2021-04-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
当該研究につきましては、平成三十一年度におきまして臨床試験の実施を検討したものの、MERSウイルス患者数が少なく治験が困難であったことから、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所におきまして、希少疾患の創薬や新薬創出を加速する人工知能の開発、あるいは新型インフルエンザに関する研究、またジカ熱の研究など、他の研究を優先して実施したものと聞いております。
当該研究につきましては、平成三十一年度におきまして臨床試験の実施を検討したものの、MERSウイルス患者数が少なく治験が困難であったことから、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所におきまして、希少疾患の創薬や新薬創出を加速する人工知能の開発、あるいは新型インフルエンザに関する研究、またジカ熱の研究など、他の研究を優先して実施したものと聞いております。
そういう意味では治験困難であるということで、結果的に、この研究よりかは、希少疾患の創薬や、新薬創出を加速する人工知能の開発などのほかの感染症の研究、こちらの方に移っていくということで、この研究を、三年、二十八年度から三十年度までやっているわけでありますが、令和元年度、平成三十一年度でありますけれども、ここで、先ほど言った希少疾患の創薬、これを優先するということで、この研究を取りやめたというふうにお聞
いずれにいたしましても、必要な能力を我々はつけなきゃいけないと思っておりますが、薬価、度重なる改定をしているわけでありますが、一応制度上は、有用性加算でありますとか、新薬創出加算で薬価が下がらないような制度になっているわけでありますし、下がりづらいと言った方がいいのかも分かりません。
そもそも新薬創出加算の見直しで、やはり画期的な新薬等々、非常に付加価値の高いものに対しては評価が十分にしてもらってないんじゃないのかと、こういう御意見もある中において、若干の見直しは国内メーカーからもいただきながらやってきているわけでありますが、確かにそういう部分、それから長期収載品の薬価の見直し、こういうものも進めてくる中で、非常に厳しい状況だというお声もお聞きしています。
○国務大臣(加藤勝信君) 藤井委員から、ハンセン病の治療薬、またペニシリン、そして直近のノーベル賞を受賞された皆さん、まさに我が国の今日の創薬を、新薬創出国としての基盤をつくっていく、そうした歴史にも触れていただきながらお話をいただきました。 もう我が国も世界で数少ない新薬創出国であります。
そしてまた、その上で、さらに、イノベーションを推進するという意味で、新薬創出加算についてちょっと質問させていただきたいと思います。 先駆け審査指定制度、条件付早期承認制度、これが法制化されるわけですが、これらの対象となるのは医療上の必要性が非常に高い医薬品であります。
○加藤国務大臣 この制度の対象になったから自動的に新薬創出等加算の対象にするか、こういう御質問なんだというふうに思います。 新薬創出等加算が、革新的な新薬の創出や適応外薬等の解消を図る観点から、真に革新性、有用性のある医薬品に限定して評価をしている。
○小島大臣政務官 我が国は世界有数の新薬創出国であります。高付加価値、知識集約型産業である医薬品産業は、経済成長の中核を担う重要な産業として期待をされております。 一方において、多くの製薬会社におきましては長期収載品に収益を依存しているところが多くありまして、より課題もあり、より高い創薬力を持つ産業構造に転換するための取組をすることが重要と考えております。
先ほど、集約が不十分だというような話がありましたが、我が国は世界で数少ない新薬創出国であることも事実でありまして、医療用医薬品の世界売上高上位百品目のうち十二品目が日本が占めている一方、我が国の製薬企業の規模は国際的に見て小さいということが指摘されています。
そして、その次の回の薬価改定、二〇一八年になりますが、このときも通常の薬価の引下げに加えまして、二〇一六年の十二月に出されました薬価制度の抜本改革の基本方針、これに基づいたと言われておりますが、新薬創出とか適応外解消等促進加算、つまり研究開発を支援する経費になる、そういった観点からの加算が見直しされて、大幅に引き下げられることになっております。
○国務大臣(根本匠君) 我が国は、世界で数少ない新薬創出国であります。私も、従来から、高付加価値、そして知識集約型産業、この医薬品産業、これは経済成長の中核を担う産業として期待もしております。さらに、今委員からも指摘がありましたが、グローバル展開も進んでおります。
