2016-10-19 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
まず、この一をごらんいただきたいのですが、ここで、その提言の内容といたしまして、「新規ダム建設は考えない。」と。以前、コンクリートから人へというようなお話もありましたが、これは活用する話でございます。 そこで、１として、「施設改変を伴わず、ダム運用を変更して発電能力を高める。」ということで、この下のところをごらんいただきたいのですが、ここに治水容量、利水容量という線が書いてあります。
まず、この一をごらんいただきたいのですが、ここで、その提言の内容といたしまして、「新規ダム建設は考えない。」と。以前、コンクリートから人へというようなお話もありましたが、これは活用する話でございます。 そこで、１として、「施設改変を伴わず、ダム運用を変更して発電能力を高める。」ということで、この下のところをごらんいただきたいのですが、ここに治水容量、利水容量という線が書いてあります。
一つは、最近の新聞報道を見てみますと、ダム事業水余りで見直しとか、七水系新規ダム見送り、新たな水資源開発計画で国土交通省の方針、そして余剰工業用水を上水道にとか、ダム開発撤退をという報道が大見出しで新聞紙上にぎわっていることは御存じだと思います。今日は、特に淀川水系、その流域についてのダム建設をめぐる幾つかの問題について質問をしたいと思います。
そして、新規ダムは見送るが、これまで認められているダム建設計画は継続することを前提にしたような計画では、私は大臣の言うやはり無駄なものは作らずということは貫けないと思うんですね。ですから、事務方がいろんな発想の転換を図っていただくためにも、大臣から基本的な指針を示す必要があると思うんですが、その点についてどうお考えでしょうか。
クリントン政権では新規ダム建設を凍結するという議論が行われましたし、蛇行する大型河川の近くには人は住むな、人の方で自然、河川に合わせるべきだ、無理な治水政策はとらない、そんな議論も行われていたと記憶しております。 こういった議論をたどっていきますと、結局、一九九三年、米国クリントン政権で開墾局総裁に就任したビアード氏に行き着くのではないかというふうに思うんです。
一々例示は申し上げませんが、例えば昨年度実施をいたしましたダム事業に関するプログラム評価がございますが、そのプログラム評価の結果でも、新規ダムの建設が非常に厳しくなってきているという現状の中で既存ダムの有効活用、すなわち、水系の中で幾つかのダムがある場合に、それぞれのダムの特色がございますので、水がたまりやすいダム、たまりにくいダムというのがあった場合に、治水、利水両面から水を融通したり、あるいは治水
私は、その基本方針は私が就任以来変わっておりませんし、新規ダムは一切着工しないということも本年は申し上げてありますので、そのことに関してはまた改めて、細かい御質問があればお答えいたしますけれども、今おっしゃった中の基本的なことは、そのように図っていきたいと思っております。 また、昨年の御質問の趣旨がございました。
私は、十四年度から、一切新規ダムを中止ということで、今、一切新規ダムの許可をいたしておりませんし、その計画もございません。
したがいまして、今、アメリカでも非常に水需要はふえているけれども、新規ダム建設は中止しているのがアメリカの実態であります。日本は、今後ふやしていくつもりでございますか。
そして、環境を重視する国民の変化が新規ダムづくりに対する批判となって出ておるのが一番大きな原因じゃないかと私は思うんです。 この件については日本との若干の違いもあるでしょう。しかし、日本としてもやっぱり問い直す時期に来ておるのじゃないかというような感じがします。
○政府委員（川本正知君） ただいま先生御指摘のありました二カ所の新規ダムでございますが、まず一つは五ケ山ダムでございます。
○原田立君 建設省では渇水対策の一環として福岡県に二カ所のダムも建設する計画が進んでいるようでありますが、その計画概要及び国土庁の水需給見通しでも明らかなとおり、昭和六十年には四億トンもの水不足が見込まれているのでありますが、この供給に対しては、新規ダム建設を含めその対策をお伺いしたい。
河川総合開発事業の中で、三十六年度には直轄工事として二つの新規ダムを始める。その中に利根川水系の下久保ダムが入っておるわけでありますが、聞くところによれば、この下久保ダムは直轄の工事としては一番大きいダムだというお話を伺っておりますが、まず最初に、この多目的ダムの目的は具体的にどういうことなのか。
ここに新規ダムの名前が書いてございます。それから２にこれは実施計画調査でございますが、新規の五ダムの名前が書いてございます。 それから十一ページの砂防事業でございますが、イ、ロ、ハ、ニと書いてございますが、ロのところでごらんいただきますと、新しく直轄砂防として黒部川水系を着工いたしまして、直轄では二十七水系を実施する。
御承知のように、和賀川のダムにつきましては、二十六年から調査に着手をいたしまして、二十六年、七年と二年間にわたって調査をしたのでありまして、なお調査が相当に残っておったのではありますけれども、御承知のように、二十八年に新規ダムを十四計上をいたしたのでありまして、そのときに湯田のダムを、直轄事業としてのダムとして、予算に計上をいたしたのであります。