2021-05-06 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第3号
したがって、自民党は、新藤議員は、あの下村発言、あの発言を是とするのか非とするのか、これは今後の憲法審査会の運営にも関わっていくことですから、明確な態度を取っていただきたいという具合に思います。
したがって、自民党は、新藤議員は、あの下村発言、あの発言を是とするのか非とするのか、これは今後の憲法審査会の運営にも関わっていくことですから、明確な態度を取っていただきたいという具合に思います。
新藤議員は、改憲議論を進めるために早く採決をと述べられていますが、国民投票法はそんなに軽いものなのでしょうか。この間の議論で、本当に公選法並びでいいのかという疑問が起きています。また、ＣＭ規制の問題や最低投票率の問題など、国民投票法が抱える基本的な欠陥を解決していません。国民の民意を酌み尽くすための在り方を根本から議論すべきです。
今、新藤議員おっしゃるように、私は、平成十九年制定当時の法案提案者等の一人としまして、国民投票法制定、その後の改正にも一貫して関わってまいりました。 その立場から申し上げますと、今御指摘いただきましたように、投票運動については、国民投票は国民主権の直接の発露であるから、できる限り自由にということを基本理念として掲げました。
私も、新藤議員がおっしゃったように、基本的に、憲法改正国民投票も普通の選挙と同じやり方でやるということに関しては一致をしています。 しかし、今、新藤議員が図らずもおっしゃいましたけれども、限りなく同じということは、何か違いがあることはあり得るという発言だと思います。それから、逢沢議員の発言の中にも、基本的相違はないともおっしゃりました。
これをまさに今、新藤議員おっしゃるようにつないで、工場の中に眠っているデータをほかの工場とつないで、あるいは企業と企業をつないで、あるいは業界を超えてつないでいくことによって、ビッグデータとしての価値を生み出して、日本の物づくりとかサービス産業のレベルをもっと上げていくという取り組みが非常に重要だと思います。 今おっしゃるようなプラットホームは、ぜひつくりたいと思います。
そしてもう一つは、北朝鮮の問題について、今も新藤議員からお話がありましたけれども、実は、日本と韓国とそして台湾以外、このアジアで北朝鮮との国交がないのはその三つだけだと。
○市川政府参考人 当室としましては、資料や史実に基づく国内啓発及び対外発信に努めてきているところでございますが、これらの一環として、先般の新藤議員からの御指摘を踏まえて、本年二月に東京都で開催した領土、主権に関する広報啓発行事において、海上保安庁が保有する竹島、尖閣諸島に関する海図等を用いたパネル展示を行っております。また、島根県の竹島資料室においても、現在、同様の展示を行っております。
今々の話からすると、それを無人化させないということは、国家主権を守る上において極めて重要な要素でございますので、ここは、我が党におきましても、宮腰議員を初めとして、あるいは新藤議員、さらには佐藤参議院議員、私も政調会長としてそこの議論には加わりましたが、国家主権そのものの問題でございますので、今の委員の御指摘を踏まえて、政府の中でもよくこの注意を喚起し、実効支配の確立に努めてまいる要があると考えます
○国務大臣（石破茂君） 新藤議員から四問いただきました。 まず、縦割りやばらまきについてお尋ねがありました。 全閣僚が構成員となっておりますまち・ひと・しごと創生本部におきまして定めた基本方針において、各府省の縦割りを断固排除し、政策目的が限定されておらず、執行に当たっての自由度が極端に高く、政策効果の検証がされない予算措置などの、いわゆるばらまき型の対応を排除することといたしております。
新藤議員も議員であればもう当然であります。ところが、このコメント、記者会見しているのは二十二日午前の閣議後の会見で、しかるべき場所、議員会館じゃないんですよ、大臣という立場で会見をした中でコメントを出しているんですよ。それはちょっと大臣、違いますよ。だから、私がもう一度読み上げましょう、その部分。 先ほど言ったことと中身は変わりません、だから立場です、総務大臣として。
○中井委員長 質疑はいろいろでございますが、新藤議員にお願いは、先ほどから、韓国政府にやめさせた、予算をとめさせたという御発言がございました。これはちょっと、僕は、日本の国会として、相手の国に対して言っていいことと悪いことの限度を超えているんじゃないかと思いますので、少し発言、お気をつけいただきますようお願いいたします。
稲田議員や新藤議員、私の顔も焼かれたりけられたりしています。これについて外務省は、日本の国会議員の写真を焼いたり、ボールに張り付けてけったり、棺おけに張り付けたり、これはおかしいと抗議をしております。大使館が抗議をしているんですよ。でも、この事実すら外務省は日本国民に教えていないんですよ。分かっていない、多くの国民は。外務省がこれについて韓国政府に抗議をしているということも言っていないんですよ。
