1967-03-17 第55回国会 参議院 本会議 第4号
アメリカ人特派員による新聞電報は、停戦の第一日目にアメリカ空軍は、前線への一日の空輸量において二千七百六十二トンという新記録をつくったと伝えております。こうした事実に照らして、われわれは、もはや、戦争拡大の責任を常に北ベトナムの側に押しつけるワシントンの宣伝を、とうてい信ずるわけにはいかないのであります。
71件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
1965-03-24 第48回国会 参議院 予算委員会 第17号
1964-05-13 第46回国会 衆議院 外務委員会 第23号
○後宮政府委員 現在各国の反響もよく調査中の段階でございまして、目下のところ新聞電報でわかっております程度でございます。韓国、それから西ドイツにおいては、否定、肯定両様のニュースがございまして、これもいま確かめ中でございます。韓国につきましては、御承知のとおり、前向きに考えるという新聞電報がございます。
1964-05-12 第46回国会 参議院 外務委員会 第20号
フランスはもちろん中立化を提唱しておりますし、それから西ドイツも、いまお話しでしたが、新聞電報によると、これを受諾したという報道と、いやフランスとの関係を考慮して拒否したという報道と両方ありますから、その真偽のほどをもう少し直接に確かめていただきたい。それから、どうも新聞情報その他によりますと、イギリスもあまり色よい積極的な態度を示していない。
1963-05-15 第43回国会 衆議院 外務委員会 第15号
○森島委員 この事項が事前協議の事項にわたるかいなかについては、御承知のように、意見の違いもありますし、そういう疑うべき余地もあるかと思いますけれども、私はさしあたりその点を問題にしないでも、アメリカ側の新聞電報を見ておりますと、もし日本の承諾を得ることができないならやめてもいいのだという趣旨の新聞電報も来ておった。
1963-02-19 第43回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第3号
○後宮政府委員 御質問のございました朴議長の昨日の声明につきましては、御承知の通りのような在外公館もない実情でございますので、いわゆる役所の公電というものがございませんので、外務省といたしましても、結局新聞電報を通読いたしました結果をまとめることに目下のところなっておるわけでございますが、それによりますと、朴議長は腐敗を一掃して正しい政治を確立するという革命の精神が民政移管後も継承されていくということを
1962-11-06 第41回国会 衆議院 外務委員会 第9号
○安藤説明員 当時、ああいう情勢がございまして、一般的に全世界の米軍に、こういう事件が起こった、だから十分気をつけるようにというような訓達があったということは新聞電報等において承知しております。日本の中におきましては、日本の米軍というものは常時防衛のための訓練をしておるわけでございますが、私たち米軍と密接に連絡をとっておりますが、特に大きな変動はございませんでした。
1962-11-01 第41回国会 参議院 外務委員会 閉会後第2号
今具体的に何か電報を見ても、そういうことをひとついろいろ詰めておるというような電報が——新聞電報でありますが、私は何も公式には受け取っておりませんが、新聞電報を見ると、そういうことが書いてあるようでありますが、そういうことを今具体的に詰めておられる段階じゃないか、こういうふうに考えております。
1962-05-25 第40回国会 衆議院 外務委員会 第30号
それが今度新聞電報をぶつけられて政府は面くらうというような事態になったわけですから、当時藤山さんが約束したところの常時協議というものを、今後一体どのような扱い方で政府はやろうとされておるのか、この点を一つ今後の方針としてやはりはっきりさせていただきたい。
1962-05-25 第40回国会 衆議院 外務委員会 第30号
そこで、今度の問題は、さっき申し上げるように、新聞電報が妙な形で言われた、報道されたといいますか、発表された、それに問題があるわけでございます。藤枝長官の言われるように、日本からの兵力の移動は行なわれてないわけなんでございます。そこに問題があるわけでございます。今後の問題は、そういう発表の問題も慎重にしてもらわなければならぬことはもとよりでありますが、十分に連絡を密にして参りたいと思います。
1961-10-31 第39回国会 参議院 運輸委員会 第10号
世界の海に活動している日本の船に対して、新聞電報が一日八回（延四時間）送られており、またＮＨＫ国際放送や短波放法が送られます。これらを受信し、船内新聞にしたり、テープレコーダーに吹き込んでおいて、適当な時間に拡声器によって船内に放送するのですが、これらはすべて通信士の仕事であります。
1960-09-01 第35回国会 参議院 外務委員会 閉会後第3号
○佐多忠隆君 それは、新聞記者ではなくて、随員として入ってきているのだが、しかし、そういう意味で、新聞記者として入ってきているんじゃないけれども、彼ら自身は、向こうの通信社から新聞電報を打つ委託を受けてきているわけですね、新聞社の。
1960-09-01 第35回国会 参議院 外務委員会 閉会後第3号
