2019-04-26 第198回国会 衆議院 外務委員会 第10号
同時に、委員御指摘の途上国あるいはいわゆる新興経済国との関係も、経済活動が非常に高まっている中で、我々としては取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、具体的な経済界からの要望ということで申し上げますと、未締結国のうち、例えばアジアではミャンマー、中南米ではアルゼンチン、あるいはアフリカではナイジェリア、こういった国々について経団連から租税条約の交渉推進の要望が出されているところでございますので
同時に、委員御指摘の途上国あるいはいわゆる新興経済国との関係も、経済活動が非常に高まっている中で、我々としては取り組んでいきたいというふうに考えておりまして、具体的な経済界からの要望ということで申し上げますと、未締結国のうち、例えばアジアではミャンマー、中南米ではアルゼンチン、あるいはアフリカではナイジェリア、こういった国々について経団連から租税条約の交渉推進の要望が出されているところでございますので
あるいは、外国人投資家が買収に動いているんじゃないだろうかとか、あるいは、勤務している従業員に新興経済国とかから来た技術者がいて、産業スパイみたいなことをやっていないかどうかというようなことを絶えずモニタリングしていく必要があると思うんですけれども、そういったことはやっていらっしゃるんでしょうか。
米国で誕生したトランプ大統領は、インフラへの投資と大型減税を打ち出し、株式市場を中心に経済は活況を呈していますが、一方、英国のＥＵ離脱、新興経済国の景気減速の懸念などから、世界経済の先行きは決して楽観できないとも言われています。
○国務大臣（羽田雄一郎君） 新興経済国等の経済成長に伴う海上貿易量の増大により、国際海運からの二酸化炭素排出量は飛躍的に増大すると予想されております。地球環境の保全の観点から、我が国は世界有数の海運・造船国として対策の実施に積極的に貢献することが重要であると考えております。
この会議におきましては、締約国六十四か国の中で、新興経済国である中国それからブラジル、チリ、それから産油国であるサウジアラビア、クウェート、この五か国のみが反対しました。
海上輸送量を増大させている新興経済国やその他の発展途上国、島嶼国など、本条約改正にかかわる各国は、議論の過程や採決において、これ、どんな態度を取っていたか、説明できる範囲で結構ですので御説明願います。
簡単に言うと、日本も含めて欧米諸国の経済が新興経済国の台頭によって今相対的にかなり厳しい状況にあるということであります。
これらを踏まえて、今回の改正によって金属鉱物による資産買収出資を可能とすることで、欧米メジャーや新興経済国の国営企業に比べて財政基盤が劣る我が国民間企業に対するリスクマネーの支援を積極的に強化していこうということになったわけでございます。これをやることによって中国に負けない体制をしっかりと構築していきたいという決意でございます。
特に近年、石油や天然ガスを始めとする化石燃料について、資源メジャーや新興経済国による獲得競争が激化しておりまして、本法による新たな支援策の活用に加え、資源外交の一層積極的な取組などを通じて資源確保に向けた官民一体となった戦略的な取組を更に加速をしていきたいというふうに思っております。
○国務大臣（直嶋正行君） 近年、世界的に資源メジャーや新興経済国の台頭によりまして、資源獲得競争が激化をしているということでございます。 特にレアメタルは、次世代自動車や省エネ家電、太陽光発電パネル等、低炭素社会の実現に向け、我が国産業を支えるハイテク製品に不可欠の資源であります。我が国はその大半を少数の資源国からの輸入に依存をいたしておりまして、その安定的確保が喫緊の課題でございます。
○直嶋国務大臣 今も議員御指摘のとおり、世界的に資源獲得競争が激化をいたしておりまして、そうした中で、我が国の資源開発を担う民間企業の財務基盤の規模は、先ほどもお答えいたしましたが、欧米資源メジャーや新興経済国の国営企業の数十分の一と、非常に脆弱でございます。
○松下副大臣 確かにそういう動きがございまして、新興経済国それから途上国において、海外資本による鉱山の所有に制限を加える、それから国内で鉱石をより高付加価値の製品に加工することを義務づけたりするということで、さまざまな形でいわゆる資源ナショナリズムが広がってきております。
その一方で、我が国の資源開発企業や総合商社等の財務基盤は、欧米資源メジャーや新興経済国の国営企業の数十分の一と大変脆弱でもございます。
特に私の念頭にあったのは、やはり今後この資金を生かすような形で、今のように国債で運用しているだけではなくて、むしろ、けさ方も議論がございましたが、さまざまなシステム輸出を含めた、新興経済国やアジアの国に対する、そういう一つの支援も含めたビジネス等、それに対するファイナンス機能でありますとか、あるいは、国内でいえば、地域における中小企業金融とか地域金融の面で有効に活用するというようなことが重要ではないかということを
