2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
次に、交通機関の除菌、感染予防について確認をしておきたいんですが、今、韓国が、新興宗教の関係で急に、感染した方がどっと数字がふえたりしている中で、ニュースなんかで見ますと、ぶわっと消毒をしているようなシーンを、飛行機の中だったり、あるいは建物の中だったりというのを見ますけれども、私は、何か日本のニュースではそういうのは余り出てこないというのが率直な印象でして。
次に、交通機関の除菌、感染予防について確認をしておきたいんですが、今、韓国が、新興宗教の関係で急に、感染した方がどっと数字がふえたりしている中で、ニュースなんかで見ますと、ぶわっと消毒をしているようなシーンを、飛行機の中だったり、あるいは建物の中だったりというのを見ますけれども、私は、何か日本のニュースではそういうのは余り出てこないというのが率直な印象でして。
言わば、言ってみれば、本当に日本を代表する伝統的なプロテスタント系のミッションスクールだというものでありますんですが、近年、この学校におきまして、保護者の同意とか、あるいは、長い歴史を持つ学校ですから同窓会もたくさん充実した組織があるんですが、この同窓会の理解や許可というものも全く得ないままに、このミッション系スクールの一番の真髄であります宗教の部分をつかさどる組織がいつの間にか新興宗教に取って代わっているという
なぜかというと、今の憲法が正しいと信じている憲法教という新興宗教がはびこっているんですねと、驚くべき発言をされております。 裁判官や検察官が憲法に基づいて職務を行うことをやゆをする。憲法が正しいと信じて司法の職務に当たる者が視野狭窄なんですか、新興宗教なんですか。そんなことを言ったらもう司法は成り立たないですよ。この発言されたことを認めますね。
そういう大臣が、憲法を正しいと信じることは視野狭窄で新興宗教だ、そんな裁判官や弁護士や検察官がいっぱいいる、こんな発言をしている人自身が大臣になる資格がそもそもないんですよ。これを撤回、まずしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○藤巻健史君 それは私も同感でございまして、レーガン政権第一期に減税をして、増収になるだろうということで減税をいたしましたけれども、結局税収は大赤字ということで、これラッファー・カーブの理論でやったんでしょうけれども、最終的にはブードゥー経済学、要するに新興宗教学みたいなものだというふうにやゆされた理論でございますので、私も消費税を下げると景気が良くなるというような、景気が良くなって税収が上がるなどという
イワシの頭も信心からというのはありますけれども、本当に、今やみんな新興宗教に無理やり入れられてしまうような事態になっているというのが食の安全問題だと思うんです。
実はタリバーンの上層部の過激な意見等を持つ人々は、パンジャーブ、アラブそれからウズベキスタン、タジキスタンの都市中間層、ちょうど日本でいろんな新興宗教が出てきましたように都市中間層からアフガニスタンに流れてくるというのが現実でありまして、国際主義のアルカイダと土着主義のタリバーンとでは随分性質が違うということは知っておいてもいいのではないかと思います。
その原因は、社会学者用語で言うと過剰流動性とかややこしいことを言うわけですけれども、それは、隣近所がばらばらになっていること、信頼できる人間関係がなくなっていること、これに非常に不安を感じて、そして新興宗教とかああいうのができ上がっていく。 それで、大平元総理の言葉を引用させていただきたいと思います。
家族は、カウンセラーとか、いろいろなところに相談に行っていますけれども、ほとんど信用していませんから、あちこちのいろいろなところを渡り歩いて、最後は、大体、新興宗教ですね。おはらいとか、そういうところにまで行くわけです。そのくらい本当に切実に悩んでいるのは家族、特にお母さんなんです。
さっき言ったように、この間ちょっと資料をいただいたんですけれども、スイスの新興宗教団体が発表して、アメリカでつくりますと、それはアメリカに規制がないからだと。こういうことを見まして、アメリカじゃこれできるのかなと思って、それで、できるとすれば、さっき言ったように、アメリカでは補助金とか、そういうものは出さないんだと。
それは、現在でいいますといわゆる新興宗教の中で生き神様という表現がたくさんあるわけです。 それで、そこのところで天皇を現人神と呼んだのは、例えば万葉集に「大君は神にしませば」というような言葉が出てくる。そういったときまでさかのぼれるわけですが、そのときの神というのがキリスト教やイスラム教で言うようなそういった絶対権力の神とは違うんだということでございます。