こうした観点から、今般の薬価制度の抜本改革におきましては、具体的に、効能が追加された場合などの市場規模の拡大、これに速やかに対応すること、二点目といたしまして、毎年薬価調査、毎年薬価改定に取り組んでいくということ、そして三点目といたしまして、新薬創出加算などの抜本的な見直しを行うこと。
具体的な取り組みを進める上で、先般、十一月二十二日の中医協に案を提示したところでございまして、その中では、医薬品の効能追加などが行われた場合の市場規模の拡大に速やかに対応するということ、それから、新薬創出加算等を抜本的に見直すということ、イノベーションの評価を推進するということ、そして長期収載品の薬価の見直しを行うこと、毎年薬価調査、毎年薬価改定を行うことなどに関する具体案を示して、ただいま検討を進
○政府参考人(鈴木俊彦君) ただいま先生から御指摘ございました新薬創出加算でございますけれども、これは先発品メーカーにとって一定の役割を果たしてきたというのも事実だと思っています。
○国務大臣(加藤勝信君) 現在、新薬創出等加算を受けている企業のうち金額ベースで加算を多く受けている上位十社、全部十社名前言ってよろしいですか。中外製薬、アステラス製薬、ヤンセンファーマ、日本イーライリリー、武田製薬工業、グラクソ・スミスクライン、ファイザー、ブリストル・マイヤーズスクイブ、ノバルティスファーマ、アストラゼネカの十社であります。
○国務大臣(加藤勝信君) 今御指摘の点は、去年の十二月に薬価制度の抜本改革に向けた基本方針というのを出させていただいて、理念としては、先ほどお話がありました、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進を両立し、国民が恩恵を受ける国民の負担軽減と医療の質の向上を実現する、そういう中で、この新薬創出加算については、革新的新薬創出を促進するため、この制度をゼロベースで抜本的に見直すこととし、ということでありまして
これ、この新薬創出等加算が適用されているのが、薬剤費でいうと二九%の薬剤費に加算が適用されているということも言われているわけですよね。三割近いものが画期的な新薬ですか。これは私はどう考えたって納得できないですよ。だから、見直すべきだというふうに言う声が上がるのは当然じゃないですか。アメリカの要求には屈しないというふうにおっしゃったけれども、いつも何か屈しているように思うので。
一つは、新薬創出・適応外薬解消等促進加算という言い方で、もう適応外薬の部分については現政権も取り組まれてこられて、私たちの民主党政権時代から、かなりラグについてはもう解消されてきたという評価になっているものですから、逆に、新薬創出の部分はしっかりと、特許期間中の新薬から得られる収益、つまり価格の維持を、将来に向けた研究開発への投資を継続して行う上で、これまで以上に重要なものと考えておりますので、ぜひ
○塩崎国務大臣 まず、新薬創出等加算につきましてでございますが、おっしゃるとおり、薬価制度の抜本改革を検討するに当たりまして、革新的新薬創出のイノベーションに配慮をするという、これは制度設計をする際に大変重要なファクターとして我々は重視をしております。
御指摘のとおり、薬価制度の抜本改革を検討していくに当たりましては、製薬企業の創薬意欲が萎縮しないよう革新的新薬創出のイノベーションにもきちんと配慮をしつつ制度設計をしていくことが極めて重要というふうに思っております。
国は、いわゆる厚生労働省は、創薬支援ネットワークの構築により、大学や産業界と連携しながら新薬創出に向けた研究開発を支援するとともに、創薬支援のための基盤強化を図っているわけであります。また、創薬ターゲットに係る研究、創薬の基盤となる技術開発、医療技術の実用化に係る研究を推進して、革新的医薬品及び希少疾患治療薬等の開発を支援するオール・ジャパンでの医薬品創出に現在取り組んでいるわけであります。
他方、イノベーションは非常に大事でございますので、ゼロベースで新薬創出加算を見直す、それから、費用対効果の高い医薬品には価格の引き上げも検討するということとしております。 こうしたことで、具体策については、先ほど大臣から申し上げましたように、中医協において検討したいというふうに思っております。
質問ですが、膨大な研究開発費が必要とされる、いわば真に有効な医薬品を適切に患者さんにお届けする立場からお尋ねしますが、今般、新薬創出加算、これをゼロベースで抜本的に見直すという方針が出されております。オーファンドラッグに対しても、このゼロベースで見直しをされるのか。
昨年十二月に関係大臣において取りまとめた薬価制度の抜本改革に向けた基本方針においては、革新的新薬創出を促進するために、新薬創出加算制度をゼロベースで抜本的に見直すとともに、費用対効果の高い薬には、薬価を引き上げることを含め費用対効果評価を本格的に導入すること等により、真に有効な医薬品を適切に見きわめてイノベーションを評価し、研究開発投資の促進を図ることとしております。