今後、資源を保有しているかどうかなどの観点から、ＯＤＡの集中投下、それから、ＪＢＩＣを初めとし民間銀行等も含めた、融資案件等も包含した、新興経済国向けの開発案件を組成して、政府と民間、タッグを組んでオール・ジャパン体制で、海外に対する協力と国益の両立を図っていくのがいいのではないかなと思っております。
経済成長を背景に中南米で発言力を増すブラジルやメキシコ、中東、中央アジアと歴史的、地理的関係の深いトルコなど、新興経済国との連携を強化します。 アフガニスタンとパキスタンの安定は、国際社会全体にとって最重要課題の一つであり、私も自ら現地を訪問するなど、力を入れて取り組んでまいりました。
経済成長を背景に中南米で発言力を増すブラジルやメキシコ、中東や中央アジアと歴史的、地理的関係の深いトルコなど、新興経済国との連携を強化します。 アフガニスタンとパキスタンの安定は、国際社会全体にとって最重要課題の一つであり、私もみずから現地を訪問するなど、力を入れて取り組んでまいりました。
しかし、中国もまた、例えばチェンマイ・イニシアチブ等で国際的に貢献しようという考え方が随分強く出てまいりましたので、日本としては、中国や韓国と協力しながら、我々のアジアあるいはその他の新興経済国のためにできることは何でもやっていくと。日中韓の協力というのはこれから我々のこの地域の安定のために、また経済発展のために私は極めて重要なものになってきたと思っております。
そのときの議論というのは、デカップリング理論というのがあって、先進国はちょっとアメリカを中心にして傷むけれども新興経済国は大丈夫だから、日本もそんなに大きな影響を受けないというのが多くのエコノミストの見方だった。それは全然違ったわけです。
これは、流動性の供給もさることながら、資本不足に陥る新興経済国にどうするか、そういう問題もありますし、発展途上国にどう資本を供給するのかという幾つかの問題、それからまた、そういうものを通じて少なくともアジアに日本が貢献できる、そういうことも考えながら国際金融をやっていかなければならない時代になってきたと私は認識をしております。
さらに、我が国の知見や技術を生かし、新興経済国におけるエネルギー効率の向上、再生可能エネルギーや省エネ技術の活用に向けて、国際社会と協力して取り組むとともに、核不拡散、原子力安全及び核セキュリティーの確保を大前提として原子力協力を推進してまいります。 先月、私は、ノルウェーを訪問し、クラスター弾に関する条約に署名してまいりました。
さらに、我が国の知見や技術を生かし、新興経済国におけるエネルギー効率の向上、再生可能エネルギーや省エネ技術の活用に向けて国際社会と協力して取り組むとともに、核不拡散、原子力安全及び核セキュリティーの確保を大前提として原子力協力を推進してまいります。 先月、私はノルウェーを訪問し、クラスター弾に関する条約に署名してまいりました。
世界的な経済状況が悪化する中で、今次首脳会合では、主要先進国と新興経済国の首脳が一堂に会し、金融危機と世界経済減速への対応、金融システムのあり方などにつき議論を行いました。その結果、四十七項目の行動計画を含む、具体的かつ行動志向的な宣言を発出しました。このようなサミットが開催されたのは初めてのことでもあり、歴史的な会合であったと考えております。
今次首脳会合では、主要先進国と新興経済国の首脳が一堂に会し、金融危機と世界経済減速への対応、金融システムのあり方について議論を行われたところです。その結果、四十七項目の計画を含む、具体的かつ行動志向的な宣言が発出されたところです。このようなサミットが開催されたのは初めてのことでありまして、歴史的な会合であったと考えております。
今回のＧ20サミット開催は、中国、インド、ブラジルといった新興経済国を参加させなければ世界経済を運営していくことはできないという現実を象徴的に示しました。経済面における世界的な枠組みに大きな変化が起きているときに、政治、安全保障面が旧態依然としたままでは許されるはずはありません。
地球温暖化対策の推進に関して、米国は、主要排出国でありながら削減義務を負っていない中国やインドなどの新興経済国の同意が大前提との主張を展開しております。仲介役としての日本の指導力が試されるわけであります。 政府として、温暖化対策の包括提案でもあります福田ビジョン等を盛り込むことになると思われますが、環境大臣の今後の取組に対する御決意をお聞かせいただければと思います。
国際社会は、食料輸出国・輸入国を問わず協調して問題に対処すべきであり、特にＴＩＣＡＤⅣやＧ８北海道洞爺湖サミットにおいては、開発途上国に対する緊急支援はもとより、食料価格高騰の背景にある気候変動問題や新興経済国の食料需要の拡大、原油高等のエネルギー問題などへの対処を含めた包括的枠組みによる対応策を検討すべきである。
また、最近ですと、中国とかインドなどの大きな新興経済国におきましても、活発な取引所の取引がなされておるところでございます。