1998-05-14 第142回国会 参議院 外交・防衛委員会 第15号
○佐藤道夫君 今の田村議員の質問とも関連いたすわけでありますけれども、今回の実験につきまして、インド政府は安全保障上必要であるということを言っておりますし、インド駐日大使の、インドを取り巻く安全保障の状況が著しく悪化しているというふうな何か新聞談話が出ておりました。
○佐藤道夫君 今の田村議員の質問とも関連いたすわけでありますけれども、今回の実験につきまして、インド政府は安全保障上必要であるということを言っておりますし、インド駐日大使の、インドを取り巻く安全保障の状況が著しく悪化しているというふうな何か新聞談話が出ておりました。
しかし、橋本首相並びに梶山官房長官がそれぞれ新聞談話あるいはまた参議院の国会等で述べられたことについては十分承知はいたしますが、衆議院においては初めてでございますので、この先住性というものについて残念ながらこのアイヌ新法の理念の中には盛られなかったということでございますが、この先住性ということについての官房長官のお考え方、並びにそれが政府の考え方であるかどうかということにつきましてもひとつお伺いいたしたいと
今回、鹿児島県の原告団の女性が、みんなで集まって話をしたがこれ以上闘っていく元気はない、政府案を受け入れたいと総会で発言をしたという新聞談話に象徴されるように苦渋の選択であったと言えると思います。政府は、これら原告の皆さんの痛みを率直に受けとめ、真摯な対応を行うよう強く要望いたしたいと思います。 今、長官から、政治主導で今回の解決案をつくったというようなお話をされました。
長官の新聞談話によりますと、駐留経費も抑制の対象にするというような御発言もございました。しかし、また総理は、リチャード・マック米太平洋軍司令官に対しまして、日米安保の円滑運用に心がける、こういうお話をなさっておられるようであります。 そこで、先ほどお尋ねをいたしましたように、七年度予算の伸びが〇・九%という中で、この協定にかかわる部分が百十八億円しかないことに今のところなっております。
私はこれらの複雑な流れの中で、これらの業者が今度の新聞談話などで共通していることは、食管法違反はしているけれども偽造には絡んでいないというような談話を平気で、テレビなんかでもしゃべっているわけでありますけれども、つまりそういう風潮、食管法違反なんか今やこの社会で当然だという風潮が業者の間にあったことに、実は大変びっくりしている。これはやはり厳しい処分がなされなければいけないのではないか。
昨年の七月二十六日、新聞報道によりますと、山一、大和証券大手二社を含む証券会社十数社の実は補てん問題が出ましたときに、山一証券の三木淳夫副社長は新聞談話にこう言っております。「税務調査で一部の取引について質問を受けたのは事実だが、指摘されるようなケースはない。国税当局にも個々の取引について説明し、納得してもらったはずだ。」
例えば当時の臨教審の委員の一人が新聞談話を出されておりますが、次のように述べられています。臨教審は首相の直属機関、中曽根首相や藤波官房長官らの強い意向があったのではないか。よその人が言っているのじゃないですよ。臨教審の委員の一人がこういうことさえ言っているわけであります。
競争倍率からいっても、それから取得しようとしている人の動きからいっても、それから事態がこれは大変なことになった、どうもマネーゲームの対象にされている、こういうことをここを開発した人自体が当時新聞談話を出していますね。 そういうことについて建設大臣、国土庁長官どうお考えですか。
それは、IMFや世界銀行のあの総会のときに利下げの話が出たように承っておりますけれども、総裁の当時の新聞談話を見ましてもかなり抵抗をされたようでありまして、そのときには、デフレもデフレだけれども、金余り現象というものはやはり市場を攪乱し、経済を攪乱するということで御心配を述べられた記事があります。
北京における新聞談話において示唆をしたというんだな。そういうことはありますか。聞いたってむだだろうけれども、本人は示唆した。 同氏は、また言葉を継いで、遺族会は平和条約第十一条については了解している。
私は新聞談話しか読んでいないので大変恐縮なのですけれども、あなたは天災だと発言されましたが、その記憶はありますか。
さて、五月十日付の朝日新聞の福島版でありますけれども、「SRL職員学内に常駐」「中検が派遣要請」、ここで文部省の見解が新聞談話として、「中立性侵すと文部省」、こういう見出しで実は出ているわけであります。このSRL社の女子職員を中検に派遣し、医大職員に立ちまじって検体の事前処理などをさせていたことが明らかになった。
きのうの閣議後の新聞談話に対して、あなたは完全にこれを支持されますかどうか。
そして、この十月二十八日に両大臣が決まった翌日、当時の大蔵大臣、五十八年度では利子を持たせるのだ、こういう新聞談話の記事があるのですよ。そうしますと、私は余りへそは曲がっていないのですけれども、そのころから両省の間に密約があったのじゃないですか。どうなんですか、お答えいただきたい。
その記者会見の内容は、米ソ戦略核兵器の凍結ではなしに本格的な削減に向かって開始をやりたいと思う、こういう意味の新聞談話を発表せられているのでありますが、その前の三月十六日にはソ連のブレジネフ党書記長がモスコーで演説をやって核の問題に対する彼の意見を発表せられた。
地元、これは特に厚木の市長さんですけれども、新聞談話で、国鉄総裁と話し合ったら実現可能という感触を得たから第三セクター方式によって新駅を建設する、その方向に正式に旗印を上げる、こういうようなお話で、いま厚木の市役所の中に専門の事務局を設けまして、早急に細部の詰めをしたいと大分張り切っているのです。
この人が帰国後、サウジアラビアの八項目はこれは評価すべきであるなどという新聞談話を言っておられることなどから想像いたしますると、やはり一つの必然性の方向に向かって、それぞれみんなが少しずつ理解というか、自覚をし始めてきたと、こういうふうに私はおぼろげに判断をしているわけであります。
だから、そういうことであれば、なぜそういう新聞談話を発表するのだとぼくは言うのだよ。これが住民の非常に怒り心頭に発しているところなんだよ。私、ここではっきり長官にひとつ求めたいのは、まずいま住民反対側がこの間申し入れをしてこれを話し合ったというのだ。それをやっぱり発表できないのだというのだ。将来ともできない、こう言ったと言う。これはひとつやめてもらいたい。
そこでお尋ねをいたしたいのは、この官公需の開放問題特に電電公社の開放問題について、先般牛場さんが、六月までには決着をつけなければならぬだろうということを新聞談話で出しておられるわけであります。これが果たして事実なのかどうか。現在まで日米間の電電公社の門戸開放問題についてどういう話し合いになっておるのか、その点をもし御答弁いただけるなら、わかっておる範囲内でお答えをいただきたいと思います。
いま一つは、この四十一年の三月十八日のメモの中に、これは一千万円が松野頼三氏、二百万円が、これは福田前総理、ともに外国銀行、スイスなり西ドイツなりの銀行に払い込んでもらいたいという通知がありますが、これに対して岸氏も松野氏も新聞談話等を通じあるいは秘書を通じて否定をされておりますが、それは単なる談話の程度で否定だ。