他方、中国の方には動きがありまして、資料をお配りしておりますが、資料の一、我が党の新藤議員が撮影をした左上の資料、これが二〇〇六年七月の段階での資料であります。私も二〇〇七年にこの周辺を訪問いたして同じような写真を撮りましたけれども、この時点での写真。
これは我が党の新藤議員も指摘をされました。あるいは、白く濁っている。これは明らかに何か土をいじっているのではないか、こういう指摘があるわけですけれども、もうお互いの合意の前提が崩れている可能性があるわけです。 ぜひこれは公開をしていただいて、我々はしっかり審議をして、条約交渉も国会にかかるわけでありますから、ぜひ審議をしていただいて、見せていただいて、その上で外交交渉していただきたいと思います。
それから、尖閣沖事案、後ほど詳しくうちの新藤議員からも聞かせていただきますが、この間の国会答弁、ずっと、総理初めみんな、官房長官、前原大臣、私もできるだけ聞いてきましたが、当該船長の処分保留、釈放については、一貫して、那覇地検が判断したことであり、それを聞いて了としたという説明に終始しているわけですね。 これからもこういう説明を続けますか。それが正しい姿勢だというふうに前原大臣は思われますか。
いつも新藤議員に時間を削られるんですが、私は、きょうはこれで終わりたいと思います。
それから、抑止力について認識が浅かったかもしれない、これは先ほど同僚の新藤議員も触れられました。謙虚な姿勢といえばそうなのかもしれないが、やはり国の安全保障の最高責任者として、抑止力について物を語る、安全保障について物を語るというときは、もう少しやはり気をつけて物を言わなければいかぬですよ。本当に、日本国内閣総理大臣の見識が世界から疑われるおそれがある、そういうふうに私は思っております。
新藤議員の頑張りによって私の時間が随分減ってしまいましたので、もうすぐ時間が来てしまうので、余り聞く時間もないんですけれども。 要は、ここまで来たら、余り小細工しない方がいいですよ。私、そう思います。
新藤議員が熱心な余り、大分時間が超過しましたので、余り細かいことは私は聞きません。 この時局ですから、いよいよ、この普天間の問題、総理みずからが約束された期限が近づいてきました。私は、岡田大臣、北澤大臣の力量をもってすれば、難しい問題ではあるけれども、何とか解決に導いてくれるのではないか、やはり国益のために頑張ってほしい、そういう思いでこれまで物を申し上げてきたつもりでございます。
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君） 新藤議員の御質問にお答えいたします。 まず、公判終了後の資料の国会提出についてお尋ねがございました。
○国務大臣（福島みずほ君） 新藤議員にお答えします。 三党で取り決めた政策合意にある沖縄県民の負担軽減実現のために、社民党党首として、そして内閣の一員として、鳩山総理のおっしゃっている国外、最低でも県外への移設が実現できるよう、懸命に努力をしているところです。 社民党は、グアムまたは受け入れを表明しているテニアンへの移設を提案しています。
我々は領土問題ではないと言っている問題もありますけれども、向こうがそういう主張をしているということも含めれば、すべての隣国と領土問題を抱えている国でありますし、島嶼防衛ということも我が国防衛の非常に重要な柱ですし、先般、新藤議員が竹島の問題について外務大臣とやりとりもさせていただきましたが、周辺国と善隣友好外交を続けるということと、我が国の領土の防衛のためにしっかりと手を打つということは決して矛盾することではない
先ほど私の尊敬する新藤議員が御質問をしていましたけれども、沿岸案がいいのじゃないかとか安保論とか多くのことを言っていますけれども、一月の名護市長選挙までは県内移設で一生懸命頑張ってきた自民党の県連が、二月になったら県外、国外と言う。この根拠を示してくれというんですよ、まず。変わった根拠は何なのか。これはだれしもが疑問を持つことですよ。
普天間問題は後ほどの新藤議員にもう一度質問していただきますが、一つ、ＰＫＯのお話をさせていただきます。 二月十日に私はハイチへ行きました。現地の地震の状況と、ＰＫＯ部隊の激励に行ってまいりましたが、一つは、医療隊の派遣がおくれてしまいました。十日間かかりました。
新藤議員とは初めての質疑の場でありますが、新藤委員が冒頭に申されました、昭和の初期から中期に至る我が国の軍部の台頭、これに対する認識は私と全く同じでありまして、我々の先人の明治の偉人たちが築いた近代国家を台なしにしてしまったという認識はお互いにぜひ共有をし合うべきだ、そしてまた新しい国づくりのためにそれを大切にしていかなきゃいかぬ。
○細野委員 新藤議員は御専門でもあるので、これはもう改めて申し上げるまでもないと思うんですけれども、今新藤委員が引用された政府調達協定についても、安全保障上の目的の場合には国産でいいですよと書いてあるんですね。各国はこれを最大限に活用していまして、実用衛星はほぼ例外なく国産にしています。