度の創設など、電波制度改革に取り組みます。さらに、本年十二月開始の地上デジタル放送の円滑な導入や、アジア・ブロードバンド計画等のＩＴ国際戦略に積極的に取り組みます。
2003-05-29 第156回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
昨年の臨時国会におきまして改正をいただきました新規事業創出促進法におきまして、いわゆる最低資本金制度、株式会社一千万円、有限会社三百万円でございますけれども、これを一円でも開業できるという特例措置を設けたところでございますけれども、早速二月から五月の三か月間で約二千五百の企業につきまして特例の認定をして創業が行われたという状況でございます。
2002-12-03 第155回国会 参議院 内閣委員会 第9号
この沖縄振興特別措置法におきまして、沖縄振興公庫が言わばエクイティーファイナンスの機能を持つということで、新規事業創出に向けた出資機能を持つことを認めていただいたわけでございまして、これまで八億円程度の出資原資を既に予算的に確保したところでございますけれども、今後さらにこういった活動を行うための追加の出資というものを得たいということで、現在鋭意折衝を進めておるところでございます。
2002-12-02 第155回国会 衆議院 予算委員会 第3号
それから、税制改正に関して言いますと、一つは事業承継、これは、将来に対する不安というものを払拭するためにもこの拡充がぜひとも必要だと思いますし、それから、これまでも懸案になっています同族会社の留保金課税でございますけれども、自己資本の強化、あるいは新規事業創出という観点からも、ぜひこれは廃止すべきではないかというふうに思うわけでございます。
2002-11-08 第155回国会 衆議院 本会議 第8号
○木下厚君（続） それによって、地方や民間の創意工夫が生かされ、経済が活性化し、雇用創出や新規事業創出につながるわけですから、今回の特区制度については、地方公共団体や民間の要望をできるだけ反映させるような、柔軟で大胆な制度にする必要がありますし、要請があれば、地方公共団体等の熱意にこたえるためにも、特区地域はできるだけ多く認められるべきであります。
2001-12-06 第153回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
失業率が五・四％を超える我が国の危機的状況の中で立法府がなすべきは、産業構造改革を進め、新規事業創出につながる施策を積極的に打ち出すべきで、新規参入の新たな障壁となる本法改正案には反対です。 以上、規制緩和、規制撤廃を推進する自由党を代表し、これらの改正に反対します。
2001-12-06 第153回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
これは、民間の経済活動にかかわる規制を三年以内に全廃し、特に新規事業への参入障壁をなくし、新規事業創出と自由競争を促進し、我が国の経済発展を目指すものです。 そういう意味で、今回の改正は名称独占であって規制の強化につながらないという旨を述べられておられますけれども、今の説明を伺っても、やはり規制強化につながるのではないかという懸念が残ります。
2001-11-28 第153回国会 参議院 本会議 第14号
付加価値の高い事業への転換に関するお尋ねでありますが、基幹産業の再生を図り、雇用の減少を防ぐためには、国内の魅力的な事業環境の整備が必要であり、高コスト構造の是正、規制改革、新規事業創出のための環境整備等の構造改革を強力に進めてまいります。
2001-10-02 第153回国会 衆議院 本会議 第3号
このため、高コスト構造の是正、規制改革、新規事業創出のための環境整備等の構造改革を強力に推進し、内外政策を一体的に運用してまいります。 なお、為替相場については、ファンダメンタルズを反映し、安定的に推移することが重要との基本的考え方のもと、適切に対応してきているところであります。 世界経済に果たす責任についてであります。
2001-06-13 第151回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
このために、高コスト構造の是正、規制緩和、新規事業創出のための環境整備等の構造改革や産業構造改革の円滑化への対応について、内外の政策を一体的に運用しながら取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
2000-04-13 第147回国会 衆議院 逓信委員会 第7号
○有村政府参考人 今回の制度は、総括政務次官が申し上げましたように、通信・放送分野の新規事業創出の担い手となりますスタートアップ段階のベンチャー企業とか、創業をしようとする個人を支援することを目的にしております。
1999-12-13 第146回国会 参議院 中小企業対策特別委員会 第8号
また、当該施設によって各産業支援機関の機能を活用しながら地域一丸となって新規事業創出が図られる、このような仕組みとしてつくらさせていただいております。
1999-11-04 第146回国会 参議院 本会議 第2号
規制撤廃、新規事業創出、新しい時代に対応した雇用の流動化、知的財産権における競争力強化、政府事業の徹底した民営化などを進める政策メニューに取り組むべきであります。この民主党提言に対する総理の見解を求めます。 次に、中小企業政策についてお尋ねいたします。 雇用の八〇％、事業所の九九％を占める中小企業は、我が国経済と国民生活にとって極めて大切な存在であります。
1999-11-04 第146回国会 参議院 本会議 第2号
新規事業創出、雇用の流動化、知的財産権における競争力強化などに取り組むべきとの御指摘でありました。 我が国経済の自律的な発展を図るために、経済の生産性の向上を通じた産業競争力の強化、諸制度の見直しを含めた経済構造改革の推進が不可欠であると考えております。
1999-08-05 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第20号
つまり企業で要らない人材、特に高齢者の人材というのは実は新しいハイテク産業でも雇用されない人材であるというそのミスマッチ、これがどうしてもこれからの深刻な問題になっていくという中で、私は通産大臣にぜひ伺いたいなと思うのでありますが、今後の新規事業創出に当たって、今とかくこういうハイテク、ベンチャーなど情報産業の支援が中心になってきているということで、これが重要なことはもう間違いないんですが、雇用の吸収力
1999-08-05 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第20号
特に三本柱の中の新規事業創出という部分に関しましては、もう一段もう二段の思い切った決断をこの時点でしていただけたらありがたかった。この時点でできないのであれば、なるべく今後また早急にその手当てをとっていただきたいと願っておりますので、きょうはその点について何点かまず伺わせていただきたいと思います。 新規事業創出の一番目の点として、資金の支援の話をまず伺いたいと思います。
1999-02-09 第145回国会 衆議院 科学技術委員会 第2号
まず公開を推進して、中小企業を初めといたします民間企業に新規事業創出のために活用していただくということで、その一つとして、今お話しの特許を含む研究成果の概要あるいは展開可能な技術用途、利用分野あるいは関連技術についての情報、二つ目には、研究者、研究課題、研究機関あるいは研究資源に関します案内情報というのをまとめて、これをインターネットで提供するようにしたいと思っております。
1996-12-02 第139回国会 衆議院 本会議 第2号
日本の産業、経済を活性化させるためには、早急に既存の制度やシステムを抜本的に見直し、経済についての規制を取り去る等、高コスト構造の是正を進め、新規事業創出のための支援、高度情報通信社会の建設など経済フロンティアの拡大といった経済構造改革に取り組んでいくことにより、初めて二十一世紀への展望が開けるものと考えます。
1996-06-06 第136回国会 衆議院 本会議 第33号
具体的には、我が国産業の高コスト構造を是正し新規産業を創造していくための規制緩和の推進、我が国産業の事業革新や積極的な新規事業創出のための環境整備、研究開発や科学技術の振興など未来への発展基盤の整備、新たな雇用の創出と労働市場の整備、財政改革の一層強力な推進等が重要であると考えております。
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