1958-02-10 第28回国会 衆議院 予算委員会 第4号
先般も成田議員が解散問題をお尋ねしましたときに、総理ははなはだ不明確な答弁をしておられますのに、昨日は宇都宮に行かれての新聞記者談を見ますと、はっきりと意見を言っておられる。国会で十分に答弁できぬことを、新聞記者諸君に車中談で発表するということは、これは本末転倒であると思う。少くとも国会を通じて国民の前に明らかにするのが、これが民主政治の大本であります。
先般も成田議員が解散問題をお尋ねしましたときに、総理ははなはだ不明確な答弁をしておられますのに、昨日は宇都宮に行かれての新聞記者談を見ますと、はっきりと意見を言っておられる。国会で十分に答弁できぬことを、新聞記者諸君に車中談で発表するということは、これは本末転倒であると思う。少くとも国会を通じて国民の前に明らかにするのが、これが民主政治の大本であります。
それではさつそくいただくことにいたしまして、さらにお尋ねいたしたいのですが、第一には中国との貿易につきまして、国際情勢がかわつて参りましたので、打開の道がついて参り始めましたことは御同慶の至りで、岡野通産大臣が新聞記者談等において述べられております趣旨に対しては、財界一般、労働界並びに国民各層においても、大いに期待いたしているような次第でございます。
なおこれに関連しまして、ただいま委員長から、金融その他統制撤廃に関する実施の説明につきまして、当局の意見を徴されておるのでありますが、 今までも再々政府当局の談、大臣の談話、あるいは水産庁関係方面から、撤廃する、撤廃するという説も数回にわたつて新聞記事に載つておりまするようなわけで、渉外局発表の記事であるとか、あるいは農林大臣の新聞記者談の記事が、ここ一両日ちらちら散見いたしましても、まだ確然とした
その後淺井人事院総裁の言明乃至は本日のマツコイ准將の新聞記者談というようなことで段々と人事院規則の内容が明らかになつて來ておるようでありますけれども、我々としてはまあ仮にあの規則そのままに容認するとしても、実際にはいろいろな説明が聞かされてもまだ分らない点が多々あるので、やや後退的な、後ろに下つたような質問を先にいたしますけれども、一体あの人事院規則によつて大学教授が総合雜誌などに政治的な論文を掲載