2018-05-15 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
ただ、この法案が目指そうとしている新規事業が、古い、その時代に合っていない規制によって足下をすくわれてはいけないというような理念というのは非常に重要なものだと思いますので、そうすると、そもそもこの法案自体の名称が、新規事業促進法案とかそういった名前であればより良かったのかなという気もするんですけれども、そのときに、例えば、じゃ、私のこの本日呼ばれている主題としてライドシェアというものに立ち戻ったときには
ただ、この法案が目指そうとしている新規事業が、古い、その時代に合っていない規制によって足下をすくわれてはいけないというような理念というのは非常に重要なものだと思いますので、そうすると、そもそもこの法案自体の名称が、新規事業促進法案とかそういった名前であればより良かったのかなという気もするんですけれども、そのときに、例えば、じゃ、私のこの本日呼ばれている主題としてライドシェアというものに立ち戻ったときには
あるいはもう一つ、新規事業促進法に基づく承認というか支援を受けるためには、認定計画を通産省に、通産省本体といいましょうか、ブロックに分けた通産局の方に持っていかなくてはならない。しかし、いろいろ話を聞いてみますと、かなり担当者との事前調整といいましょうか、事前指導というような、当然役所側の前裁きみたいなのがあって、そこでベンチャーかどうかふるいにかけられてしまう。
最近政府は、例えば新規事業法、中小企業創造法、新事業創出促進法、あるいはこれからこの国会にもかけられるようでありますが、産業活力再生特別措置法などなど、次々と法案が提案をされているものをずっと一貫して見ますと、いよいよ小渕内閣が、二十一世紀に向かって、科学技術創造立国、日本のベンチャーを含めたそうした新規事業促進に大きくカードを切った、船がその方向に向かった、向かいつつあるということを感じます。
今回の法案自体は、環境整備として新規事業促進に大きな一つの起爆剤になるかと私は思っておりますけれども、今申し上げた日米の文化の差というものを縮めていくというのは、これは通産大臣の領域をさらに超えるような話だと思いますけれども、それを超えて発言できる大臣として、与謝野大臣、ぜひお考えをお聞きしたいと思います。どうやったならばベンチャービジネスが育ってくるだろうか、こういうことでございます。