2015-03-31 第189回国会 参議院 総務委員会 第5号
じゃ、そのメディアにおける全従業員に占める女性の割合というのを平成二十五年と比較した、この白書には出ているんですけれども、どういうふうになっているかといいますと、新聞・通信社等が一五・三％、それから民間放送が二一％、ＮＨＫはどうなっているかというと、一四・七％ということで、この三つのメディアの比較の中では一番低い数字になっているわけです。
じゃ、そのメディアにおける全従業員に占める女性の割合というのを平成二十五年と比較した、この白書には出ているんですけれども、どういうふうになっているかといいますと、新聞・通信社等が一五・三％、それから民間放送が二一％、ＮＨＫはどうなっているかというと、一四・七％ということで、この三つのメディアの比較の中では一番低い数字になっているわけです。
それで第三位が芸術家、文化人百八十五人、新聞、通信社の役員、元幹部というんですか百二十八人、主婦が八十五人、労組役員は二名というふうな形で、別に僕は労組役員が少ないから言っているんじゃないよ、それは間違えないようにしてもらいたいんです。 どちらにしても、これはコマーシャル、お金を出しているところの人にこういう役職を回すというやり方は、これは番組審議会というのは一体何だと。
世論調査、これはまあ一つのデータでしかないと思いますけれども、各種の新聞、通信社の世論調査の結果などを見ますと、理解は相当程度に進んでいるというふうに私どもは見ておりますし、最後は、私は国会議員の皆様方、つまり国民を代表する国会議員の皆様方の御判断というものが非常に大きなデータであろうというふうに思います。
このＢＳ３から先の将来の問題については、一方では新聞、通信社あるいは民放、そういうところでやはり衛星を利用していろいろなサービスをしたいという計画がおありになる。しかも、その計画によると料金の取り方までそれぞれ個性があって独自の考えをしておられるようですね。
四番目といたしまして、電波多重のファクシミリ、これは非常に新聞に近くなると申しますか、文字多重よりも新聞に近づくわけでございますけれども、電波多重のファクシミリについては文字多重放送とは別個に今後新聞、通信社の意見を聞くように要望する。こういうふうな趣旨のものになっております。 そのほかに、文字多重放送問題地方新聞連絡協議会の要望書及び全日本聾唖連盟から要望書が出ております。
そうしますと、新聞協会の郵政大臣に対する申し入れ等も私ども拝見をさせていただいておりますが、文字多重放送について、新聞、通信社は、その運営に積極的に参画し、発展に寄与していきたい、こういう考え方が基本的にあることは承知しておるわけです。そこで、いまよくわかりましたが、第三者利用の場合には、新聞協会としてはむしろその中に積極的に参加をしたい、こういう御意見のように承りました。
むしろ、文字多重放送の第三者による独立的利用というものは、多様性を確保するために、かつ地域性を確保していくためにも、全国的に自由、平等、公平に新聞、通信社が参加できるような環境をつくることが望ましいというふうに申し上げたわけでございます。
配布先は概略申しますと、法務省部内、官房とか民事局とかあるいは矯正局関係というふうに法務省の部内関係各機関に配りましたのが約一万四千、それから法律関係機関、国会あるいは各官庁、裁判所、司法研修所、弁護士会、警察等法律関係の学問あるいは運用に関係のある機関に配りましたものが約七千、それから新聞、通信社等のいわゆるマスコミ関係、あるいは労働組合とか消費者団体とか経営者団体等いわゆる各種団体関係と総括いたしますならば
○鈴木強君 そうすると、新聞、通信社には、将来の中波の代替等の問題も含めて、何か考慮をしていると、郵政省としては。そういうふうな含みがあるわけですか。
○倉石国務大臣 私どもは、一般の国民にものごとを知らしてあげる立場の新聞、通信社の人々にはなるべく早くほんとうのことをお話して、国民に知ってもらうことが必要だと思うのでありますが、ただいま米価のことにつきまして申し上げておりますように、まだ諮問案さえ決定しないわけでありますから、何にも新聞関係にお話できないで申しわけないと思っているのでありますが、けれども、やはり時期が時期ですから、さっき申しましたように
