1980-05-13 第91回国会 参議院 外務委員会 第8号
それから第四の、中期業務見積もりということでなく、カーターさんの言ったのは、日本国の中にあるところの中期防衛計画というものをもっと早期に促進してもらいたいものだという程度のものであったというふうにされておりますが、この受けとめ方は、新聞においても、新聞記者会談における大平さんの発表、向こう側に言ったこと、国内でいままでまだそのことは一片の計画書であって政治議題にはなっていないのだと言ったこととの間に
それから第四の、中期業務見積もりということでなく、カーターさんの言ったのは、日本国の中にあるところの中期防衛計画というものをもっと早期に促進してもらいたいものだという程度のものであったというふうにされておりますが、この受けとめ方は、新聞においても、新聞記者会談における大平さんの発表、向こう側に言ったこと、国内でいままでまだそのことは一片の計画書であって政治議題にはなっていないのだと言ったこととの間に
長官はこのごろあちこちでよく新聞記者会談とか講演会とかいろいろなところで発表されておられる、また世間の人も非常に注目をして、長官の一言一行を報道をしておるという状況なんですけれども、ずばずばとものを言う、あまり隠しごとをしないという印象を与えておるということは、非常に重要なことだと思っております。
ちょっと大臣にお尋ねしますが、委員会ではどうももやもやとはっきりした答弁をしないのですが、きのうの新聞記者会談では、相当明快な自治庁長官としての見解を述べられておるのですが、いわゆるＩＬＯ八十七号の批准に伴って地公法の改正とか、いろいろ問題になっている団結権の自由に基づく労働組合の専従役員の取り扱いについて、現行法と同じような趣旨で、従来大して支障がないのだからその通りやりたい。
たとえば三沢における藤山さんの新聞記者会談におけるある種の報道によれば、より民主的、より平等な安保条約ということは、たとえば米台湾、米韓国、あるいは米フィリピン、こういうのもあるのだということも、とにかく話されておるようであります。私は、これは当然だと思う、内容がいい悪いは別として。
○国務大臣（岸信介君） アーウイン国務次官補補佐の言として新聞記者会談における言ったことにつきましては、私も事実は新聞の記事以上にまだ知っておりませんが、この問題に関しましては、従来私ははっきりと、日本政府が自衛隊を核武装をしないということ、核兵器の持ち込みはこれを拒絶するということを言って参っております。その方針には何らの変りはないのであります。
これはアメリカに旅行された節もそうでありまするし、あるいはまた今回の国内遊説に際しまして、各地方を回られるときの新聞記者会談等でも、社会党との対決ということを申しているわけです。ことに私は外国において、国内問題に関することを堂々と外国の新聞記者等の前で、国内問題に関して社会党と対決をするんだというようなことは、これはまことに不見識な総理の態度である。
それから第二の、輸出制限の問題につきましては、かねて日本としては、一番対中共輸出について厳格な態度を持っておりまするアメリカ政府に対して、これが緩和方について、従来もずっと日本の要望を申し入れし、アメリカ側の考慮を求めてきたのでありますが、この四月にアイゼンハワーが新聞記者会談においてその方針を述べ、さらに最近におきまして、アメリカ側から一つの提案が、日本及びその他この取りきめに参加しておりまする西欧諸国
これは先般委員会を通過いたしました再建に関する特別措置法案との関連性がございますが、同法案の審議の過程には、われわれは首切りの問題で、この法案は首切り促進法案となるのではないかということで、いろいろ懸念をして質問いたしましたが、その法案と関係して、すでに富山県下にこういう問題が具体的に起っておりますので、自治庁から私の質問に対して答弁を願いたいと思うのですが、実は二十一日に富山の県知事が新聞記者会談
（拍手）このことは、日本政府の外務大臣よりも、アメリカ上下両院外交委員長の方がよく知っておるかのようでありまして、過日の新聞記者会談において両委員長がこのココム制限の不合理に触れましたことも、皆様の記憶に新たなところでございます。
新聞記者会談などでも、明確に言つておられるようであります。財界筋に対しても、こういう明確なことを言つておられるし、朝鮮にまわつて朝鮮の復興特需も約束させるというようなことも言つておられる。
そして麻生多賀吉氏は直ちに緒方新聞記者会談の真相を確かめに参られ、更に本日は佐藤幹事長が参つて、事の真相を確めるという状態であります。医師の診断に対しまする緒方大臣の誠意ある答弁にかかわりませず、我々が果して内閣法第九条に該当するかどうか、多くの疑問なきを得ないことは、吉田総理従来の行動と睨み合せまして誠に遺憾に存ずる次第であります。
新聞記者会談の場合には、ここで御説明申し上げたと同じような話をいたしまして、委員長に会つたら話もしたいと思つている、こういうことは言つたわけで、それがああいうふうに取上げられたのだと思います。
池田大蔵大臣兼通商大臣は三月一日の新聞記者会談におきまして、五人や十人の中小企業者が倒産し自殺しても、ドツジ・ラインという大きな政策転換の前には仕方ないとの意見を表明し、これがために大波瀾を巻き起したのでありまするが、五人や十人の中小企業者が倒産し自殺するときには、すでにその背後には幾百万の中小企業者、農民、漁民、労働者等、全国民大衆が倒産の寸前にあるということを認識できなければ、政治家たるの資格は
私はその一人として單に責めるだけでなしに、公平な立場からあの際に池田通産大臣が、新聞記者会談において述べられた記事に或いは漏れ落ちがあつたためにあのようなことが起つたのではないか。新聞社は非常に公平な立場から報道されるものであるから、曲げて報道されたとは思わないのであります。併しながら或いは漏れ落ちがあつたかも分らんから、池田さんがあの記者会談において述べられた、どの点が漏れ落ちがあつたか。
また一説には、この間の新聞記者会談での結果から責任を感じて、大蔵大臣をやめられるというような説も伝えられているのであります。もしさようなお気持であれば、私はこれ以上質問することはやめた方がよいと思うので、その御心境のほどを伺つて、簡単に数点お尋ねしておきたいと思います。
○島清君 大変にどうもどこに重点を置いて池田さんの御答弁を理解していいか、非常に理解に苦しむのでありまするが、二日の新聞記者会談におけるところの池田さんの談話の発表の中に、大変に国民の憤激を買つておるようでありまするが、池田さんは憲法二十五條の規定を大臣としてどういうふうに理解しておられるか、ちよつとお聞きしたい。
○中野重治君 簡單なことですが、これはむしろ外務省の人に聽くべきことだつたのですが、若し何か外務省の方から委員長なり委員会の方に話が出た機会に、アメリカのワード総領事が帰国された際、横浜で新聞記者会談で、いわゆる満州地方に今残つている日本人の数についての発表があつたとなつているのですが、あのことに関して日本外務省からは委員長へは何らかの話がありませんでしたか。
法務廳総裁鈴木義男氏は、昨日——昨日とは六月八日です——新聞記者会談において、檢察当局が西尾氏に対し法的措置を講ずるとは信じないと声明した。しかし鈴木氏は、檢察当局が本件を調査中であることを附言した。鈴木氏は、本献金は純粹な私的取引であつて、明らかに社会党に関係のないものであると指摘した。かくて西尾氏が政令違反の罪に問われることはないだろうと言つた。かような原文であります。