それから、オウム真理教の危険性が変わらない限り、あるいは、宗教でありますから、新興宗教によくありますように、開祖、最初にその宗教を起こした者への個人崇拝というものが非常に多いわけでありますから、麻原彰晃絶対の、麻原彰晃個人に帰依をする、そういうことであれば、麻原彰晃があるいはこの世からいなくなったときにその宗教が消滅するということも考えられなくはないのかもしれませんけれども、今のところ、もう次期教祖
最後に、法務省に再び伺いますけれども、これは同僚議員からたびたび指摘があったことなんですが、いわばカルト的な集団あるいは新興宗教などが、例えば福祉施設的なものを、これは社会福祉法人になっているかどうかは別にして、お年寄りを集め、信者の寄附を集め、そしてそこで寝起きをする。
このままですと、世紀末のノストラダムスの問題と結びつけた悪質なデマや新興宗教がこの問題を取り上げて、いわゆるパニック状態がいつ出てこないとも限りません。こういう問題に対して、やはりきちんとした見解を政府は国民に示すべきだろうと思います。 内閣内政審に伺いますが、この二〇〇〇年問題を基本的には国としてはどのように今後残り八カ月間取り組んでいくつもりか、簡単に御説明いただきたいと思います。
要するに、駅や電車の中では座り込んでしまう、こんな子が大きくなって、本当に元気よく働いてくれるのかどうか、または、オウムのように、本当に優秀な若者が新興宗教に走って、常識では考えられないようなことを起こしてしまうというような、これから先の日本を思いますと、もう一度、若い子供たちを小さいころから、家庭だけではなしに、これからは国全体で子育てをしていかなければいけないのではないか、そういうふうに思っております
新興宗教と言われるものの中には統一教会もあれば幸福の科学もあるし、最近問題になっているオウム真理教もあるわけであります。これらについて、官房長の記憶で結構ですが、何かこれはやってこれはやっていないと、あるいは今私が挙げたようなものは全部やっておるというふうな一つの基準めいたものがありますか。
周知のように、かつての日本では国家が特定の宗教と一体となりまして日本社会を支配し、他の宗教、とりわけ当時の新興宗教を弾圧したという事実がございました。この歴史的な事実への深い反省に立ちまして、第二次世界大戦後の占領末期におきまして、一九五一年になりますが、現行宗教法人法が制定されました。この法律は、いわば宗教性善説に立ちまして宗教団体に法人格を与えるということだけを目的とした法律であります。
○服部三男雄君 要するに、内務省が何らかのアクションを起こして、宗教団体に対して、特に新興宗教集団に対して何か弾圧したかというと、そんな例はないんです。ただ、神社関係に対してほんのわずかの物的な援助を与えたことは確かに昭和十六年ごろありましたよ。
ある新興宗教で、輸血を受けることは我々の信教に反するというような親がいて、そのお子さんがある事故か病気で、輸血をすれば現代医学では助かるのに、輸血を拒否して死亡に至らしめるというようなことになった場合に、まだ幼いお子さんなどの生存権といいますか、その後どのような人生か、人生を生きていくことについての幸福を追求する権利や何や、そうしたこととの関係ではどういうことになるか。
父親が仏教徒、母親が神道、長男がクリスチャンになったというような家庭があった場合に、その次男があるいは娘さんかがある新興宗教に入ってしまった、あるいは新興宗教についてどこかへ行ってしまった、場合によっては自分で判断せずに教祖様の決めた人と結婚するなんというようなケース、いろいろありますね。
宗教法人法ができたのは一九五一年でございまして、この当時は、今日のように新興宗教がこれまで多くのものが生まれることも、しかも単位宗教法人が各県にまたがって活動するということも予想できなかったのではないかと思います。だから、神社、仏教、キリスト教など大きな宗教を対象に、単位宗教法人が都道府県を所轄庁にして、そして包括する宗派は所轄庁を文部大臣としたものでございます。
これだけもう日本列島全体に新興宗教が、それが家庭にもさまざまな影響をもたらしている、社会的にも問題を与えるということですから、お願いしておきます。 最後に自治大臣にお尋ねします。 宗教法人法に示された特定のものについて、地方税法に基づいて非課税制度がありますね。この中にはこう書いていますね。
とりわけ新興宗教の中には、これは公務員の守秘義務も企業の守秘義務も乗り越えて、信者である者は、その宗派の教えに基づいて、身を挺してそれに忠実なんですよ。そのことを私は問題にしているわけ。これが今日の新興宗教の特徴でしょう。 私ども今日までさまざまな経験がありますが、予算委員会の審議の中でも、どこから出たかと思うような資料が出てくるのです。
この元公使は、山口敏夫議員が撤退した後、日本側の新たなカウンターパートを求めて、資金的に豊かな団体、新興宗教などに声をかけたが、その中にはオウム真理教も含まれていたわけであります。麻原代表は、その呼びかけに積極的に応じて、モスクワを訪問し、ハズブラートフ最高会議議長やロボフ第一副首相らと面会したことになっております。