それから新聞、通信社、こういうものから出ておりますものが二百二十八でございます。それからその他二十二、これがＦＭのほうでございます。 それから中波に関しましての十四というのは、これは全部中継用でございます。 以上でございます。
ことに、このユネスコの問題は、放送だけでございませんので、新聞、通信社をも含めてこの問題が一本化されて、きわめて積極化されている。これについては、たとえば後進国に対しては財政援助をも考えるという段階にあるわけです。
すなわち、大阪高検、神戸地検並びに名古屋高校の各会議室に、検察、警察当局において、この種事件の責任者としてこれを現実に担当処理しつつある係官及び公平な住民の代弁者として報道関係の業務を担当しておられる有力新聞、通信社の社会部長、論説委員の方々に参集していただき、懇談会形式により、あらかじめ提出していただいた資料に基づき説明を聴取し、質疑応答を行ない、懇談を重ねました。
それから今度はニュース・サービスは特定の新聞、通信社に限って二百円の料金で、物価が何ぼ上がろうがそのままにしておいて、オリンピックあたりまで何とかやりたいというようなことを言ったけれども、できないことがわかったら今度はあわててそれを訂正してずっと先に延ばした。延ばしたら十年になりますよ。間違いない。
○安宅委員 新聞、通信社に例をとりましたけれども、これは一般の単独電話などを引ける回線を利用して、その新聞社の専用にしておかなければならないものですね。
現在検討を進めておりますおもな状況を申し上げますと、まず大会の運営にあたりましては、二十種目の競技が神宮外苑、駒沢、こういうところを中心にして行なわれることになっておりますので、これらの競技場あるいは大会運営本部であります組織委員会、各種目の国際競技連盟本部、並びに選手村の相互の間の連絡回線が必要でありますとともに、各競技場におきます競技結果の収進発表、あるいは新聞通信社へのニュースの提供を円滑に行
○山田節男君 これは御承知のように、政府から報告があったようにＦＭ放送の申請が、民間放送、新聞、通信社、それから超短波放送株式会社、これを入れまして、先月の郵政省の報告によると、たしか申請数が五百を出ているように聞いている。それにプラス今度ＮＨＫのＦＭ放送、これは最終的にいいますと、ＮＨＫだけでも百五十三という数になっている。
○野原（覺）委員 三月十日でございましたか、韓国新聞・通信社の在京特派員が外務大臣に対して質問書を出しておるのであります。この質問書の第一問に対する回答として、あなたはこういうことを述べておる。
その大体の申請者の内訳を申しますと、やはり半数がいわゆる新聞通信社でございます。それから三割が現在の既存の民放事業であります。それからあと残りがその他学校であるとか、いわゆるその他のＦＭ単独者、こういうような色分けになっておるわけでございます。
第一、第二、第三順位について、今申し上げますと、第一と申し上げますのは、国とか外交機関とか、あるいは政党とか、特別法人とか、その他新聞、通信社、学校等、重点を置くべきものを特に第一順にあげられております。第二順位と申しますのは、現在でもお話し中でどうも通じにくいというものを特に第二順位にしておるのであります。
％よりもかなり低いという資料がありますが、今回の改正法案によりますと、第三種郵便物の料金については現行の百グラムまでごとに四円となっておりますものが六円に、また第五種郵便物の料金につきましては現行の百グラムまでごとに八円となっておりますものが、五十グラムまでごとに十円というように、第三種、第五種料金の引き上げられる率は相当大幅なものになっておりますので、との面での郵便料の支出割合の比較的大きい新聞・通信社
翻訳をいたしましたものを、ＮＨＫ、民放、新聞、通信社、それから大事なのは全国の都道府県本部、警察本部、消防本部、特に市町村役場、こういうところに徹底をいたしまして市町村役場より、それぞれの水防団その他を通じて一戸々々に徹底するという道を考えるならば、人間の命は一人も犠牲にせずして、その防御対策をするということが可能であると私は信ずるのであります。建設大臣の御所見を伺っておきます。