あれで、新聞通信の問題で、新聞電報ですかの問題で、いろいろ問題がもめているようですが、どうもあのいきさつをわれわれが新聞から承知しているところによると、本来人道的な問題として解決すべき問題を、政治的な配慮その他をからませて、問題がこんがらがっているのじゃないか。
1960-09-01 第35回国会 参議院 外務委員会 閉会後第3号
○説明員（伊関佑二郎君） ただいま問題になっております、北鮮から赤十字の随員として来ております二人の新聞記者出身の人が新聞電報を打てるかどうかという問題は、人道問題でもなく政治問題でもない。これはもう法律上の問題であります。記者の資格のない者は打てないというのが国内法のきめているところであります。
1960-08-31 第35回国会 衆議院 外務委員会 第2号
この電報を打つ問題につきまして、赤十字の規定によりますると、赤十字社が特に通信等において料金その他で特別の取り扱いを受けることはできないという旨の規定があるようでございまして、その規定からいたしまして、新聞記者としてでなくて随員として来たのであるから、その規定を守らなければならぬというようなことで、新聞電報の取り扱いはいたしかねるという日本側の赤十字の主張と、それをやらせてもらいたいという北鮮側の赤十字
1959-07-08 第32回国会 参議院 外務委員会 閉会後第1号
○国務大臣（藤山愛一郎君） ボアシエ委員長がどういうことを言われましたかは、私も新聞電報の断片を承知いたしておるだけでありまして果してどういう機会に、どういう相手に対してどういう程度の意思として言われたか、まだはっきりいたしておりません。いずれこれらの問題については、はっきりさせてから意見を申すのが適当だと思うのです。
1959-07-08 第32回国会 参議院 外務委員会 閉会後第1号
まあ昨晩からきょうにかけてのいろいろの出来事でありますし、新聞電報等いろいろありますけれども、大局においてそう大きな変化もなしに進行しておるのではないかと思います。なお詳しい電報その他がだんだん入ってきますれば、それらについて十分詳細な点はわれわれも検討して参りたい、こういうふうに考えております。
1959-03-23 第31回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第1号
しかし、新聞電報その他にもこういう例はないわけではないのですから、この際一つ、それらとも考え合せまして、今国会はまだ五月二日まで一カ月有余あるわけですから、今から改正案をお出し下さっても、こういう問題で与野党が激突をして審議を延ばすということもそう私はなかろうと思いまするので、切に郵政大臣の善処をと申しますか、積極的な御考慮をわずらわしたいと思うので、今国会にでもぜひ一つ法律改正の御提案をしていただきたい
1959-03-12 第31回国会 参議院 外務委員会 第9号
○森元治郎君 出先のジュネーブの井上君からの新聞電報によれば、八〇％成功というふうなことを言っておりますが、私らから見ていると逆で、二〇％くらいが成功であるように思うのですが、この現在の北鮮赤十字の動き、あるいは韓国政府、赤十字の動きから見て、どのような進行状態になっているか、望みがあるのか、見通しを伺っておきたい。
1959-02-27 第31回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第3号
○藤山国務大臣 現地のいろいろな新聞等の情報につきましては、時々大使から打って参りますし、また今のような新聞電報のようなことがありましても打ってこない点がありますれば、当然りこちらから聞いてやることも必要だと思います。
1958-09-01 第29回国会 衆議院 外務委員会 第12号
がしかしながら、たまたま新聞電報その他が、非常に早く事態の推移を、あるいは時に間違いますこともありますけれども、キャッチして国内に伝える。それらに対して何らか総理として、あるいは総裁として意思表示をせざるを得ないような立場もあろうかと思うのであります。そういうときに、刻々動いております事態に対して、必ずしも正確な判断ができにくい場合もあることは、私は御了承いただかなければならぬと思うのであります。
1958-04-17 第28回国会 参議院 外務委員会 第17号
新聞電報ですが、七日の夜の堀内大使と葉外交部長との話では、堀内大使は、国旗は掲げさせないように努力すると約束して、向うを一応納得さした、こう伝えている。そうするならば、これは、通商代表部を置かせないと、支持と協力を与えるなんというのは単なる形式であって、実体は置かせない、中共代表部を置かせない、協定を実施させないということにも通ずるんですが、この事実と、これに対する政府の方針を伺いたい。
1958-03-27 第28回国会 参議院 外務委員会 第12号
ただ御承知のように、数日前に豪州の外務大臣がこの問題に対して、中立的な立場をとるんだ、インドネシア問題について中立的な立場をとるんだということを、新聞電報によりますと、言っております。
1957-05-17 第26回国会 衆議院 外務委員会 第25号
○森島委員 それですと、この間じゅうしばしば――私新聞の記事を持ってきておりませんが、アメリカ側の官憲筋から出た情報によればということで数回詳細な内容と私は思うのですが、新聞電報によって伝わっております。それから現に読売新聞によりますと、外務省の当局自身も政府当局間限りの相談ではどうもならぬというので、国際貿易促進協会等と一緒に官民合同で研究をしておるじゃないですか。